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金とビットコインを始めとする暗号通貨(その2)

  • 2021-03-31 (Wed)
  • サンワード貿易
金と暗号通貨の用途

前回金には四つの需要があると書いた。
一方暗号通貨は、投資用目的がその主要用途である。厳密に言えば、通貨としての交換価値を利用する用途もあると思われる。この点については、World Gold Council(WGC)は述べていないが、この用途については本レポートでは後述する。

WGCは、暗号想通貨はデジタル(非有形)資産であり、私たちの見解では、現在の主要な(唯一ではないにせよ)需要源は投資用であると考えている(表1)。
例えば、ビットコインの最近のパフォーマンスと変動の多い動きは、ビットコインが主に価格の勢いに反応していることを示唆しているかもしれないが、これは通常、戦略的なポジショニングよりも、投機的なものにリンクしているという。
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金と暗号通貨の類似点

金と暗号通貨の間で最も言及されている類似点の1つは、希少性である。金の地上在庫は、2020年の鉱山生産を通じて1.7%の割合で増加しており(チャート1)、この割合は過去20年間でほとんど変化していない。 ビットコインの在庫は現在、年率3%に近いペースで増加しており、2140年頃には成長率がゼロになるようにゆっくりと減少するように設計されている。

金もビットコインも有限ではあるが、ビットコインはあらかじめ存在する単位数が決まっているため、一見優位性があるように見えるかもしれない。しかし、金の関連性は、元素の物理的・化学的特性の組み合わせや、入手可能性と希少性のバランスの良さによって固められている。

このように、銀、パラジウム、プラチナなどの他の金属や貴金属が存在する一方で、金は通貨標準に使用される資産として圧倒的に好まれており、1971年にブレトン・ウッズ体制が終了した後も、外貨準備の主要な構成要素であり続けている。
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暗号通貨は、増殖する可能性がある

既存の暗号通貨に取って代わる、あるいは全体の供給量を増やす可能性のある、より効率的な暗号通貨が追加されることを妨げるものは何もない。近年、暗号想通貨の世界は爆発的に拡大しており、さまざまなオンラインプラットフォームで利用できる暗号通貨は1万以上あると推定されている。

現在のところ、ビットコインはその知名度と大きなネットワーク効果の恩恵を受けているが、この空間は競争が激しく、この問題がどのように展開されるかを知るにはまだ時期尚早である。例えば、同じ構造を踏襲しながらもブロックサイズを増やしてコスト削減とスピードアップを可能にしたBitcoin Cashは数年前に発売されている。 他にもさまざまなビットコインのスピンオフ(または「フォーク」)が続いている。

金の生産と所有権は多様だが、ビットコインの採掘者は5つの事業体が約5割を支配金の生産と所有権は多様です 金の採掘は世界中に分散している。

金生産国のトップ5は、中国、ロシア、オーストラリア、米国、カナダで、ラテンアメリカとアフリカの国々が僅差で並んでいる。年間平均生産量は地域間で均等に分布しており、10%未満を占めるのはヨーロッパだけで、25%以上を占める大陸はない。同様に、地上在庫の所有権は広く分布している。米国財務省は、金の単一保有者としては最大の存在だが、地上にある全在庫の4%しか保有していない。  
ほぼ50%が宝飾品の形で(世界的に流通して)存在し、21%が金地金、コイン、金ETFの形で多くの個人投資家や機関投資家によって所有されている。

集中リスクは、暗号通貨の重要な問題として指摘されている。ビットコインの「採掘者」の数は、数千人からほんの一握りの主要な参加者に絞られている。ブルームバーグが報じたように、「5つのマイニング事業体(いずれも中国に拠点を置く)がネットワーク上の全コンピューティングパワーの49.9%を支配しており、マイニングパワーの集中度は過去最高であることがToken Analystの新しい分析で明らかになった」とされており、これが増えればネットワークに深刻なリスクをもたらす可能性がある。

ビットコインの所有者のわずか2%が全ビットコインの95%を保有
さらに、ビットコイン保有者の数は過去1年間で増加しているが(チャート2)、所有権は非常に集中しており、ビットコイン保有者のわずか2%が利用可能な全ビットコインの95%を所有している。

金とビットコインを始めとする暗号通貨(その1)

  • 2021-03-24 (Wed)
  • サンワード貿易
金とビットコインを始めとする暗号通貨に関して、World Gold Councilは2021年2月2日付け『Gold and cryptocurrencies』と言うレポートを発行し、金と暗号通貨の違いを述べている。この内容については、株式会社コモディティーインテリジェンスは2月15日付けの週刊ゴールドの記事で解説し、You Tubeの金と原油の動画サイト
gold-tv.net(https://gold-tv.net/)では2月15日に近藤 雅世が解説し、また別にモリタアソシエーツの森田隆大氏も同サイト解説している。

 World Gold Councilのrポートでは、投資としての暗号通貨と金を比較しており、通貨としての比較部分はかなり少ない。暗号通貨の側面を的確に記述しており、その意味では価値があるが、そこに書いていない部分もあるので、その点についても、筆者の力の及ぶ範囲で述べてみたい。これでもまだ通貨全体を語るには足りないと思われるが、何回かに分けてここにできるだけ述べてみたい。

(1)ビットコインの価格
ビットフライヤーズによれば、2021年3月16日のビットコインの価格は6148046.90円であった。1ヵ月前の2月16日の価格は5,216,377.1円であるので、この1ヵ月で +\931,669.8円、+17.9%と2割近く上がっている。年率は214%と驚異的な値上がりある。こうした値上がりを見ると、誰でもその投資ゲームに参加したくなるのは常であろう。
但し、3日前の3月14日の価格は\6,660,786.5だったので、2日間に▲¥512,739.6値下がっている。2日間で▲7.7%、年率では▲1,404.9%%である。上がる時も大きければ、下がる時も非常に大きいというボラティリティの高さがうかがえる。
https://bitflyer.com/ja-jp/bitcoin-chart

「中国と米国の金事情」

先週と今週のGold TV Net(https://www.youtube.com/channel/UCJeiYMEFSimAGZmaQEaELug)では中国の銀行が取り扱っている金と、米国とカナダの金に対する意識調査について、World Gold Councilのレポートを使って解説した。ここで分かったことは、世界第3位の金の需要国(2019年度)の米国においても、金に対する情報が少ないとのコメントが投資家の間にあるという。55歳〜65歳の米国の投資家は金のことを良く知らず、近年金ETFを購入しているのは比較的若年の投資家がネットで買っているという。

 これに対して中国は日常的に銀行で金を販売しており、銀行は全国に支店があるためどこでも気軽に金の地金やコイを購入したり、純金積立をすることができる。また最近ではネット通販での販売が伸びているという。ETFも11銘柄が上場している。中国政府は早くから金市場の整備を国策として行っており、上海期貨交易所では金の先物取引で金価格を決め、上海黄金交易所では金の地金を取扱い、この交易所からの金の引き出し量が、中国の卸売り市場における金の需要を表している。また銀行は輸入ライセンスを取得して、海外から金塊を輸入して宝飾品メーカーにリースする事業を展開している。そのためメーカーは金の購入資金を用意することなく材料を入手でき、資金繰りが楽になっている。

 中国と米国を見比べると、中国人はインド人同様に、金を貯蓄の手段として考えており、価格が安い時に多く買う性向がある一方、米国では金をインフレヘッジとか株式投資のリスクヘッジとして考えているようだ。その意味では米国の方が日本に似ていると言える。最も米国は世界第3位で日本は世界第33位の金需要国であるが。

 余談だが、昨夜中野の中華料理店で食事した時、隣にいた中国人留学生と話しをする機会があった。彼は奥さんを中国に残しているが、結婚するときに彼の家族は嫁側の親族に約400万円を支払っていると言っていた。中国の農村部では今でもそうした風習があり、簡単には結婚できないのだそうだ。

「中国意外に健闘している」

  • 2020-10-28 (Wed)
  • 近藤雅世
昨日のYou Tubeでの無料セミナーで(https://www.youtube.com/channel/UCJeiYMEFSimAGZmaQEaELug)述べたことだが、米国では大統領選挙が混迷している中、また新型コロナウィルスからの影響から大半の国がなかなか抜け出せないのに対して、中国のみが昨年のGDPを超えて経済成長を見せていることは、驚嘆に思っている。


筆者は1990年代香港に駐在し、中国には日常的に訪問していたが、当時は21世紀が中国の時代になるとは全く思っていなかった。社会主義のソ連邦が崩壊した時は、官僚が計画した数値を国有企業や人民が達成することが目標である社会主義では競争原理が働かないため、命令された員数だけ作れば事足りる経済であり、結局品質の向上という視点が抜けていた。案の定ソ連は崩壊し多くの社会主義国家は資本主義に移転した。


中国でも毛沢東時代は、隣の村が報告した生産量に負けてはならないと競って多くの生産量が達成されたと中央に報告し、その結果穀物を輸出するほどだった。実態は、架空の生産量であり、人民は食べるものがなく数千万人が餓死したと言う。ここまでは社会主義は非効率であると断定できたが、小平という賢人がトップに立って、西欧の新技術を経済特区に導入し、黒い猫でも白い猫でもネズミを捕る猫はいい猫だと言う格言を示し、競争して金持ちになることを黙認した。長くなるので、この辺りで端折るが、要するに、賢明な官僚が統制すれば、政治に対して人々がいろいろなこと述べる民主主義よりも、独裁的なシステムの方が新型コロナウィルスのようなパンデミックを乗り切るのはより効率的かもしれないと思っている。習近平主席に対して、長老たちが東シナ海での戦略を批判したと言う記事を見たが、独裁政権に対する賢明なレビューする組織がある限り、意外と中国は今後も成長を続けるのかもしれないと、少し残念な気持ちで思っている。

『米国株についてのご質問に答えて』

    毎週月曜日夜8時にYouTubeで放映している『Gold TV Net』(https://gold-tv.net/)という番組で金と原油についての解説をしているが、ときどき良いご質問をいただく。

    昨日は、小生が米国株よりもインドや将来はアフリカの株の方が良いのではないかと述べたことに対して、『米株式!に将来性が無いと言う事は米国経済が衰退してゆく事を予想すると言う事でしょうか?また、中国経済は復活するとは言われていませんが、暗示的な表現をしている様に感じましたが?インドなどの新興国が世界経済を牽引する事になるのでしょうか?正直に言うと、想像がつきません』というご質問をいただいた。
    これに対して私の私見を以下のように述べてみた。ご参考まで。

    米国株価はかれこれ10年近く上がり続けております。ことに最近の米国株はGoogle、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAの株価が上がっていますが、Apple以外は虚業に見えます。宣伝の手段とか、物流の企業で、元になるモノの生産は行っていない企業ばかりのような気がします。時代は重厚長大から自動車産業、携帯電話と生産物の形態は変わってきましたが、今日の問題点は携帯電話に代わる産業が隆盛していないと言うことだと思います。いわゆる第三の矢の産業候補がいないことです。モノが過剰なため、値引き競争でデフレになって、ますます収益性が落ちて研究開発ができない状況で、政府や中央銀行がやっきになって景気浮揚策を税金や紙幣の増発で買い支えている状況かと思います。
    いわゆる株価も健全な投資環境ではないと思っております。

    世の中にモノがあふれ、それ以上のモノは要らなくなっているということかもしれませんが、次の産業の無い所で株価云々というのは、単なるマネーゲームに過ぎず、マネーゲームは人々の心理で動くものです。

    相場は元々そうしたものだとは思いますが、米国株に限らず、先進国株価はもう行きつくところまで来ているので、次の投資先は新興諸国や発展途上国の株価だと思っています。無論米国株よりはリスクは高いのですが、伸び率はほぼ飽和状態の先進国よりもずっとあると思います。

    これはエネルギー統計等を見ているとそう感じる次第です。

    原油にせよ、電力にせよ、自動車にせよ、先進国は、エネルギー飽和状態にありエネルギー需要の伸びが止まっていると感じます。

    その点アフリカのエネルギー開発はこれからで、発展途上国は一足飛びに最先端技術を取り入れて、一気に先進国を追い抜くことが多いというのが中国やインドの発展を見ていると感じる次第です。先進国が亀のように技術開発をしてきたのを発展途上国は一気に果実を先取りしてしまうのです。

    だから、発展途上国の方が伸び率は先進国よりずっと大きいのです。

『短期的には金は反落、長期は上昇』

  • 2020-08-19 (Wed)
  • 近藤雅世
    金についてこのコラムで金価格は一時的な天井かもしれないと書いたのは7月21日であったが、実際にNY金価格や東京金価格などの先物価格が過去最高値となったのは8月7日であった。NY金価格は2,089.2ドルの過去最高値を更新し、東京金価格は7,032円と上場来高値となった。その後急落しているので、予言通りだっただろうと安堵のため息をついたものだ。ただそれを言うのが、3週間ほど早かった。なぜ反落するかと思ったかというのは、今回の金の投資家は欧米の金ETFを通じた金融投資家であり、ファンドや常連客の中国やインドの金投資家は買っていないからだ。
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    インドでは第2四半期の金の需要は前年同月比▲74%減だという。常日頃から金を貯蓄として購入している世界の人々は、高い時には買いを手控えて様子見を決め込む。金の需要がなくなったわけではなく、彼らは安くなるのを待っているのだ。トルコなどの通貨価値が急落している国の人々は、銀行預金を引き出して我先に金に資産を換えているため、金の需要はそれ程落ちていないが、ある程度通貨が安定している国では、過去最高値の時に金を買う人は少ないのであろう。

    新型コロナウィルス蔓延により経済活動が落ち込み、株価が急落した国では、金融投資家は債券に資金を持ち込んだが、10年物米国債の利回りは一時0.52%まで低下した。つまりそれだけ債券価格が上昇したと言うことであり、高値の債券を買う人は少なくなった。こちらも少し金利が揺り戻している。

    金融投資家は他に良い投資先があればいつでも乗り移る人々であり、同じところに留まる人々ではない。金より割安な投資先があれば、金で儲けた資金を利益化して他の投資に回る可能性は大きい。従って今後の金価格は更に下落する可能性が高い。ただ、ある程度納得のいく金価格になれば、中国やインドの婚礼を迎える花嫁のために金を買うことだろう。いわゆる持参金と言うやつだ。従って金価格が安くなれば根強い需要が現れるので、金価格が大きく下落することは無いだろう。先進国では今のところインフレの気配はないが、それでも物価連動国債TIPSは売れ始めている。多くの投資家がそろそろインフレが近づいてきていると感じているのかもしれない。無論トルコやアルゼンチンなどのハイパーインフレの国では、通貨をモノに換えないと毎日資産は目減りしていく。安定的なモノの代表格が金であり、基本的には金の需要は衰えないだろう。金を長期投資の観点から購入するのはもっともなことであろうが、短期的には金価格は下落する可能性があるかもしれない。

金価格は一時的な天井かもしれない

    金について書く機会が増えているが、その都度いろいろ調べていくと、どうも現在の金価格は上がり過ぎだと思えてしかたがない。昨年初めから7月17日までに、東京金は+38%、NY金は+41%上昇している。その間に日経平均株価は+16%、ダウ平均株価は、+12%の上昇である。昨年初めを100とした指数グラフを見ると、株価の値下がりに対して金価格が上昇していることが見て取れる。

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    この値上がりの間に金を買った人々は、主に金融投資家だったと思われる。つまり株価の下落に対して、金を買った人が多い。それは今年6月までの金ETFの買い残が増加していることでわかる。主に米国と欧州の金融投資家が証券会社を通じて金を買った。しかし、いわゆる常時金を売買しているファンドは出動していない。むしろ金価格とファンドの建玉は逆相関している。ファンドのネット買い残と金価格は、2019年は0.96という高い正の相関関係にあった。つまりファンドが買うと金価格が上がり、ファンドが売れば金価格が下がると言う構図となっていた。それが今年の相関係数は▲0.54と負の相関になっている。

    つまりファンドが売っても金価格は上がると言う状況となっている。

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    一方で、第一四半期以降の世界の金の需要を見ると、宝飾品や金地金・コインの需要は減少している。ことに世界最大の金消費国である中国とインドの金の需要が大幅に落ち込んでいる。金市場の常連客である彼らは、高い価格の金には手出しをしない。

    それにもかかわらず金を買う人が多く、価格が上昇しているということは、金の需要はそれ程底堅いものではないと言うことである。もし景気が回復したり、他に良い投資先が見つかれば一見(いちげん)の客は他の店に流れてしまう。過去の金の需要と価格の関係を調べると、宝飾品等の金の需要が減少すると、価格は下がることになっていた。第2四半期の金需要はこれからWorld Gold Councilにより公表されるが、第1四半期同様金需要は落ち込んでいるものと思われ、よりどころを失った金は下落すると思われる。

    金はもともとリスクヘッジのための安全資産であった。リスクが生じた場合の保険である金投資は、今回は新型コロナという未知の危険に人類が遭遇して思いもよらない経済不況を現出させた。まさか街のネオンが消えるような状況を一体だれが今年初めに想像できたであろうか。

    日頃から金を保険つなぎとして買い貯めていた人は、これから売り抜けるだろう。他の資産の減価を金の利益で補うためである。ノミナル(名目的)な利益では損失を補うことはできないので、どこかで高値と判断すれば、金のETFを買っていた人は売り抜けるものと思われる。

    そこに新たな投資家が入るかどうかは、今後の新型コロナの見通し次第である。つまり、第二派が深刻な影響を世界経済に及ぼし、再びロックダウンになるようなことがあれば、新手の金への投資資金が集まるだろう。しかし、そうでなければ、そっとプロフィットテイクをする人々を見て、金を保険として買っていた人々は我先に争って売るだろう。

    今はそうした微妙な段階にあるのではないかと推察している。

    保険としての金投資は、価格が上がる前から行っているべきであり、事件が起きてから保険に加入することはできない。

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