- 2013-09-25 (Wed)09:32
- 近藤雅世
- 経済動向
連休前の先週金曜日には米連邦準備制度理事会（FRB）で量的金融緩和の縮小（Tapering）が10月29〜30日の公開市場委員会（FOMC）で決定されるという噂で金や原油価格は下落している。Taperingは余程経済指標が上向かないと無いであろう。むしろ年内は見送られ、新たなFRB総裁が決まってから行われるという見方もある。 Taperingの条件としては、雇用と財政、長期金利と物価の4つである。
雇用は7.3％の失業率の内容が問題だったようだ。6.5％の目標ではなくとも、7％前後に収まる数字が必要であろう。
財政は共和党特にその中でも小さな政府を目指しているティーパーティー党がオバマケア予算打ち切りを狙って米国政府閉鎖も辞せずとの態度を採っている。極端な話し、債務上限引き上げ法案が成立せずに米国債がデフォルトしたらどうなるかを見てみたいという態度の議員もいるようである。財政を盾にとった政治闘争は今のところ収拾の目処は立っていない。
長期金利の上昇は、8月の米中古住宅販売が2007年2月以来の高水準となるなど、住宅販売は上向いているが、其の割にはMortgageの申請件数や住宅を担保としたリファイナンスは急減しており、業界首位のWells Fargo銀行はMortgage部門で1800人の追加人員削減を発表し、7〜9月のレイオフは3000人を越えたと言われている。こうした状況が伝えられる限りTaperingは難しい。
インフレ率は、下がっており、逆にFRBの目標値に達しないことが問題となっている。景気が回復してインフレ率が2％近くにならない限りTaperingは難しいだろう。
こうしてみると、10月はとても上記の条件が改善する見込はないと思われる。12月まででも激的な改善はない可能性が高く、先週末のようにTaperingを見込んで金や原油価格が下落すれば、反発することのほうが確実であろう。ただ、FOMCの日程が近づくにつれ、様々な憶測から再び下落基調になる可能性は大きいだろう。
雇用は7.3％の失業率の内容が問題だったようだ。6.5％の目標ではなくとも、7％前後に収まる数字が必要であろう。
財政は共和党特にその中でも小さな政府を目指しているティーパーティー党がオバマケア予算打ち切りを狙って米国政府閉鎖も辞せずとの態度を採っている。極端な話し、債務上限引き上げ法案が成立せずに米国債がデフォルトしたらどうなるかを見てみたいという態度の議員もいるようである。財政を盾にとった政治闘争は今のところ収拾の目処は立っていない。
長期金利の上昇は、8月の米中古住宅販売が2007年2月以来の高水準となるなど、住宅販売は上向いているが、其の割にはMortgageの申請件数や住宅を担保としたリファイナンスは急減しており、業界首位のWells Fargo銀行はMortgage部門で1800人の追加人員削減を発表し、7〜9月のレイオフは3000人を越えたと言われている。こうした状況が伝えられる限りTaperingは難しい。
インフレ率は、下がっており、逆にFRBの目標値に達しないことが問題となっている。景気が回復してインフレ率が2％近くにならない限りTaperingは難しいだろう。
こうしてみると、10月はとても上記の条件が改善する見込はないと思われる。12月まででも激的な改善はない可能性が高く、先週末のようにTaperingを見込んで金や原油価格が下落すれば、反発することのほうが確実であろう。ただ、FOMCの日程が近づくにつれ、様々な憶測から再び下落基調になる可能性は大きいだろう。
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