金とビットコインを始めとする暗号通貨（その2）

金と暗号通貨の用途

前回金には四つの需要があると書いた。
一方暗号通貨は、投資用目的がその主要用途である。厳密に言えば、通貨としての交換価値を利用する用途もあると思われる。この点については、World Gold Council（WGC）は述べていないが、この用途については本レポートでは後述する。

WGCは、暗号想通貨はデジタル（非有形）資産であり、私たちの見解では、現在の主要な（唯一ではないにせよ）需要源は投資用であると考えている（表1）。
例えば、ビットコインの最近のパフォーマンスと変動の多い動きは、ビットコインが主に価格の勢いに反応していることを示唆しているかもしれないが、これは通常、戦略的なポジショニングよりも、投機的なものにリンクしているという。


金と暗号通貨の類似点

金と暗号通貨の間で最も言及されている類似点の1つは、希少性である。金の地上在庫は、2020年の鉱山生産を通じて1.7%の割合で増加しており（チャート1）、この割合は過去20年間でほとんど変化していない。 ビットコインの在庫は現在、年率3%に近いペースで増加しており、2140年頃には成長率がゼロになるようにゆっくりと減少するように設計されている。

金もビットコインも有限ではあるが、ビットコインはあらかじめ存在する単位数が決まっているため、一見優位性があるように見えるかもしれない。しかし、金の関連性は、元素の物理的・化学的特性の組み合わせや、入手可能性と希少性のバランスの良さによって固められている。

このように、銀、パラジウム、プラチナなどの他の金属や貴金属が存在する一方で、金は通貨標準に使用される資産として圧倒的に好まれており、1971年にブレトン・ウッズ体制が終了した後も、外貨準備の主要な構成要素であり続けている。


暗号通貨は、増殖する可能性がある

既存の暗号通貨に取って代わる、あるいは全体の供給量を増やす可能性のある、より効率的な暗号通貨が追加されることを妨げるものは何もない。近年、暗号想通貨の世界は爆発的に拡大しており、さまざまなオンラインプラットフォームで利用できる暗号通貨は1万以上あると推定されている。

現在のところ、ビットコインはその知名度と大きなネットワーク効果の恩恵を受けているが、この空間は競争が激しく、この問題がどのように展開されるかを知るにはまだ時期尚早である。例えば、同じ構造を踏襲しながらもブロックサイズを増やしてコスト削減とスピードアップを可能にしたBitcoin Cashは数年前に発売されている。 他にもさまざまなビットコインのスピンオフ（または「フォーク」）が続いている。

金の生産と所有権は多様だが、ビットコインの採掘者は5つの事業体が約5割を支配金の生産と所有権は多様です 金の採掘は世界中に分散している。

金生産国のトップ5は、中国、ロシア、オーストラリア、米国、カナダで、ラテンアメリカとアフリカの国々が僅差で並んでいる。年間平均生産量は地域間で均等に分布しており、10%未満を占めるのはヨーロッパだけで、25%以上を占める大陸はない。同様に、地上在庫の所有権は広く分布している。米国財務省は、金の単一保有者としては最大の存在だが、地上にある全在庫の4%しか保有していない。　　
ほぼ50%が宝飾品の形で（世界的に流通して）存在し、21%が金地金、コイン、金ETFの形で多くの個人投資家や機関投資家によって所有されている。

集中リスクは、暗号通貨の重要な問題として指摘されている。ビットコインの「採掘者」の数は、数千人からほんの一握りの主要な参加者に絞られている。ブルームバーグが報じたように、「5つのマイニング事業体（いずれも中国に拠点を置く）がネットワーク上の全コンピューティングパワーの49.9％を支配しており、マイニングパワーの集中度は過去最高であることがToken Analystの新しい分析で明らかになった」とされており、これが増えればネットワークに深刻なリスクをもたらす可能性がある。

ビットコインの所有者のわずか2％が全ビットコインの95%を保有
さらに、ビットコイン保有者の数は過去1年間で増加しているが（チャート2）、所有権は非常に集中しており、ビットコイン保有者のわずか2％が利用可能な全ビットコインの95％を所有している。