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閑話休題

フランス大統領選挙が順当な結果に終わり、5月7日の第二回決選投票もマクロン氏が勝つという予想が大勢を占めている。そのため地政学的リスクを見込んだ金価格や米国債価格は下落し、ユーロは上昇、円は円安になっている。一方北朝鮮は、カールビンソンが自衛隊との共同訓練を終えて北上しており、原爆施設を叩くかどうかが焦点となっている。かってイランの原爆開発にイスラエルがフランスからイランに核燃料が届き火入れする直前に爆撃で破壊したことがある。際どい作戦だったが、それにより戦争にはなっていない。 

今回も中国は核施設の攻撃だけなら許すであろうと評論家は述べており、一方北朝鮮は、中国に対しても強い言葉を使い始めている。こうした情勢はお茶の間のテレビで十分解説されているので詳細は譲るが、地政学的リスクはすぐそこにあるのは間違いない。
以前北朝鮮のミサイルが青森県を超えて太平洋に落ちた時、海外の金価格は軒並み上昇したのに、日本の金価格はのんびりと構えていたことに驚いたことがある。今回も日本の金市場には当事者意識はないかもしれない。残念なことである。

中国は年内にも原油を上場しようとしており、自分が使うものは自分で値段を決めるという確たる方針がある。政府の用意した市場に多くの投機家が自分のリスクで投資をしている。日本人は自分の財産ですら投資信託など運用を人任せにしがちだが、中国人の金に対する執着は強い。

インドではかなり複雑な状況になっている。10年越しで日本の消費税に相当する物品税を7月1日に施行しようとしている。税率は5%から最高29%まである。贅沢品は29%になるというので、インドの貴金属業界は戦々恐々としている。これはインドという新興大国が、今だに国民の2%しか税金を払っていないという現実を、何とか変えようとするモディ首相以下政府役人の必死の徴税努力であるらしい。近代化への道は未だ険しいようだ。昨年インドの金需要は2009年以来の低い水準に激減したが、今年もまだ回復するかどうかはわからない。金投資も長い目で見た方が良いかもしれない。

朝鮮リスクで金価格上昇中

NY金価格が上昇している。昨年は1月から7月までの間に3割NY金価格は上昇したが、今年はそれほどではないが既に1月から1割以上上昇しており1300ドルに近づいている。直近の上昇の要因は北朝鮮問題による地政学的リスクのためである。VIX恐怖指数が急騰しており、米国債等の金利が低下し、それだけ米国債は買われている。同様に金も欧州を中心にETF残高が増加しており、安全資産への資金の移動が見られている。オーストラリアに向かっていた米国空母カールビンソンはインドネシア沖から変針して、日本海に向けて北上中であり、今後何が起きるかということは、世界の目が注目している。Wall Street Journalの記事やテレビの解説等を総合すると、米トランプ大統領と中国習近平国家主席はフロリダにおける会見で北朝鮮の現政権は維持させるが、核開発やミサイル発射は容認できないとの意見で一致したという。一方、北朝鮮は米国や中国の圧力で核開発を止めるとは全く思えないという。両者の接点を今後どのように取るのかは微妙な問題である。
トランプ大統領は国内で移民の問題は司法の壁に会い、オバマケアの代替法案は議会の承認が得られず、暫定予算はいまだに組まれていない。大統領の支持率は低下し、米国各地でトランプ大統領の税務申告を公開せよとのデモが繰り広げられている。こうした内政の失敗は、海外で緊張状態を作ることで目を反らす方針を取らせるものと思われ、米軍部のタカ派の意見を取り入れシリアを攻撃し、アフガニスタンに地甲爆弾を落としてイスラム国の地下トンネルを破壊するなど、軍事的対応を続行している。
日本は、北朝鮮がまず狙うなら在日米軍施設である佐世保と岩国だと標的を新たにしているので、本来はもう少し緊張感があってもよさそうなものだが、日本も韓国もタカをくくっており、円は安全資産として買われている。
北朝鮮が戦争を仕掛けてくるとはまず思えないが、海外の資産家はその可能性を見て金を買っているので、ここは一緒にわれわれも資産を金に移すべき時ではなかろうか。

4月に穀物を買ったら?

先週と先々週の株式会社コモディティーインテリジェンスの週刊穀物(毎週水曜日発行)に書いたことであるが、毎年4月1日にシカゴトウモロコシ、シカゴ大豆を買うと、過去10年間で7月末までに価格が4月水準よりも上昇した確率はシカゴトウモロコシが59.8%、シカゴ大豆が65.2%、東京トウモロコシは、62%、東京一般大豆も62%であった。約6割が4月から7月末までの間に価格が上がっている。中には4月1日から上がりっぱなしの年も、2010年11年、16年とシカゴトウモロコシは3回、東京トウモロコシは8年、10年、13年と3回あり、シカゴ大豆は8年、9年10年など、4月1日の価格を少し下回ったこともあるがほぼ上昇したというのは、12年、13年、16年と6回もある。東京一般大豆では、07年、08年、09年、ほぼ上がりは13年であった。
6割の確率というのは相場ではかなり大きな当たり確率である。
要するに、4月1日の時点では旧穀についてはほぼ世界の生産量は確定しており、残る情報は需要の動きだが、これはそれほど大きく変わるものではない。一方新穀は4月から6月ころまでに作付けされて、その後7月にかけて生育期を迎え、秋の収獲までは天候相場となる。現時点で天候に関する情報は皆無に等しく、今年はエルニーニョになるかもしれないという情報は気象庁から約4割の確率と公表されているが、エルニーニョがトウモロコシや大豆に与える影響は過去の統計でも明白な因果関係を認められていない。需給の情報としては、3月31日に公表された作付け意向面積のだけが新穀に関する唯一のデータである。今年の場合、一昨年来の豊作で在庫が多いが、これは既に価格に十分織り込まれており、今更ショートする勇気はない。ということで、春になれば宝くじを買うような気持ちで穀物を買う人は多いのではなかろうか。何事も無ければ価格は7月頃にダレルが、仮に6月以降雨がそれほど降らないようなことになれば、干ばつによる大相場が期待される。
こうした季節要因が相場の動きに見られるのは、穀物だけであり、また、ほぼ今の時期だけである。

フランス大統領選挙の行方

<フランス大統領選挙の下馬評>
4月23日に第1回目の投票を控えるフランス大統領選挙では、独立系候補で初出馬のエマニュエル・マクロン前経済・産業・デジタル相が、急速に支持率を伸ばし、マクロン旋風を巻き起こしている。極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏との一騎打ちの様相となってきた。最近の世論調査ではルペン氏27%、マクロン氏25%、フィヨン氏20%とマクロン氏がルペン氏に迫る勢いを見せている。フィヨン元首相は妻らの架空雇用による公金流用疑惑で支持率が落ちている。

<エリートマクロン>
 マクロン氏は神経学者の父親と医者の母親の家庭に産まれ、パリ第10大学に入学し、ヘーゲルに関する論文で学位を取得した。その後はパリ政治学院及び、エリート養成校の国立行政学院(ENA)を卒業。会計検査官としてキャリアをスタートし、30歳でロスチャイルド銀行に転じ、わずか2年で副社長格に上りつめた。12年に社会党オランド政権の大統領府副長官に就任。大統領のブレーンとして頭角を現し、14年には経済・産業・デジタル相として36歳の若さで入閣。また大恋愛の末24歳年上の妻がいることでも知られる。
 
 2016年4月に政治グループ「En Marche!(前進!)」を結成。社会党とたもとを分かち、大統領候補として選挙活動を始めた。今年6月の国民議会選挙で全577選挙区に候補者を擁立すべく準備を進めている。「マクロン旋風」の背景には、既存政党への強い不信感、極右勢力拡大への警戒感がある。支持者の多くは企業経営者や大学生、エリート層などいわゆる都市部のエスタブリッシュメントだ。若年層の失業率が25%に上ることもあり、既存政党への失望感は大きい。若者がネットを通じて政策を議論していく動きは欧州全体に広がっており、フランスも例外ではない。

<農業基盤のルペン>
 一方、ルペン氏は移民問題や農業政策で政府への不満を募らせる高齢者や失業者、下層労働者からまんべんなく支持を集め、地方で35%の支持を得ている。「EUから主権を取り戻せ」「移民排斥はフランスだけではない」と過激な言葉で訴え、移民排斥やEU離脱を問う国民投票の実施など、内向き・保護主義的な政策や、法人税率の恒久的な引き下げ、農村向けの補助金拡充など積極財政を主張する。
 
 目新しさと勢いで支持を拡大してきたマクロン氏に比べてルペン氏の支持は強固だ。特に農村部で支持を固めていることは、選挙戦で有利に働く。フランスはEU最大の農業国でEUの農業生産額の3割(668億ユーロ、約8.2兆円)を占める。農産品の輸出額は世界第2位を占めるが、多額の補助金で農業生産者を支えているのが実態で、農業基盤の弱体化が進んでいる。東欧・南欧から安価な農産物や加工品が流入し、ハンガリー産フォアグラの価格はフランス産の5分の1で、ワインやチーズ等の加工品もEUからの輸入に押されている。フランス農家の収入は以前に比べ3〜5割減少し、農民のEU離脱への思いは強い。
 
 浮動票が期待のマクロン氏が勝つか、農民を支持基盤とするルペン氏が勝つか経済停滞を背景に台頭するポピュリズムに対して、マクロン氏が新しい成長戦略を打ち出すことができるか。5月7日が見ものである。
 
 NY金価格は上昇している。米国の利上げが終わり、トランプ大統領が政治的失態を見せているためだ。史上最高値を付けていた米国株価は少し反落しているが、トランプ政策への期待が大きかった分だけ下げも大きいと思われ、株式市場から逃避した資金はとりあえずセーフヘブンの金に向かうだろう。欧州で異変があれば、金への資金移動はさらに拍車がかかるものと思われる。

オバマケア代替案廃案の意味するもの

先週末トランプ米大統領は、医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を撤回し、早くも政権運営の大きな失点となった。このことが意味するものはいくつか挙げられる。
一つは、共和党保守派が財政赤字をかなり強硬に嫌っているということだ。
二つ目は、共和党の議員は、『この法案が通らないと来年の選挙であなたは議席を失う可能性がある』というトランプ大統領の脅しに屈しなかった。世論調査によれば、トランプ大統領の支持率は39%に下がっているという。共和党議員は、トランプ大統領の政策に反対しても、選挙民はそれをわかってくれるとの感触を持ち始めたようだ。
三つ目は、オバマケアを廃案にして医療費の支出を削減すれば、約1兆ドルの資金が浮くことになり、これを使って減税やインフラ投資の原資とするという共和党の思惑がはずれることになった。
四つ目は、日本経済新聞によれば、暫定予算が切れる4月末までに新予算案を可決しなければ政府機関の一部を閉鎖せねばならない事態に陥るという。それだけ政府の資金は枯渇しつつあるということだ。
最後に、Wall Street Journalによれば、トランプ大統領はこの3週間議員をホワイトハウスの会食に誘うなど彼なりの議員工作を行ったようである。その結果が民主党は全員反対、共和党からも15人程度の離反者が出るなど完全な敗北となった。これまで懸念された通り、トランプ大統領と議員との間の溝はほとんど埋まっていないことが明らかになった。
米国の場合、財政にかかわる問題はすべて議会の専決事項である。いくら大統領があれをしたい、これをしたいと述べても、お金が無ければできない。その財布の紐を握っているのが議会である。共和党と民主党の差は52対48でわずか4議席しかない。最も簡単な法案であったはずのオバマケアの廃止及び代替法案の可決ですら議員の賛同を得られなかったということは、更に財政赤字を大きくする減税やインフラ投資はとても資金が無くてできないだろう。
何等かの税収増を図るか、議員を説得して国債を発行するしか、トランプ政策の目玉の法案を成就することはできない。3月中旬に提出した予算教書においては、メキシコの壁の建設費用や軍事費の増額を、国務省の予算削減などで賄うとしているが、これらの政策を今後議会が素直に認めるとは思えない。仮にそうした政策が通ったとしても、経済には何ら恩恵は得られない。未だ減税やインフラ投資の話は予算上も述べられていない。トランプ大統領は一体何がしたいのだろうか。いや、何ができるのだろうか。
こうした米政権の迷走は世界経済に悪い影響を与え始めるだろう。株価は下落し、世界は混乱に巻き込まれる。そうした恐れは証券市場から資金を引き出して、セーフヘブンとしての金に資金を移動する動きに拍車をかけるだろう。

利上げと金価格

米国では利上げが行われた。米連邦準備制度理事会(FRB)による公開市場委員会(FOMC)は3月15日政策金利を0.75〜1.00%にこれまでより+0.25%利上げした。しかし、注目されていた今後の利上げペースの見通しについては、年3回とされ、今年は利上げが4回あるのではないかと利上げペースの加速への警戒感が広がっていた市場は、FRBはハト派的だとしてドルは下落し、金価格は上昇した。
翻って昨年からの利上げと金価格の関係を見てみると、2015年12月15日の7年振りの利上げが行われる前の2ヶ月間にNY金価格は▲137ドル、▲11.5%下落していた。しかし、利上げが行われた時から翌年8月2日までの約8ヵ月間に金価格は+314ドル、+29.9%と3割近くも値上がった。
その後昨年12月15日に再び利上げが行われるまでの約4ヶ月間、金価格は▲237ドル、▲17.4%下落している。しかし、利上げ後の2ヶ月半で+130ドル高、+11.5%金価格は上昇し、今年に入って2月末から先週3月15日まで▲57ドル、▲4.6%下落している。

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以上から利上げは利上げされるかもしれないと市場が恐れおののく時に金価格は下落するが、いざ、利上げが為されてしまうと、その後金価格は何事もなかったように上昇している。つまり、金利が高いと金は安いわけではなく、過去の歴史的なデータでも金利が高い時に金価格は安いという相関性は見られない。金利が上がりそうだというときに金価格は安くなる。
ということは、今年は後二回利上げが予定され、おそらく次回は6月であろう。つまり、6月までは金価格は上昇し、利上げが近づくと下落することになる。

3月15日という特異日

米国トランプ大統領の政策が不透明な中で、期待値ばかりが先行して株価を高みに押し上げている。問題は財源にある。ことに3月15日には2015年から停止されていた債務上限法案が復活する。超党派協定により大統領選挙期間中の債務上限は一時的に撤廃されていたが復活するに際し、当時の政府の現金資金残高に戻す必要があり、15日の政府現金資金は230億ドルになるはずである。これは半年もたてば政府職員の給与が支払えなくなる水準であり、米国政府は借金をしなければ何もできないという現実に直面する。ムニューシン財務長官は9日議会に対して連邦債務の上限を「可能な限り早期に」引き上げるよう要請したが、今後議会での議論となる見込みである。トランプ大統領の減税にしろ、インフラ投資にしろ、財布の中身がなければ絵に描いた餅に過ぎない。財布は空っぽなので借金せざるを得ないが、借金すれば財政赤字が米国GDPに占める比率は過去最大になる。それを与党共和党の財政正常化論者が義を曲げるかどうかが見ものである。2月28日の大統領演説以来派手なアドバルーンの打ち上げは控え気味のトランプ大統領は、初めて政治の現実に直面して、うまくこの難局をこなすことができるであろうか。

一方欧州では15日オランダの下院議員選挙が行われる。世論調査では、「反イスラム」を掲げるヘルト・ウィルダース党首率いる極右・自由党が、マルク・ルッテ現首相の保守党に次いで2位に付けている。欧州連合離脱を望むウィルダース氏が予想外に躍進すれば、総選挙後にオランダ国債の利回りが上昇する可能性がある。同氏の勝利は予想されていないが、多くの支持が同氏に集まれば、反欧州統合の流れが強まったと解釈するだろう。また英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、英議会の上下両院は13日、EUからの離脱交渉を開始するメイ首相の計画を承認する法案を可決した。40年間に及ぶ緊密で複雑なEUとの関係を解消する舞台を設定する歴史に残る瞬間だ。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、ブレグジットの諸条件が判明し次第、英国からの独立の是非を問う2回目の住民投票を求めることを決断した。この結果、英国がEUから首尾よく離脱しても、今度は英国自体が分裂しかねない事態も予想される。ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むEU首脳は、英国がEU外にいることによって、EU内部にいる以上に良好なEU市場へのアクセスと便宜を得ることがないようにしたいと述べている。今後二年間にわたって行われる英国と欧州の交渉は、お互いに厳しいやり取りになるかもしれない。それは双方の経済にとって打撃となるだろう。こうした情勢を受けて、Bank of America Merrill Lynchは年末まで金価格は1400ドルに+200ドル上昇すると予想している。

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FRBは米雇用者数の大幅増と賃金圧力の上昇を受けて、14・15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切ることはほぼ確実とみられている。さらに、FRBは年内にさらなる追加利上げを実施する可能性を示唆する公算が大きい。一方、イングランド銀行(英中銀)と日銀の金融政策会合では、世界の中央銀行による追加緩和は検討されていないとの見方が裏付けられる見通しだ。

世界の株価や商品価格は昨年初めを100とすると、軒並み上昇している。米国株価ですらその値上がり率は全証券市場の真ん中に位置するに過ぎないほど世界の株価は過熱している。おそらく何かのきっかけでだれかが売りを出せば、一斉に同じ方向に動く相場つきとなっている。3月15日は、米国の債務上限問題も、FRBの利上げも、欧州の選挙の開幕も、どれ一つとっても株価や商品価格の下落、金価格の上昇のきっかけとなってもおかしくない事象が重なっている。

 原油価格は先週50ドルを下回った。米国の在庫が9週間連続で増加し、先週木曜日も+前週比780万バレルという大幅増であったためだ。OPECは順調に減産を行っているが、減産の間隙を縫って北海油田や米国、ブラジルからOPECの、最大でかつ世界で唯一石油需要が伸びているアジア地域に対して輸出攻勢がかけられており、サウジアラビアなどのシェアが奪われている。サウジアラビア高官は7月以降の減産について、米国のシェールオイル生産企業を喜ばせるためには行いたくないと本音を述べている。

プラチナ価格は世界的な宝飾品需要の低迷によって価格は下がっている。というより、プラチナ市場の人気が薄れていると思われる。1990年代は東京商品取引所が世界のプラチナ市場をけん引する市場であった。しかし2014年の5カ月にもおよぶ南アのプラチナ鉱山のストライキにも価格が下落したため、投資家は日本の市場から去っていった。その後プラチナ価格は低迷したままであるが、その影響が南アのプラチナ鉱山会社の業績に表れており、体力がなくなっているプラチナ鉱山は運転資金も滞る状況にある。こうした生産者の疲弊は将来の深刻な供給不足に表れると思う。すでに5年も供給不足であるが、それでも価格は低迷している。こうした異常事態は、時間はかかるとしてもいずれ価格が修正され需給は改善されると思っている。つまり長期投資でこつこつと安値のプラチナを買い拾っていけばよいと思う。東京商品取引所に3月21日からプラチナスポット取引という決済期限の無い証拠金取引が始まる。いつまでも買ったままで放っておいても良い取引だ。ただし、評価損失が大きくなり証拠金が足りなくなると証拠金を積み増す必要がある点は留意されたい。

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