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NY金と東京金の関係

最近のNY金価格はドル安で金高、ドル高で金安になっているとあるセミナーで解説していたら、お客様からNY金はドル安で金高になっているなら、ドル安は円高なので、東京商品取引所の金価格は円高の分だけ安くなるはずだ。そうなるとNY金が上がっても東京金は下がることになるのかというご質問をいただいた。論理的には正にその通りである。
しかしながら最近の金価格を調べてみると、2017年1月4日から10月4日までのNY金はドル安で金高になっていたのは正しい。相関係数▲0.72でほぼ逆相関になっている。ところが、東京商品取引所の金標準取引の価格は、ドル円との相関は全く無い。東京金とドル/円の相関係数は▲0.42でグラフを見ても、全く関係性は見いだせない。それではどうなっているのかというと、東京金価格とNY金価格は0.84という高い相関係数で順相関している。グラフで見ると上下動がよく似ている。
これは現在の東京商品取引所の金価格は、ドル/円の為替の動向を見ていないということである。そして、前日NY金が上がれば東京金は買われ、NY金が下がった日は東京金は下げるということになっている。一日遅れのNY金・追随型の価格形成が東京市場で為されている。だから昨日ニューヨークで下がったから今日は売りだという取引が主流となっていることを示している。

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金価格は毎年秋に下がる:8月を100としたNY金の指数

2013年からのNY金価格を8月を起点に見てみると、毎年年末にかけて金価格は下落していることがわかる。なぜかの理由ははっきりしないが、中国の国慶節の金需要のために中国の宝飾メーカーは夏場に金を仕入れる。国慶節が終わると金需要はしばらくお休みとなる。年末にはクリスマス需要があるので、欧米では仕入れが盛んになるが、なぜか年末にかけて金価格は下落する。今年は、9月8日の1362.4ドルを頂点に下落基調となっており、その背景には12月14日のFOMCで米国の利上げがほぼ確定しているので、それまでの間ドル高になりがちであるということが言える。ドル高はドル建ての商品価格を押し下げる。金も利上げが近づけば価格は下落基調になるので、12月までは下がることを覚悟しておいた方が良いだろう。中長期的にはこれから12月までのどこかで買いの底値が現われるだろう。ゴールドマンサックスは昨年の安値の1100ドルまで下がると述べているが、そのあたりまではあり得るだろう。(下グラフはNY金価格を8月1日を100とした指数)
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ハリケーンの後遺症

米国のハリケーンの後遺症として、二つのことが挙げられる。一つは、米国の原油輸出が急増したこと。ハリケーンにより米国内石油精製設備の稼働率が低下したため、原油の投入量が減少した。しかし、米国の石油生産企業は、余剰な原油を海外に輸出することで急場を凌いだ。下のグラフは9月22日までの週の米国からの原油輸出量であるが、急増していることが見て取れる。これが意味するところは、米国の石油生産企業は、メキシコや南米、アジア諸国に原油輸出のルートを確立したことを意味する。米国内で原油が高く売れないなら輸出すれば良いというしたたかな米国石油企業の戦略が見て取れる。一度ルートができれば、後は価格次第であろう。今後アジア等の原油消費国は中近東や、ロシア、カザフスタン、それに北海油田を加えたサプライヤーから原油のオッファーが入り、買い手市場になるだろう。今後需要が伸びるのはアジアの諸国のみであるからだ。
原油輸出が増加したことは、米国の原油在庫の減少となって表れ、WTI原油価格を上昇させた。

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 もう一つの後遺症は、米国の留出油在庫の減少である。下のグラフで右側の留出油(灯油と軽油)が過去5年平均比を割り込んでいることがわかる。この示すところは、今年の冬に寒波が襲来して暖房油の需要が出ると暖房油(Heating Oil)の価格が上昇しやすいと言うことである。ロイターによれば、ファンドは既に暖房油を買い始めているという。

 毎週根気よく作っているグラフがこうした大きな変化をしめしてくれるのは作家冥利に尽きる。

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中国の原油需要減少傾向

9月に入り米国のドライブシーズンが過ぎると、冬場にかけて、原油の需要は例年低調となり原油価格は弱含みとなる一般的な傾向がある。それとは別に、今年は、中国の原油需要が減退する可能性がある。
中国の7月の原油輸入量は日量平均818万バレルと1月以来の低水準だった(前年比約+12%増、前月比約▲7%減)。8月の原油輸入量も日量平均800万バレルと、昨年11月以来の低水準となった(前年比+3.4%増、前月比は▲2.2%減)。8月が低水準だった要因は、政府の環境調査で安全上の問題を指摘された一部の独立系製油所(ティーポット)がメンテナンス作業のために予想以上に長く稼働を停止したことだと言われる(9月8日付ロイター)。

2015年7月に原油輸入を許可された「ティーポット」は、ロシアなどから質の良い原油を輸入し国内で石油製品(ガソリン・軽油など)を販売することで急成長を遂げた。昨年前半には日量100万バレルを超える規模の原油を輸入するプレーヤーに成長し、中国全体の原油輸入量拡大の牽引役となっていた。

一方、中国の原油需要は日量1100万バレル前後で頭打ちとなり、国内での石油製品の供給過剰が深刻さを増している。今年から石油製品の輸出を政府から止められた「ティーポット」は国内での安値販売攻勢を強めているため、国内市場から締め出された3大国有石油会社は石油製品の輸出を拡大した。日本にもスポットでガソリンが輸出されているようだ。だが生産コストの高止まりなどから700億元近い赤字が累積していると言われている。このため夏場の需要期である6月から大手石油会社は原油精製量を減らし、7月の原油精製量は2カ月連続のマイナスとなった。減少幅は▲4.4%と2014年以降で最大となっている。

こうした事情から、政府は輸入割当と環境規制の面から「ティーポット」に対する締め付けを強めた。それを受けて「ティーポット」側も設備の集約を進める動きが活発化しており、「ティーポット」の製油能力は今後最大▲50%削減されるとの観測が出ている

「ティーポット」とともに中国の原油需要を下支えしてきたガソリン需要も息切れしている。民間機関の調査によれば、今年1〜4月の中国のガソリン消費は統計開始後初のマイナスを記録した。

背景にあるのは、政府のクリーンエネルギー自動車の導入拡大政策の効果が出始めていることである。政府の目標によれば2020年までにクリーンエネルギー車の生産能力は200万台に達し、累積販売台数は500万台を超えることになる。

9月9日、中国政府は天津市で開催された自動車フォーラムで「化石燃料車の生産・販売の終了に向けたスケジュールの作成に取り組んでいる」ことを明らかにした。ガソリン消費は今後も低迷することはあっても増加する可能性は少ないだろう。

中国共産党は「10月18日から第19回党大会を開催する」旨を公表したが、「党大会終了後に中国経済がハードランディングするのではないか」との懸念が高まっている。バブル崩壊が起きるかどうか定かではないが、中国経済が急減速するリスクは着実に高まっている。中国石油天然ガス集団(CNPC)は8月16日、「中国の原油需要の伸びは2020年までに年率2.7%で推移し、その後1.2%に鈍化し、2030年にピークを迎える」との予測を示した。だが、足元の状況を見れば「絵に描いた餅」と言わざるを得ない。

民間需要が伸び悩む中で「最後の砦」は政府による原油備蓄の積み増しである。詳細なデータが公表されていないが、その規模は今年初めに既に6億バレルを突破し、米国の戦略石油備蓄(SPR)の規模(6.789億バレル)を凌駕している可能性が高い。中国の原油輸入量の伸びがこのところ急速に鈍っていることから、「原油備蓄の積み上げにいよいよ歯止めがかかり、原油輸入量の伸びが年末までに日量平均で10万バレルにまで急減する」との観測が出始めている
(以上 独立行政法人経済産業研究所より)

北朝鮮ミサイルと価格の関係

GFMSのレポートによれば、日本の金小売需要はこれまでそれほど伸びていなかったが、北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発のニュースを受けて、日本の金の現物需要が少し増えている。

ただし日本の宝飾品需要はまだ少なくとも年末まで増加する見込みはない。8月28日北朝鮮からミサイルが発射された時、東京金価格は2016年B3月以来の高値4600円を付けた。田中貴金属では金の延べ棒の売れ行きが伸びたという。

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東京金価格は8月29日の4447円/gから9月1日4658円に+211円、3日で+4.7%上昇している。

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それなら、金価格はこれまでの北朝鮮によるミサイルで反応していたのかということを調べてみた。まずはNY金との関係をみてみた。北朝鮮からは、1993年5月以来以下の13回のミサイル発射や6回の核実験が行われている。その都度NY金は反応したかというと答えはNoである。全部のグラフを見せるのはたいへんなので、一部のみ掲載するが、19の事変でNY金価格は上がったり、下がったりしていて、通常の値動きと変わりはない。

 同様に、ドル/円は今回2017年9月3日の核実験の時のみ円高に触れたが、それ以外の時は、円高になったり円安になったりと、目立った兆候は無かった。つまり、北朝鮮リスクはNY金にもドル円にも確たる反応は表れていないというのが結論である。東京金と日経平均株価、NY原油についても精査してみる。

1993/5/29 中距離弾道ミサイル「ノドン」発射
1998/8/31 長距離弾道ミサイル「テポドン1号」発射
2006/7/5 長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射含む7発のミサイル発
2006/10/9 初の核実験
2009/4/5 長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型
2009/5/25 二度目の核実験
2012/12/12 長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型
2013/2/12 三度目の核実験
2015/5/9 潜水艦発射弾道ミサイル発射
2016/1/6 四度目の核実験
2016/2/7 長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型
2016/8/24 潜水艦発射弾道ミサイル発射
2016/9/9 五度目の核実験
2017/2/12 新型中距離ミサイル「北極星2号」発射
2017/5/14 新型の中距離ミサイル「火星12型」発射
2017/7/4 大陸間弾道ミサイル「火星14型」発射
2017/7/28 大陸間弾道ミサイル「火星14型」発射
2017/8/29 新型の中距離ミサイル「火星12型」発射
2017/9/3 六度目の核実験

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金価格下落

NY金価格が値下がりした。9月8日1362.4ドルを付けたNY金は、12日1328.8ドルまで下がっている。国連安保理で北朝鮮の制裁決議の採択後にドル高に振れたことを受けて軟調となった。
上がったものはいつか下がるという教訓を忘れることが多い。いつまでも上がると思うのは幻想である。
 ファンドの建玉から見ると、9月5日までの時点で、NY金に対するファンドのネット買い残は前週から+3万3千枚増えているが、これは買い残が3万枚増え、売り残が▲3千枚減ったためである。これだけを見ると9月5日まではファンドは金を買い増していることがわかる。つまり、これを見ていても金価格の下落は予測できなかった。
 問題はこの下げが一過性のものか、それともNY金の上昇トレンドが反転したのかを判断することであろう。
常識的には9月20日のFOMCで利上げが無いとするなら、それが確定した後は金はこれまでの上昇トレンドに再び乗るような気がする。むろん利上げがありそうであれば、このまま反落することもあり得る。
 また、年初から一方的に下落して▲10%以上値下がりしているドルはそろそろ反発するころかもしれない。下グラフの一番右を見ると、少し反発していることが見て取れる。ここで底打ちしてもおかしくないほどのこれまでの下げであった。仮にドルインデックスが横這いないしは反発し始めれば、(この背景としては利上げがあることが一番大きな要因と考えられるが)金の値上がりトレンドには一定の歯止めがかかるかもしれない。いずれにせよ金もドルも一方的な流れはいつまでも続くわけではないと思う。

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原油価格は上昇するか?

8月25日に米国テキサス州に上陸したハリケーンハービーは、迷走した上、大量の降雨をもたらし、ヒューストンを中心にメキシコ湾岸地域を水没させた。
この時のNY原油価格は下グラフのように下落した。一方ガソリン価格は上昇して、8月31日に急騰しその後下落した。
原油価格は当初石油精製設備の閉鎖により原油投入量が減る、つまり原油需要が少なくなると市場は読んで下落したと言われた。これを見たOPECの高官は「One of the most Strangest Things they have seen」と述べている。全米の石油精製設備の25%が集積しているメキシコ湾岸が水没したことで石油精製設備は大きなダメージを受けた。たとえば、日量60万3千バレルを精製している全米最大の石油精製設備、テキサス州Port ArthurのMotiva Enterprises製油所は、再稼働するまでに少なくとも2週間かかると述べている。しかし、米国の石油精製設備生産能力が減少しても、ガソリン需要が減るわけではない。ことに9月4日はLabor Dayの3連休で全米で外出が多くなる。先週の全米ガソリン平均小売価格は未だ公表されていないが、おそらく各地でガソリン価格は上昇していることだろう。
米国でガソリンの精製ができなくなれば、カナダやメキシコ、あるいは欧州からガソリンの輸入が増えることだろう。つまり、米国の原油投入量は減るとしても、米国のガソリン需要が減らない限り、世界レベルでは米国が減った分だけ原油の投入量が増加してガソリンが作られ米国に輸出されることになる。
また、水没したのは、石油精製設備ばかりでなく、全米最大のシェール油田も同様である。つまり原油の生産に支障があるはずである。

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それでは、原油先物価格が下落してガソリン先物価格が上昇したのは、なぜだろう。それは投資家がクラックロングのポジションを作ったためと思われる。つまり、原油売りのガソリン買いである。そのため、原油価格が下がり、ガソリン価格が上がったのだと思われ、9月1日にガソリン価格が下がり原油価格が上がったのはその一部が解消されたためと思われる。

ここからは想像の域であり、かってな予想であるため、当たるも当たらないも保証の限りではないが、連休明けから原油が買い戻され、ガソリンが売り戻されると読んでいる。つまり原油高のガソリン安が更に続くと思っている。

これは、ファンドの建玉にも表れている。原油に対するファンドのネット買い残は8月8日の週から4週連続で減少しており、殊に8月29日の週は▲13万枚も大幅な売り越しとなっている。これは買いが少なくなったのではなく、空売りが増えたことが下の表でわかる。

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一方、ブレンドガソリンに対するファンドの建玉は、7月18日の週から増加し続け、7週連続して買いが増えている。

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ファンドの建玉は過去の話であり、相場を読むには過去のデータを元に未来を推測するしかない。
この場合は、売られ過ぎの原油はいずれ買い戻され価格は上がるだろうということと、買われ過ぎのガソリンはいずれ売り戻され価格は下がるだろうという予測となる。もっとも、絶対保証の限りではなく、ファンドは更に原油を売りまくり、ガソリンを買いまくるかもしれない。それは状況に応じて判断するべきだが、少なくとも売られたものはいつか買われるという時間の問題と言えるだろう。

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