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穀物価格は乱高下中

大豆やトウモロコシは今が天候相場の佳境にある。7月初めから米国中西部では適度な降雨があり、先ほど(米国時間月曜日午後4時)公表されたCrop Progressにおける作柄は、7月23日の段階で優と良が、トウモロコシは62%(昨年は76%)、大豆は57%(昨年は71%)となっている。大豆は先週61%だったので、作柄の悪化が見られ、またトウモロコシも大豆もVery PoorとPoorの合計がそれぞれ10%(昨年は5%)、14%(昨年は7%)とデキの悪いモノ昨年の2倍になっている。

小麦が米国北西部ノースカロライナ州周辺で干ばつが発生し、春小麦の優と良は33%(昨年は68%)に大幅減、Very PoorとPoorの合計も40%(昨年は8%)と壊滅的な打撃が出ている。そのため、シカゴ小麦価格は6月27日の453.25セントが7月5日574.5セントに1週間で+121.25セント、+26.8%急騰した。

その後トウモロコシも大豆も、小麦価格も、降雨が観測されるごとに急落し、今週また高温乾燥かもしれないというので先週は買われた。しかし、今週水曜日頃から降雨があると言うので再び下がっている。

過去の話をしても致し方ないが、やはり穀物価格は6月から7月にかけて天井になることが多く、4月くらいに穀物を買えば、何かが起きるという教訓は来年にも当てはまると思われる。

当面は、天候次第で再び作柄が悪化するような高温乾燥になれば、価格は上昇する可能性がある。輸出が好調で、需要は堅調であるため、生産に支障があれば価格は上値を追うだろう。

利上げが遠のき金にフォローの風

イエレン議長は議会証言で、インフレ率がさして高くない現状において、利上げについては慎重に判断するというハト派の発言に代わったことから、米国株価は史上最高値を再度更新し、9月の利上げが遠のいたかもしれないと受け止めた金市場は1233ドルまで上昇している。2015年12月から4回利上げしてきたFRBは、Blainard理事やミネアポリス連銀のKashkari総裁に加え、フィラデルフィア連銀のHarker総裁さえも利上げに慎重な姿勢を示すなど、FOMC内部のムードは変化しているようである。
これによりドルインデックスは安値を更新し、年初の103.21から95.15まで約8%ドル安になっている。ドル安はドル建ての商品価格を押し上げるため原油価格は46ドルになっている。
金価格については、比較的強気で良いと思うが、それでも1300ドル辺りには壁があると思われる。

原油価格は上げの要因はそれほど見当たらず、OPECの減産の順守率は、5月は95%であったが、6月は78%と、アルジェリア、エクアドル、ガボン、イラク、UAE、ベネズエラが目標生産量より多く生産している、また減産対象国でないリビアやナイジェリア、イランも増産している。米国の稼働リグ数も増加傾向にあり、シェール油田の生産コストは8%ほど上昇して45ドル前後になっているとの報道もあるが、コストの安いリグ、油田地帯と効率の悪い油田が相混ざっているようである。原油価格は下値42ドル、上値52ドルの間で動くのではなかろうか。

先行き不透明な時期の唯一の手掛かり

先行きの見通しがわかりにくい時期が年に何回かある。というよりはっきりわからない時の方が多いのかもしれない。金も原油も穀物も、今この時期は上がるか下がるかなかなか方向感がつかめない。金価格は利上げされた後なので、これまでの利上げ後の動き通りになれば次の利上げが近づくまで上昇するはずだが、米国株価等が堅調で、世界の景気に陰りは無く、金融不安や不良資産は見当たらず、あったとしても中国の銀行等がそれを十分管理している。
トランプ大統領は、様々な問題を抱えつつも半年の任期をこなし、彼が約束して減税やインフラ投資は影も形もなくなっているのに、米国株価は堅調を推移している。米国のみならず世界の景気は全く問題ない成長を遂げている。
原油価格は下げるところまで下げた結果反発しているが、米国の生産が増加するという弱気なニュースは既に織り込み済みで、OPECの生産増も耳に新しくはない。
唯一現時点で言えることがあるとすれば、NY金に対する売り残が増加していることであろうか。4週連続でネット買い残が減少し、NY金に対するネット買い残は7月3日時点で9万枚まで減っているが、売り残は12万枚まで増加している。4月には7万枚であった。過去の例で言えば、売り残が突出してくるとどこかで買戻しが入り、ガラガラと価格は上げ基調になる。米国株価が急落したりすれば、金価格は短期的に急騰するかもしれない。

欧州のテーパリングは日本にも当てはまる

先週欧州で起きたことは日本にも当てはまる。ユーロ圏の景気拡大はすでに5年目に突入し、高止まりしていた失業率も(まだ高いが)低下に転じている。欧州中央銀行(ECB)の大胆な金融緩和やユーロ安が進行し、輸出の拡大が続いているだけでなく、最近では内需も底堅さを増している。低賃金ながらも雇用が増加したことで、個人消費が順調に拡大し、債務危機の鎮静化で行き過ぎた財政緊縮路線が軌道修正され、財政面での足枷も無くなってきた。金融緩和の効果浸透で企業の資金調達環境が改善し、設備投資も伸びを強めている。景気が腰折れする兆しはみられない。
 こうした中で6月初旬に行われたECB理事会では、これまで「下振れ方向にある」としていた景気のリスク判断を「上振れと下振れが拮抗している(中立)」に変更した。「政策金利は相当の期間、弁財と同じかそれを下回る水準にとどまる」との金融政策の先行きに関する指針(フォワード・ガイダンス)から「それを下回る」との文言を削除し、追加利下げの可能性を排除した。
 ECBはデフレ危機に対処するなか、2014年央に政策金利の一部をマイナス圏に引き下げ、2015年春には国債などの資産買い取り策を開始した。これまでのユーロ圏全体で2兆ユーロ(約250兆)近くの資金を供給し、少なくとも年内いっぱいは買い入れを継続することを約束している。ただ、景気の下振れリスクが後退してことを受け、来年には大規模な金融緩和からの「出口」を開始するのではないかとの見方が広がっている。先日の景気判断の引き上げはこうした地ならしの一環で、秋にも来年以降の段階的な緩和縮小(テーパリング)を決定するとの見方が有力視されている。

 こうした背景から先週のドラギECB総裁のポルトガルでの講演内容を受けてユーロドルは大きく跳ね上がった。ユーロドルは、6月20日の1.1133から6月29日には1.1439まで+0.306ユーロ、2.7%ドルに対して上昇した。ユーロ円で言えば124.05円から128.30円と+4.25円、+3.4%のユーロ高、円安である。
これは、いずれテーパリングがあるということやゼロ金利からの脱却が来年に行われるだろうという予想が、利上げを見込んで逸早くユーロ債券の長期金利を押し上げ、通貨ユーロを買う動きが広がったためである。

一方3日に発表された日銀短観では幅広い業種で業績改善が進んでいる様子がうかがえた。海外景気や個人消費の回復が背景にあり、2017年度の収益や設備投資の計画も堅調だ。機械や素材など大企業製造業の景況感改善が目立った。アジアからのIT(情報技術)やインフラ関連の需要が高まったほか、欧米の先行き不透明感がやや和らいだためだ。景気回復の裾野は中小企業や非製造業にも広がり、個人消費の回復や都市部の再開発で国内需要も底堅さを増している。日銀も「景気の好循環がはっきりしてきた」と強気な見方を示す。景況感が「良い」と答えた割合から「悪い」との回答割合を引いた短観の業況判断指数(DI)は全規模全産業でプラス12。2014年3月調査と並び、リーマン危機後で最高となった。
欧州も日本も消費者物価指数だけが目標を達成する見込みが無いが、景気の回復は実感できるものに変わっている。従って日銀も近い将来ECBやFRBに歩調を合わせ金融緩和の縮小やマイナス金利からの脱却を口に出す可能性がある。黒田総裁の発言次第では、欧州で起きた長期金利の上昇と円高が出現するかもしれない。

また本日付けの日本経済新聞グローバルOutlookで「30年目のブラックマンデー再来か」という記事が載っている。あり得るシナリオとして一読されたい。内容をかいつまんでいうと、1987年のブラックマンデーは、ベーカー米財務長官がシュレジンガー西独連銀副総裁と金融政策をめぐって対立し、マルクが急騰、米国の双子の赤字がドル売りを誘い、ドルが急落、米国株も急落したというもの。今月7日〜8日にかけてハンブルグで20カ国・地域首脳会議(G20)が開催されるが、トランプ大統領とメルケル首相が対立している。トランプ政権の経済運営への信認低下が双子の赤字と同等の効果を生み、ドル安となり、米国株が急落するかもしれないというシナリオである。

ファンドの建玉と価格の関係

毎週土曜日の朝の仕事はCFTC(米国商品先物取引委員会)による大口取引先(ファンド)の手口をエクセルに落とすことから始まる。私は商品11銘柄、金融商品6銘柄をCFTCのデータから拾いだす。今回、2005年以来の13年間について、価格との相関関係を見てみた。
ファンドの『取組高』の動きと価格の動きが相関しているものは少ない。2007年〜2010年にはかなり多く商品において、ファンドの『取組高』と価格との相関係数0.70以上であった。。しかし、最近は2016年の金とヒーティングオイル、大豆粕、2017年のパラジウム以外は相関が無かった。また、ユーロやスイスフラン、S&P500、日経平均株価、米国債等金融商品はほとんどファンドの『取組高』との相関は無かった。例外は、2013年と2014年のドルの『取組高』だけだった。

一方、ファンドの『ネット買い残』の動きと価格の動きは、『取組高』よりかなり相関関係が強いものが多くなっている。
★ NY金は、2005年以来13年間で相関が無かったのは3年だけで、今年も0.892という高い相関関係がある。
★ NY銀は13年中6年で強い相関であるが、今年は相関が無くなっている。
★ NYプラチナは13年中7年強い相関があり、今年も0.868と高い相関となっている。
★ NYパラジウムは今年だけ、0.802と高い相関を示している。
★ NY原油も金と同様に13年中10年間で強い相関がある。2015年は0.904と高い相関であったが、今年は、0.794と少し相関が落ちている。
★ NYガソリンは原油ほどの相関はない。13年中4年のみで、最近は逆相関ないしは無相関である。
★ トウモロコシや大豆はこの3年は無相関になっている。
★ 大豆油は、今年は0.840と高い。
★ 大豆粕は、この3年連続で高い相関を示している。
★ 小麦は無相関である。
★ 砂糖はかなり高い相関を示し、今年は0.980と非常に高い相関となっている。
★ コーヒーは相関が無かった年は13年中2年しかない。
★ ユーロは13年中6年で相関があり、今年は0.922と高い相関になっている。
★ 円は無送還でかつ、ずっと逆相関である。つまりドル円とファンドは関係がない。
★ ドルはこの数年相関を持っており、今年は0.856と高い相関を示している。
★ それ以外の金融商品はファンドの『ネット買い残』との相関性はない。

上記からファンドの建玉を見て価格を予測できそうなのは、金、プラチナ、原油、砂糖、コーヒーであることがわかる。詳しい表は本日発行の週刊経済指標をご覧ください。

金底値の可能性

米国の利上げがあったが、これは金の底値を示すと言うコメントが目に付いた。スタンダードチャータード銀行など複数の金融機関のレポートが述べている。過去3回の利上げ後に金価格は上昇していることは事実である。また、9月20日のFOMCまで米穀の利上げはないであろうこともほぼ間違いないだろう。となれば、金価格を押さえつける要因は解き放たれた。ドルは、利上げが行われた直後は上昇したが、今後はどうなるかわからない。少なくともトランプ大統領が公約した減税やインフラ投資は、予算がはっきりしない以上すでに架空の話になりつつある。それなのにそうした絵空事に乗せられて米国株価や世界の株価は上げ続けている。これはマネーゲームのバブルの様相であろう。米国経済は着実に回復し、失業率もほぼ完全雇用になっている。しかし、企業業績が力強く回復しているとは思われない。個人消費は米国GDPの7割を占めるが、個人のカードローン残高や自動車ローンが過重になっている。そのため米国の個人消費は活発にはならないだろう。そうした背景からおそらく米国株価はどこかで天井を付け、誰かが売り始めるとこぞって売りが売りを誘う状況があり得るだろう。そうなれば金投資の出番である。
今、特に金価格を上げる要因を言うことはできないが、かといって金価格が下がる要因を探すのも難しい。過去の例で言えば、利上げ後は株安となり、株安はドル安を招き、ドル安は金高となるという図式であろう。

ビットコインについて(その2)

<供 仮想通貨とその仕組みの利用による新しい時代の幕開け
 ビットコインの後継者 
ビットコインそのものは、2,100万枚の発行を限度としてこの世から消え去る運命にあるが、コイン発行の後継者と、ビットコインの残した仕組みは、連綿と受け継がれることになる。
ビットコインのコイン発行の後継者は、2,000種類を超えるといわれる新たな名前のコイン群で、マネーゲームの継続と、送金手数料不要な新たな金融システムとして利用されるだろう。それらのコインの創設者はコインが売れて価格が上昇すればするほど財産が増えることになる。それはいち早くそれらのコインを買った者も同様である。日本デジタルマネー協会の大石哲之理事によれば、第二のビットコインを狙う動きが活発化しているという。17年年初から仮想通貨に資金流入が続き、不動産登記などの契約情報もやり取りできるイーサリアムや一部の国内金融機関が送金手段として活用を検討するリップルなどの価格は数十倍に急騰した。ドルベースで時価総額4位のネムの円建て価格は年初から最大で96倍に上昇した。

ビットコインの利便性と銀行
ビットコインが革命的であったのは、送金のしやすさと資金のやり取りの簡便性にある。ことにATMが配備されていない発展途上国における商品やサービスの対価の支払いには、スマホなどを利用して支払いをやり取りできれば便利である。三菱UFJ銀行のコインも口座にあるお金をアプリ上でコインに“両替”するだけで、相対でやりとりできる。飲み会のワリカン払いや、個人の小口のお金の貸し借りなどでの利用を想定している。またビットコインの送金には送金手数料がかからないことも利点である。ビットコインの口座から海外の口座に送金するだけで済む。それがマネーロンダリングの温床になるという危惧を抱かせている。金融界は既に送金手数料収入が減ることを受け入れた上で、ビットコインを自ら利用しようとしている。みずほフィナンシャルグループは日本IBMと共同で仮想通貨「みずほマネー」を開発。三井住友銀行も16年9月、行員が開発した「SMFGコイン」を作っている。
こうした一般金融機関のみならず、各国の中央銀行も仮想通貨を検討している。イメージとしては携帯電話でタッチすれば決済できるお財布携帯のようなものである。日銀が発行するわけだから、デジタル化されていても国の信用が裏付けであることに変わりはない。ビットコインなど「無国籍」の仮想通貨とは性質が大きく異なる。もっとも、デジタル通貨を実際に導入するには、どのように民間金融機関を通じて供給するのかなど今後詰めるべき論点は多い。しかし、世界の中央銀行が「法定デジタル通貨」の発行に向けて、実証段階に入り始めている。
世界最古の中央銀行スウェーデンのリスクバンクは17年3月中旬、通貨クローナのデジタル版「eクローナ」の導入に向けた3段階の工程表を発表した。まず17年11月までにデジタル通貨の理論的な裏付けについて検証した報告書をまとめ、年末までに次の段階に進むかどうかを判断する。ノルウェーなど北欧の中銀とも連携して作業を進める。第2段階では技術的な要素や規制について、より実践的な検討に入り、2018年末をめどに「eクローナ」の発行の是非を判断する。導入を決めた場合には、最後の実証段階に進み、発行の準備作業を始める。デジタル通貨発行後も現金は残す方向だ。スウェーデンでは近年、紙幣や硬貨の現金流通量が大幅に減少している。17年2月末時点の紙幣の流通残高は533億クローナ(約6400億円)と、この10年で半減。その代りに大手金融機関が協力する「スウィッシュ」と呼ばれるモバイル決済が普及し、国民の半数以上が利用するようになっている。こうした急速な変化が進むなか、金融システムの安定には中銀が保証する安全な、電子的な決済手段の必要性が検討課題となっていた。

香港金融管理局も17年5月上旬、香港ドルの紙幣を発行するHSBCなどの主要金融機関3行と、デジタル通貨の導入の可能性について検討を始めたことを明らかにした。銀行間取引や企業間の決済が目的で、年末までに初期の実証作業を終える予定だ。

カナダ中央銀行もすでにカナダドルのデジタル通貨「CADコイン」を銀行間取引に用いる実証実験を始めている。

日本銀行は16年11月に東大と共同で開いた金融技術の研究会において「中銀によるデジタル通貨発行の可能性」が取り上げられた。一般的な電子マネーは運営する民間企業の経営悪化などの影響を受ける恐れも否定しきれず、中銀が発行するデジタル通貨の方が信用度は高くなる。デジタル通貨なら発行量を素早く精密に調整できるので、金融政策の柔軟度も高まるとされる。デジタルデータを操作して通貨の額面価値を減らし、マイナス金利を適用したような状態にすることも技術的には可能とされる。一方、仮に現金を全廃してデジタル通貨に一本化したとすると、「誰が何をいつ売買した」という決済情報をすべて中銀に知られてしまうといった問題点も指摘されている。

 ビットコイン技術の産業等への応用
OKIは海外、特に中国向けにビットコインを現地通貨と両替できるATMを作り輸出するという。ATMに現金を入れるタイプだと管理がたいへんなので、ATM内で資金を還流させる方式だというが、日本と違ってセキュリティーの問題があるだろう。盗難対策として盗もうとするとスプレーで紙幣に色を付けるという。

ビジネスでは現実的な取り組みが進む。積水ハウスはブロックチェーン技術を顧客の情報管理に使う。仮想通貨の取引所を運営するビットフライヤーと提携、2017年度中に信頼性を高めた賃貸住宅の管理システムを構築する。ブロックチェーンに個人情報を蓄積すれば、支払履歴などを即座に確認できる。

みずほフィナンシャルグループは日本IBMと17年6月にブロックチェーンを活用した実貿易取引を実施する。日本と海外の顧客間の貿易取引に伴う信用状を電子的に受け渡しする。輸出者や輸入者、銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きを簡素にできる。関係者が最新のステータスを共有できるので貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も見込める。

ブロックチェーンを採用すれば、大規模システムで全体のデータを集中管理する必要がなくなる。既存のシステム会社には影響が出ないだろうか。しかし、NTTデータは、「従来書面で管理していた貿易関連の信用状を電子化しブロックチェーンで管理するなど新しいシステムの需要が生まれる」(広報担当者)とみている。ブロックチェーンの活用はまだ黎明(れいめい)期にある。まずは信頼性や処理速度を高め、道具としての使い勝手を向上させる必要がある。

企業でない例では、女性アイドル、佐野真(ま)彩(や)さんは自分だけの仮想通貨「SANOMAYA」を発行している。ブロックチェーン技術を持つテックビューロ(大阪市)が作った仕組みで、アイドルグループの構成員それぞれが仮想通貨を発行し、視聴者が売買して人気が高いと価格も上がる。また、自治体にも独自通貨発行の動きが広がる。例えば茨城県かすみがうら市はスマホで受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生に乗り出す。

さらに仮想通貨の話ではないが、仮想国家という例もある。オランダに本部を置くサイバー国家ビットネーション。「国民」のデータはブロックチェーンに記録し正当性を担保する。ビットネーションの市民権を得て活動する人は世界で千人を超えている。ビットネーションはエストニア政府と組み、ブロックチェーンを使った電子公証制度を運用している。婚姻届、出生届、契約書をブロックチェーンで管理している。ただし法的な効力はない。スペイン出身のマイエル・デ・ボルニオル氏とエドゥルネ・ロルナズ氏の結婚式は一風変わっていた。英ロンドンから世界に向けてネット配信するだけでなく、その場で結婚契約書を届け出た様子も公開した。届け出た先はビットネーションである。

今後も様々な利用方法が検討されていくものと思われ、ビットコインの発明者ナカモトサトシ氏はノーベル経済学賞にノミネートされている。

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