商品相場専門のアナリストが、独自の視点で最新の相場動向を分析! 先物投資で利益を上げるためのコツとファンダメンタルが学べます。株式、為替以外をポートフォリオに!と考えている投資家にもおすすめです。

Home

サンワード貿易-Power Up! 先物投資塾-

『短期的には金は反落、長期は上昇』

  • 2020-08-19 (Wed)
  • 近藤雅世
    金についてこのコラムで金価格は一時的な天井かもしれないと書いたのは7月21日であったが、実際にNY金価格や東京金価格などの先物価格が過去最高値となったのは8月7日であった。NY金価格は2,089.2ドルの過去最高値を更新し、東京金価格は7,032円と上場来高値となった。その後急落しているので、予言通りだっただろうと安堵のため息をついたものだ。ただそれを言うのが、3週間ほど早かった。なぜ反落するかと思ったかというのは、今回の金の投資家は欧米の金ETFを通じた金融投資家であり、ファンドや常連客の中国やインドの金投資家は買っていないからだ。
null)


    インドでは第2四半期の金の需要は前年同月比▲74%減だという。常日頃から金を貯蓄として購入している世界の人々は、高い時には買いを手控えて様子見を決め込む。金の需要がなくなったわけではなく、彼らは安くなるのを待っているのだ。トルコなどの通貨価値が急落している国の人々は、銀行預金を引き出して我先に金に資産を換えているため、金の需要はそれ程落ちていないが、ある程度通貨が安定している国では、過去最高値の時に金を買う人は少ないのであろう。

    新型コロナウィルス蔓延により経済活動が落ち込み、株価が急落した国では、金融投資家は債券に資金を持ち込んだが、10年物米国債の利回りは一時0.52%まで低下した。つまりそれだけ債券価格が上昇したと言うことであり、高値の債券を買う人は少なくなった。こちらも少し金利が揺り戻している。

    金融投資家は他に良い投資先があればいつでも乗り移る人々であり、同じところに留まる人々ではない。金より割安な投資先があれば、金で儲けた資金を利益化して他の投資に回る可能性は大きい。従って今後の金価格は更に下落する可能性が高い。ただ、ある程度納得のいく金価格になれば、中国やインドの婚礼を迎える花嫁のために金を買うことだろう。いわゆる持参金と言うやつだ。従って金価格が安くなれば根強い需要が現れるので、金価格が大きく下落することは無いだろう。先進国では今のところインフレの気配はないが、それでも物価連動国債TIPSは売れ始めている。多くの投資家がそろそろインフレが近づいてきていると感じているのかもしれない。無論トルコやアルゼンチンなどのハイパーインフレの国では、通貨をモノに換えないと毎日資産は目減りしていく。安定的なモノの代表格が金であり、基本的には金の需要は衰えないだろう。金を長期投資の観点から購入するのはもっともなことであろうが、短期的には金価格は下落する可能性があるかもしれない。

金価格は一時的な天井かもしれない

    金について書く機会が増えているが、その都度いろいろ調べていくと、どうも現在の金価格は上がり過ぎだと思えてしかたがない。昨年初めから7月17日までに、東京金は+38%、NY金は+41%上昇している。その間に日経平均株価は+16%、ダウ平均株価は、+12%の上昇である。昨年初めを100とした指数グラフを見ると、株価の値下がりに対して金価格が上昇していることが見て取れる。

null) null)

    この値上がりの間に金を買った人々は、主に金融投資家だったと思われる。つまり株価の下落に対して、金を買った人が多い。それは今年6月までの金ETFの買い残が増加していることでわかる。主に米国と欧州の金融投資家が証券会社を通じて金を買った。しかし、いわゆる常時金を売買しているファンドは出動していない。むしろ金価格とファンドの建玉は逆相関している。ファンドのネット買い残と金価格は、2019年は0.96という高い正の相関関係にあった。つまりファンドが買うと金価格が上がり、ファンドが売れば金価格が下がると言う構図となっていた。それが今年の相関係数は▲0.54と負の相関になっている。

    つまりファンドが売っても金価格は上がると言う状況となっている。

null)

    一方で、第一四半期以降の世界の金の需要を見ると、宝飾品や金地金・コインの需要は減少している。ことに世界最大の金消費国である中国とインドの金の需要が大幅に落ち込んでいる。金市場の常連客である彼らは、高い価格の金には手出しをしない。

    それにもかかわらず金を買う人が多く、価格が上昇しているということは、金の需要はそれ程底堅いものではないと言うことである。もし景気が回復したり、他に良い投資先が見つかれば一見(いちげん)の客は他の店に流れてしまう。過去の金の需要と価格の関係を調べると、宝飾品等の金の需要が減少すると、価格は下がることになっていた。第2四半期の金需要はこれからWorld Gold Councilにより公表されるが、第1四半期同様金需要は落ち込んでいるものと思われ、よりどころを失った金は下落すると思われる。

    金はもともとリスクヘッジのための安全資産であった。リスクが生じた場合の保険である金投資は、今回は新型コロナという未知の危険に人類が遭遇して思いもよらない経済不況を現出させた。まさか街のネオンが消えるような状況を一体だれが今年初めに想像できたであろうか。

    日頃から金を保険つなぎとして買い貯めていた人は、これから売り抜けるだろう。他の資産の減価を金の利益で補うためである。ノミナル(名目的)な利益では損失を補うことはできないので、どこかで高値と判断すれば、金のETFを買っていた人は売り抜けるものと思われる。

    そこに新たな投資家が入るかどうかは、今後の新型コロナの見通し次第である。つまり、第二派が深刻な影響を世界経済に及ぼし、再びロックダウンになるようなことがあれば、新手の金への投資資金が集まるだろう。しかし、そうでなければ、そっとプロフィットテイクをする人々を見て、金を保険として買っていた人々は我先に争って売るだろう。

    今はそうした微妙な段階にあるのではないかと推察している。

    保険としての金投資は、価格が上がる前から行っているべきであり、事件が起きてから保険に加入することはできない。

プラチナは魅力的か?

    最近の金の価格は動意が薄いと感じるのは私だけだろうか?小刻みに上昇して7月1日1800ドルを達成したが、その上昇の根拠を問われると良くわからない。中国の金現物需要は低迷し、金を買う人より、売る人の方が多いようだ。インドも同様で、インド国内の金価格が高くなっているため、いつも金を購入している人々は様子見となっている。政府保有金も、2018年〜19年の勢いはなく、この半年で外貨準備のために金を購入した中央銀行は5行しかなく、5月はトルコとウズベキスタンの2行のみであった。金価格は高過ぎるので買いは手控えようとする人々の意識が透けて見える。いずれ第2、第3四半期の金の需要量がWorld Gold Councilから公表されるだろうが、世界の需要は大幅に減っていることが明らかになるだろう。需要が減れば価格は下がる。

    それにひきかえ、プラチナは、第1四半期の世界の需要が過去40年間で最大になったとWorld Platinum Investment Councilは述べている。中国の上海黄金交易所からの引き出し量もプラチナは昨年の5.3トンから14.5トンに約3倍に増加している。中国の貴金属商が、将来製作する宝飾品のために、安値の間にプラチナ地金を仕入れる動きだと言われている。筆者は2018年に南アのプラチナ鉱山が半年間ストライキを行ったのにプラチナ価格が下落し、市場では在庫が多いというのが下落の理由になっていた。以前世界のプラチナ地金の13%の現物取引を扱っていた筆者としては、在庫が多いということは信じることができなかった。なぜなら、生産者の在庫量も、ユーザーの在庫量もどこにもデータは出ていなかったためだ。ことに自動車メーカーがどれだけ原材料を確保しているかなどという数字は秘中の秘であり、ごく一部の限られた人のみが知っていることであり、外部からは分かりようが無い情報である。それを、後輩を含めてプラチナディーラーがまことしやかに世界に在庫があると述べていた。この時から筆者はプラチナについて述べることを止めた。今回のプラチナのコメントは何年振りかである。今言えることは、プラチナ価格はまだ下がるかもしれないが、下値はそれほど大きくなく、上がる可能性はそれ以上に大きいということであり、決してプラチナ価格が上がるとは言っていない。ちなみにドイツのデグッサ社と英国のジョンソンマッセイ社は、パラジウムに換えてプラチナをガソリン車向けに利用する技術を確立したという。

3000億円の偽の金塊融資事件

    昨日の週刊ゴールドに買いたことであるが、湖北省の中国最大といわれていた宝石商が、借入の担保としていた金塊82トンが銅地金に金メッキをした偽物だったことが判明したという。この企業の名前はWuhan Kingold Jewelry Inc.、なんと、ニューヨークのナスダックに上場している企業で、この金地金を担保とした借入金額は、200億元(約3,000億円)とそのスケールの雄大さに二度びっくりである。

    その資金の一部で、燃料電池を作る国有企業の自動車部品企業を買収し、湖北省から民営化のモデルケースとして表彰もされていたという。
日本では金塊を担保に入れることはまずないと思われるが、金塊の場合は鉛などを中に入れている可能性を否定できないため、金塊の買取業者としては、溶かし直して調べることが当たり前であり、このケースの中国の金融業者もチェックしたという。ただ、82トンもあると、全量を溶かすことはなかったものと推測される。本物の金塊をうまく差し出せば、残りは偽物であってもわからない。筆者の経験で言えばフェロシリコンを中国から買う時によく騙された。広東省の港まで出向いてフェロシリコンが積んであるフレコンバッグの山をよじ登って適当なところを切り裂いて中身を見ると銀色に光った本物が出てくる。納得して日本に送ると、ユーザーから近藤さん、中身は石ころでしたよと電話がかかり青くなることがしばしばあった。

    相手が騙そうとすれば、騙されないようにするのはとても難しい。余程注意していても、人を騙すことは恐らく簡単であろう。若い頃日本ではアルミスクラップの取引で騙されたことがある。この業者は真面目な取引をなんと5年も続け、彼の持ち込むスクラップは間違いないと信用を得た上で、恐らく10社近い商社に一つの商品を販売し、各社から商品代金を得てどこかに逃げた。各社は自分のところに受け渡された物だと信じていたが、現物は一つしかなかったと言う次第。その後この人物を見た人はいないが、彼は長年にわたってこの詐欺で数十億円を懐にするために画策していたものと思われる。ただ、上記の金塊に比べればかわいいものである。

    フィリッピンのマルコス大統領が保有していた金塊があるという人が訪ねて来たこともある。この時は、「それは凄いですね、是非見たいから現物をこの机の上に並べてください」と述べたら、ひとしきりああでもないこうでもないと話を聞かされて、その人物は帰って行った。物を見ずに支払うのは駄目である。たとえよく知っている知人でも上記の例があるから支払ってはならない。

『先行き不透明な時』

筆者は、毎週金や原油の価格をU-Tubeで放映しているが、(毎週月曜日午後8時 『Gold TV net』にて金やプラチナ・原油の解説をYou Tubeの動画で近藤雅世と小針秀夫が行っております。サイトは『Gold TV net』でご検索ください。https://gold-tv.net/)正直言って、今は金の価格も原油の価格も先行き不透明である。つまり価格が上がるか下がるかわからない時期である。
本日は週刊経済指標でIMFと世界銀行のコラムを掲載したが、世界銀行は『2020年の日本と米国のGDPは▲6.1%、欧州は▲9.1%減になると見込まれ、新興国・発展途上国では▲2.5%減と予想されている。また2021年の世界のGDPは+1.0%としているが、経済の回復は不確実性が高い』と述べている。

新型コロナウィルスの感染はJhons Hopkins大学のCOVID-19 Dashboardによれば、6月16日時点の世界全体の感染者数は805万8,427人、米国が211万4,026人(26%)、ブラジル、ロシア、英国など、49位の日本より感染者が多い国が大半であり、かつ、毎週大きく増加し続けているのが現実である。日本は優秀な医療施設や、強制しなくても3密を避ける人々の整然とした動きで、新型コロナウィルスの蔓延は避けられているが、これは世界の中で例外に近い存在である。
null
世界経済は思ったより悪くなっており、簡単には元に戻りそうにないと認識した方が良いだろう。株価は一時的に回復したが、安値の株式を買い漁った動きであり、景気が回復することを先取りした動きではない。破綻した大手レンタカー企業ハーツの株価が5倍に急騰したり、経営破綻した石油開発のWhiting Petroleum の株価は3倍以上に、小売りのJC Pennyの株価も約2倍に上昇し、倒産したシェールオイル企業Chesapeakeの株価も4倍以上に急騰している。こうした安物買いの結果が6月中旬のダウ平均株価の値上がりとなっているという。これらは、FRBの資金供与によってかろうじて生き延びているいわゆるゾンビ企業の株価が買われたものだと言われている。そのFRBは先週のFOMCにおけるドットチャートでは2022年までゼロ金利が続くとする理事が多数を占めている。それだけ景気の回復は遅いと見ているためだ。
早く経済は元の形に戻って、景気が回復してほしいと願うのは人々の思いであろうが、個人消費は落ち込んでおり、10万円の給付が火付け役になるとは思えない。
金については、価格が上がる要因が考えられない。株価が急落すれば、政府ヘイブンとして資金の逃避先になるだろう。だが、ずるずると株価が下がる場合は金価格は動きようがない。またファンドが買っていないことが気になる。
原油についても、確かに米国のガソリン出荷量は底を脱している。しかし、まだその水準は下落の半返し状況で、それは米国ガソリン価格も同じである。決して米国の飛行機が飛ばないため車のドライブが増えているというデータではない。だから原油価格も上がるとは言いにくい。石油・天然ガス掘削リグ数は大幅に減少しており、以前は秋口から米国の原油生産は急減するだろうと述べていたが、シェールオイル企業の中には価格が回復してきたので、生産を増やすと述べているものが出てきた。OPEC+の産油国も、できれば歳入を増やすために増産したいところであろう。価格が回復してくれば供給量が増えるとう構図になっているので、需要の回復とどちらが早いかである。いずれにせよ、供給不足は考えられない。
コロナの行く末も含めて、先行き不透明としか言いようがない。
null

変わる世の中

    ようやく非常事態宣言が解除され、ホッとしているが、もう元には戻れないという漠然とした感覚もある。早くテニススクールが開校して欲しいという欲求と、図書館の開館を待ち望む自分と共に、毎日自転車で様々な公園まで足を延ばし、緑の木陰の下で携帯電話で囲碁を何局も打ち、コンビニで買ったお茶を飲む生活も懐かしく思えてならない。
何かが変わったような予感がする。息子たちは今日も自宅でテレビ会議を行っており、夕方になると友人どもとインターネット麻雀で嬌声を上げて騒いでいる。ネット居酒屋や宅配夕食も案外良いかもしれない。

    欧州では、人の交流がイタリアやスペインとの国境が封鎖されて二つの困った事象が起きているという。一つは日本同様観光収入の激減である。旅行・観光業はEUのGDPの9.5%を占めるという。2019年には、EU経済のGDP成長率+1.4%に対し、旅行・観光業のGDP成長率は+2.3%であり、新規雇用(5年平均)の4人に1人を生み出す成長産業でもある。6月からの本格的な夏の観光シーズンを迎えるにあたり、旅行・観光業の正常化への道筋を早くつけたいようだ。人の移動制限によって混乱しているのは旅行関連だけではない。短期移住労働者、特に季節労働者に大きく依存する農業部門も、収穫時期を迎えた農作物の収穫に十分な労働者を確保できないなどの問題に直面しているという。こうした産業はインターネットでは代替できない。

    さて、商品の目を転じると、コロナの一段落で、恐らくいずれ原油需要は元に戻るだろうと思われる。自動車での交通の抑制は米国市場ではすでにガソリン需要が底を打って回復過程にある。航空機燃料需要が回復するには、まだしばらく時間がかかると思わる。そもそも、海外への渡航需要自体が過去程ではなくなるかもしれない。これらはバーチャルでも十分代替できる歓楽ではなかろうか。
    飛行機にさんざん乗り過ぎて、もう乗りたくないという人もかなりいるのではなかろうか。そうなるとエネルギー需要そのものがかってほどの勢いは無くなるのかもしれない。

    要するに、今回の出来事を境に、時代は、バーチャルで取って替わられるものかどうかを一つの基準として世の中が変わるかもしれない。
    そうした意味では、金は永遠に不滅かもしれない。

ギャンの理論(その2:難平禁止)ーーギャンが難平を禁止にした理由

    ギャンはピラミッディングの逆の難平(なんぴん)を厳に戒めている。なぜなら、価格が下がって損をすると下がった価格で更に買い増し、倍の建玉にするという難平は、一度の取引で全財産を失う可能性のある取引であるからである。仮に価格が戻ったところで、損益はゼロになるだけである。損益ゼロのために全財産を掛けると言うのは投資としてナンセンスであるというものだ。また、収支がゼロに戻るまでに長い時間がかかり、大きな資金を凍結することになる。投資機会の逸失は、損失が元に戻った程度では取返しがつかない。かつ資金が続かなくなって途中であきらめる必要があった場合は悲惨な結果となる。
null)

    セミナーを行っていると投資家で「大損をしているが、どうしたら良いだろうか」という相談を受ける。申し訳ないが、手の施しようはないので、今すぐ損切りしなさいとアドバイスするしかできない。大損すること自体が投資家としては不向きな方であるので、投資はやめて預金していなさいということになる。少なくとも上記の三つのルール(5分の1ルール、休むも相場ルール、損切りルール)を守っていただければ商品先物取引を行って、なかなか儲からないという状況はあるとしても、大損したという結果にはならないと思う。

過去の記事

Home

1. 免責事項
  • 掲載される情報は株式会社コモディティーインテリジェンス(以下「COMMi」という)が信頼できると判断した情報源をもとにCOMMiが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、COMMiは保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
  • 本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。
  • 本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はCOMMiに帰属し、事前にCOMMiへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
  • COMMiが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
  • 本資料に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
  • 本資料は、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの障害が発生した場合でも、COMMiは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
  • COMMiおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
  • 投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
  • 以上の点をご了承の上、ご利用ください。
2. 商品先物取引の重要事項
商品先物取引の重要事項はこちら >>
3. ディスクローズについて
当社のディスクローズ資料は当社本支店および日本商品先物取引協会(本部・支部またはホームページ)で閲覧できます。
日本商品先物取引協会ホームページ >> [情報開示]
サンワード貿易ホームページ ディスクローズ情報>>
サンワード貿易お客様相談室
<北海道>電話:0120-57-5311  /  <関東>電話:0120-76-5311  /  <関西>電話:0120-57-5311
キーワードで検索
Feeds

Page Top