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3000億円の偽の金塊融資事件

昨日の週刊ゴールドに買いたことであるが、湖北省の中国最大といわれていた宝石商が、借入の担保としていた金塊82トンが銅地金に金メッキをした偽物だったことが判明したという。この企業の名前はWuhan Kingold Jewelry Inc.、なんと、ニューヨークのナスダックに上場している企業で、この金地金を担保とした借入金額は、200億元(約3,000億円)とそのスケールの雄大さに二度びっくりである。
その資金の一部で、燃料電池を作る国有企業の自動車部品企業を買収し、湖北省から民営化のモデルケースとして表彰もされていたという。
日本では金塊を担保に入れることはまずないと思われるが、金塊の場合は鉛などを中に入れている可能性を否定できないため、金塊の買取業者としては、溶かし直して調べることが当たり前であり、このケースの中国の金融業者もチェックしたという。ただ、82トンもあると、全量を溶かすことはなかったものと推測される。本物の金塊をうまく差し出せば、残りは偽物であってもわからない。筆者の経験で言えばフェロシリコンを中国から買う時によく騙された。広東省の港まで出向いてフェロシリコンが積んであるフレコンバッグの山をよじ登って適当なところを切り裂いて中身を見ると銀色に光った本物が出てくる。納得して日本に送ると、ユーザーから近藤さん、中身は石ころでしたよと電話がかかり青くなることがしばしばあった。
相手が騙そうとすれば、騙されないようにするのはとても難しい。余程注意していても、人を騙すことは恐らく簡単であろう。若い頃日本ではアルミスクラップの取引で騙されたことがある。この業者は真面目な取引をなんと5年も続け、彼の持ち込むスクラップは間違いないと信用を得た上で、恐らく10社近い商社に一つの商品を販売し、各社から商品代金を得てどこかに逃げた。各社は自分のところに受け渡された物だと信じていたが、現物は一つしかなかったと言う次第。その後この人物を見た人はいないが、彼は長年にわたってこの詐欺で数十億円を懐にするために画策していたものと思われる。ただ、上記の金塊に比べればかわいいものである。
フィリッピンのマルコス大統領が保有していた金塊があるという人が訪ねて来たこともある。この時は、「それは凄いですね、是非見たいから現物をこの机の上に並べてください」と述べたら、ひとしきりああでもないこうでもないと話を聞かされて、その人物は帰って行った。物を見ずに支払うのは駄目である。たとえよく知っている知人でも上記の例があるから支払ってはならない。

『先行き不透明な時』

筆者は、毎週金や原油の価格をU-Tubeで放映しているが、(毎週月曜日午後8時 『Gold TV net』にて金やプラチナ・原油の解説をYou Tubeの動画で近藤雅世と小針秀夫が行っております。サイトは『Gold TV net』でご検索ください。https://gold-tv.net/)正直言って、今は金の価格も原油の価格も先行き不透明である。つまり価格が上がるか下がるかわからない時期である。
本日は週刊経済指標でIMFと世界銀行のコラムを掲載したが、世界銀行は『2020年の日本と米国のGDPは▲6.1%、欧州は▲9.1%減になると見込まれ、新興国・発展途上国では▲2.5%減と予想されている。また2021年の世界のGDPは+1.0%としているが、経済の回復は不確実性が高い』と述べている。

新型コロナウィルスの感染はJhons Hopkins大学のCOVID-19 Dashboardによれば、6月16日時点の世界全体の感染者数は805万8,427人、米国が211万4,026人(26%)、ブラジル、ロシア、英国など、49位の日本より感染者が多い国が大半であり、かつ、毎週大きく増加し続けているのが現実である。日本は優秀な医療施設や、強制しなくても3密を避ける人々の整然とした動きで、新型コロナウィルスの蔓延は避けられているが、これは世界の中で例外に近い存在である。
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世界経済は思ったより悪くなっており、簡単には元に戻りそうにないと認識した方が良いだろう。株価は一時的に回復したが、安値の株式を買い漁った動きであり、景気が回復することを先取りした動きではない。破綻した大手レンタカー企業ハーツの株価が5倍に急騰したり、経営破綻した石油開発のWhiting Petroleum の株価は3倍以上に、小売りのJC Pennyの株価も約2倍に上昇し、倒産したシェールオイル企業Chesapeakeの株価も4倍以上に急騰している。こうした安物買いの結果が6月中旬のダウ平均株価の値上がりとなっているという。これらは、FRBの資金供与によってかろうじて生き延びているいわゆるゾンビ企業の株価が買われたものだと言われている。そのFRBは先週のFOMCにおけるドットチャートでは2022年までゼロ金利が続くとする理事が多数を占めている。それだけ景気の回復は遅いと見ているためだ。
早く経済は元の形に戻って、景気が回復してほしいと願うのは人々の思いであろうが、個人消費は落ち込んでおり、10万円の給付が火付け役になるとは思えない。
金については、価格が上がる要因が考えられない。株価が急落すれば、政府ヘイブンとして資金の逃避先になるだろう。だが、ずるずると株価が下がる場合は金価格は動きようがない。またファンドが買っていないことが気になる。
原油についても、確かに米国のガソリン出荷量は底を脱している。しかし、まだその水準は下落の半返し状況で、それは米国ガソリン価格も同じである。決して米国の飛行機が飛ばないため車のドライブが増えているというデータではない。だから原油価格も上がるとは言いにくい。石油・天然ガス掘削リグ数は大幅に減少しており、以前は秋口から米国の原油生産は急減するだろうと述べていたが、シェールオイル企業の中には価格が回復してきたので、生産を増やすと述べているものが出てきた。OPEC+の産油国も、できれば歳入を増やすために増産したいところであろう。価格が回復してくれば供給量が増えるとう構図になっているので、需要の回復とどちらが早いかである。いずれにせよ、供給不足は考えられない。
コロナの行く末も含めて、先行き不透明としか言いようがない。
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変わる世の中

    ようやく非常事態宣言が解除され、ホッとしているが、もう元には戻れないという漠然とした感覚もある。早くテニススクールが開校して欲しいという欲求と、図書館の開館を待ち望む自分と共に、毎日自転車で様々な公園まで足を延ばし、緑の木陰の下で携帯電話で囲碁を何局も打ち、コンビニで買ったお茶を飲む生活も懐かしく思えてならない。
何かが変わったような予感がする。息子たちは今日も自宅でテレビ会議を行っており、夕方になると友人どもとインターネット麻雀で嬌声を上げて騒いでいる。ネット居酒屋や宅配夕食も案外良いかもしれない。

    欧州では、人の交流がイタリアやスペインとの国境が封鎖されて二つの困った事象が起きているという。一つは日本同様観光収入の激減である。旅行・観光業はEUのGDPの9.5%を占めるという。2019年には、EU経済のGDP成長率+1.4%に対し、旅行・観光業のGDP成長率は+2.3%であり、新規雇用(5年平均)の4人に1人を生み出す成長産業でもある。6月からの本格的な夏の観光シーズンを迎えるにあたり、旅行・観光業の正常化への道筋を早くつけたいようだ。人の移動制限によって混乱しているのは旅行関連だけではない。短期移住労働者、特に季節労働者に大きく依存する農業部門も、収穫時期を迎えた農作物の収穫に十分な労働者を確保できないなどの問題に直面しているという。こうした産業はインターネットでは代替できない。

    さて、商品の目を転じると、コロナの一段落で、恐らくいずれ原油需要は元に戻るだろうと思われる。自動車での交通の抑制は米国市場ではすでにガソリン需要が底を打って回復過程にある。航空機燃料需要が回復するには、まだしばらく時間がかかると思わる。そもそも、海外への渡航需要自体が過去程ではなくなるかもしれない。これらはバーチャルでも十分代替できる歓楽ではなかろうか。
    飛行機にさんざん乗り過ぎて、もう乗りたくないという人もかなりいるのではなかろうか。そうなるとエネルギー需要そのものがかってほどの勢いは無くなるのかもしれない。

    要するに、今回の出来事を境に、時代は、バーチャルで取って替わられるものかどうかを一つの基準として世の中が変わるかもしれない。
    そうした意味では、金は永遠に不滅かもしれない。

ギャンの理論(その2:難平禁止)ーーギャンが難平を禁止にした理由

    ギャンはピラミッディングの逆の難平(なんぴん)を厳に戒めている。なぜなら、価格が下がって損をすると下がった価格で更に買い増し、倍の建玉にするという難平は、一度の取引で全財産を失う可能性のある取引であるからである。仮に価格が戻ったところで、損益はゼロになるだけである。損益ゼロのために全財産を掛けると言うのは投資としてナンセンスであるというものだ。また、収支がゼロに戻るまでに長い時間がかかり、大きな資金を凍結することになる。投資機会の逸失は、損失が元に戻った程度では取返しがつかない。かつ資金が続かなくなって途中であきらめる必要があった場合は悲惨な結果となる。
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    セミナーを行っていると投資家で「大損をしているが、どうしたら良いだろうか」という相談を受ける。申し訳ないが、手の施しようはないので、今すぐ損切りしなさいとアドバイスするしかできない。大損すること自体が投資家としては不向きな方であるので、投資はやめて預金していなさいということになる。少なくとも上記の三つのルール(5分の1ルール、休むも相場ルール、損切りルール)を守っていただければ商品先物取引を行って、なかなか儲からないという状況はあるとしても、大損したという結果にはならないと思う。

ギャンの理論(その1:ストップロス)

    ウィリアム・D・ギャンは最も大切なルールとして「ストップロス」を挙げている。ただ、彼の理論は奥が深い。商品先物取引で、例えば100万円を持っていて、投資をするとしよう。金価格が上がると思い、26万4千円の証拠金で金を1枚5,400円/圓杷磴辰燭箸垢襦このとき▲50円安の5,350円/圓妊好肇奪廛蹈垢了点擇蠻笋螢ーダーを入れる。ここまでは当たり前である。そうすれば寝ていても、▲5万円のロスで終わる。100万円持っていれば、20回連続で負けることができる。運が悪い場合は10回連続で負けることもあるだろう。だがそれでも50万円の資本は残っている。通常でも数万円の損益が毎日発生している。何もしないと、あっという間に100万円がなくなることは十分あり得る。

    もし価格が運よく上昇トレンドになった場合、ストップロスはさらに威力を発揮する。どうするかというと、5,350円で売り指値注文していたものを取り消して、今の価格から50円下がったところに入れ直すのである。たとえば、金価格が5,500円になって100円すなわち1枚当たり10万円の評価利益が出たとする。その場合は5,450円にストップロス注文を入れ直せば、最悪の場合でも5万円の利益は確保される。よく『利益が出ても放っておいたら損になってしまった。あのときプロフィットテイクをすれば良かった』と嘆く人が多いが、価格がどうなるかは神のみぞ知るである。だから、損はしないように、常に体制を整えておくことが肝心である。

四つのリスクマネージメント(その5:損切ルール)

    損切りをする理由の三つ目は、最も大切な理由であるが、看過されがちである。投資とは、たまに当てて大儲けするのがコツである。たまに大儲けをするためには、釣りでコマセを撒いて魚を寄せ集めるように、小さな損失で大きな収益の糸口をつかむ必要がある。損切りはそれを実現する唯一の方法である。囲碁で勝つための手段で石を効率よく捨てると言う技術があるが、それと同じである。あまりに大きな石を捨ててしまった場合は勝負に勝てない。

    平凡な投資家は利益が出ると無作為に利益を出す。『もういいだろう』と感覚にまかせて利益を確保しがちである。これが凡人の投資家が、大金持ちになれない最大の理由である。損失は小さく何度もする代わりに一度ですべての損失を補ってあまりある利益を取らねばならない。そのためには闇雲に利益を出してはならない。年に一度か二度ある上昇トレンドは、何度も下押ししながら階段状に上昇していく。利益が出始めたら、損切り価格を上に移動させる。現在の儲けから一定額下の利益が出る価格に、こまめに修正していくのだ。こうすれば、トイレに行っている間に価格が急落しても、一定の利益は確保できる。出ていた利益が損失に変わったというミゼラブルな局面は避けられる。以上はギャンの理論であるが、もう少し詳しく解説する。

四つの大切なリスクマネージメント(その4:損切ルール◆

    損切りをする理由の二つ目は、投資家は常に市場を観ている必要がある。目を離した時間が長ければ長いほど、大損する確率は高くなる。ファンドマネジャーを募集する際に面接試験の目安となっているのは、『最大ドローダウン』という尺度である。応募してくる人は必ず過去のトラックレコードが優秀であったことを証明する取引実績表を持参する。それを見て、一度でも大きな損失を出している人は採用されない。大きな損失を一度でも出しては投資家として失格だからである。

    少額ならば、損失はいくら出しても良い。大きな損失を出さないためには、常に市場に張り付いていなければならない。現実的にはそれは不可能である。トイレに行ったり、夜は眠らねばならないが、市場は世界中で24時間稼働している。商社の場合、東京・ニューヨーク・ロンドンの三ヶ所で市場を24時間をカバーして、それぞれの市場に担当者が常時市場に対応しているが、そうするためにはかなりコストがかかる。個人投資家にはできない相談であろう。投資家がトイレに行くことができ、安心して眠ることができるのは、損切り注文を行っているためである。

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