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内閣府の世界経済の潮流を読んで

  • 2009-12-02 (Wed)18:05
  • 近藤雅世
11月30日に内閣府から公表された世界経済の潮流2009兇鯑匹鵑廼皺然覆呂泙世泙西紊る可能性があると思った。300ページに及ぶ論文なので全てを理解したわけではないが、その論旨を金価格高騰の背景を探るつもりで解説すると以下となる。当然のことながら、このレポートの半分以上は景気は回復していることを様々なデータを使って解説している。従って以下の解釈は、このレポートの残り半分に書いてある金融不安やバブル崩壊の萌芽などをことさら大げさに書いていることになるが、金価格が1200ドルを超え史上最高値を試し続けているということは、少なくとも米国市場においては、金融不安や社会不安が景気回復の楽観的な見方を凌駕しているものと解釈される。それでは世界における金融不安や社会不安とは何かについて以下に述べる(続く)
1)住宅価格が2006年6月の226.29(2000年1月=100)が今年9月に158.61と7割に落ち込  んでいる。
2)そのためサブプライムローンの延滞率が26.42%となり、差し押さえられた物件は15.35%となった。プライムは3.2%なので全体では4.47%である。
3)住宅ローンの焦げ付きに加え、カードローン等の破綻が増加し、個人破産が増えている。
4)米国GDPの7割を占める個人消費に影響が出ており、自動車需要、住宅需要が落ち込むと共に、企業の破産件数も増加している。
5)更に商業用不動産ローン担保証券(CMBS)を含めると約2.6兆ドルの貸付がある。
6)都市部の空き室率が5年ぶりに16%を超え、延滞率が急上昇しており、アメリカ銀行部門の商業用不動産に関連した損失額は資産残高の12%に相当する1630億同とIMFは試算している。
7)11月20日までに今年だけで124行の地方中小金融機関が倒産し、06年の0行、07年の3行、08年の26行に比べると急激に増加している。
8)米国の失業率は10.2%となり、雇用者数の減少期間は過去最高、減少幅も過去最大となっている。景気が回復しても当分ジョブレスリカバリーとなり、雇用の増加につながらないと見られている。
9)米国の個人消費は、サービス(住居費・公共料金・ヘルスケア・輸送サ−ビス・レクリエーション・飲食宿泊・金融保険・)が65%、移動者や住宅設備、娯楽用品などの耐久財は12%、食品・員慮・衣料品など非耐久消費財が22.4%である。
10)信用収縮(ローンやクレジットカードの制限)は個人消費を下押している。
11)米国政府や地方政府も慢性的な財政赤字により財政投融資の枠組みが限られている。
12)同様に欧州でも失業率が増大しており、英国などでの金融機関の損失が増大している。
13)中国では上海の土地価格が急騰しており、バブルの様相を呈している。たくさんのビルが建設されているが、空き室率が上昇している。

300ページの内容を簡単に説明することは難しいが、要するに、日本で思っている以上に海外ことにアメリカの経済情勢は楽観を許さない情勢であるということであり、それが投資家をして株式でもなく、債権や外国為替でもない、金を中心とした商品に投資させているということであろう。そうした不安は米国に限らず、ドバイに貸し込んでいる欧州の銀行に対する不安でもあるため、金と共に日本円が買われているのであろう。方や中国も、万博後の上海が建築ラッシュ後のゴーストタウンと化す可能性もある。世界一背の高い
ビル、ブルジュドバイが砂上の楼閣になりなんとしていることが、新興諸国の経済発展が果たして地に足が付いたものかどうかが危惧される。
そうした不安が金を更なる高みに持ち上げることは容易に想像できる。

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