- 2011-01-05 (Wed)18:09
- 近藤雅世
- 金
新年明けましておめでとうございます。
今年はどんな年になるのでしょうか。
一つの特徴は、世界的に余剰投資資金があることです。そして、景気が回復すると思えば株式等に投資されるでしょうが、果たして景気が本当に回復するかどうかは疑問の残るところです。
中国の自動車補助金は昨年末で打ち切られ、恐らく反動減があるでしょう。ドイツも9カ月連続で反動減でしたので、日本の家電や自動車等も今年は補助金切れの反動が来るものと思われます。米国では中古住宅の売れ行きが少し回復した他は、年末の個人消費が少し持ちあがった程度の回復です。まだまだ本格的とは言い難い雰囲気です。
欧州ではギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペインと、財政危機を抱えた国々が同じ単一通貨ユーロを持ったために為替レートによる調整が利かず緊縮財政を取らざるを得なくなっています。既に消費税は23％にも上っているので、これを上げるわけにもいかず、手の施しようがないため財政支出を極力抑えるしか過去の借金を返す手立てはありません。
つなぎ融資はユーロ諸国やIMFから受けていますが、その資金の出し手のフランスがトリプルAの格付けを格下げされそうな雰囲気です。6カ国しかないトリプルAの一角が崩れると、その分資金の貸し手の負担が増えます。これが今年の欧州の火種でしょう。すると、景気回復を期待して証券に投資しても、一皮剥げると中身の無いことに気が付きます。
その点商品の場合はそうした信用リスクが無く、商品そのものの有用性がある限り価格は上がります。ただ、産業活動が低迷すると石油等の需要も低迷するでしょう。だから、原油価格は、株価同様に景気回復期待で上がっても、実需がついて来ない場合は下落する可能性があります。その点金や穀物はコンスタントな需要があるような気がします。特に食物である穀物は世界の人口が増える限り、景気に関係なく需要は増加し、生産が異常気象等で落ち込めばその分不足します。
こうして見るとざら場化した東京穀物商品取引所の商品の方が今年は上がるのではないかと思います。
ただ、景気の問題を語る場合に、今年は2012年の大統領選挙の前の年だということも一つの大きな要因となります。大統領選挙はアメリカに限ったことではなく、ロシアも、中国（政権交代）も韓国も、台湾も、多くの国で首長の入れ替え時期あるいは再選時期に当たります。再選を目指す首長はその前年の景気を後がどうなれ、何としても浮揚させたく思うのが人情でしょう。従って補助金が切れたとはいえ、後先を考えずに今年は未だ財政危機を物ともせずに景気対策を行う可能性があり、それが米国株式投資家等を奮いたたせています。
こうして見ると、商品はどちらに転んでも上昇する余地がありそうです。
今年はどんな年になるのでしょうか。
一つの特徴は、世界的に余剰投資資金があることです。そして、景気が回復すると思えば株式等に投資されるでしょうが、果たして景気が本当に回復するかどうかは疑問の残るところです。
中国の自動車補助金は昨年末で打ち切られ、恐らく反動減があるでしょう。ドイツも9カ月連続で反動減でしたので、日本の家電や自動車等も今年は補助金切れの反動が来るものと思われます。米国では中古住宅の売れ行きが少し回復した他は、年末の個人消費が少し持ちあがった程度の回復です。まだまだ本格的とは言い難い雰囲気です。
欧州ではギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペインと、財政危機を抱えた国々が同じ単一通貨ユーロを持ったために為替レートによる調整が利かず緊縮財政を取らざるを得なくなっています。既に消費税は23％にも上っているので、これを上げるわけにもいかず、手の施しようがないため財政支出を極力抑えるしか過去の借金を返す手立てはありません。
つなぎ融資はユーロ諸国やIMFから受けていますが、その資金の出し手のフランスがトリプルAの格付けを格下げされそうな雰囲気です。6カ国しかないトリプルAの一角が崩れると、その分資金の貸し手の負担が増えます。これが今年の欧州の火種でしょう。すると、景気回復を期待して証券に投資しても、一皮剥げると中身の無いことに気が付きます。
その点商品の場合はそうした信用リスクが無く、商品そのものの有用性がある限り価格は上がります。ただ、産業活動が低迷すると石油等の需要も低迷するでしょう。だから、原油価格は、株価同様に景気回復期待で上がっても、実需がついて来ない場合は下落する可能性があります。その点金や穀物はコンスタントな需要があるような気がします。特に食物である穀物は世界の人口が増える限り、景気に関係なく需要は増加し、生産が異常気象等で落ち込めばその分不足します。
こうして見るとざら場化した東京穀物商品取引所の商品の方が今年は上がるのではないかと思います。
ただ、景気の問題を語る場合に、今年は2012年の大統領選挙の前の年だということも一つの大きな要因となります。大統領選挙はアメリカに限ったことではなく、ロシアも、中国（政権交代）も韓国も、台湾も、多くの国で首長の入れ替え時期あるいは再選時期に当たります。再選を目指す首長はその前年の景気を後がどうなれ、何としても浮揚させたく思うのが人情でしょう。従って補助金が切れたとはいえ、後先を考えずに今年は未だ財政危機を物ともせずに景気対策を行う可能性があり、それが米国株式投資家等を奮いたたせています。
こうして見ると、商品はどちらに転んでも上昇する余地がありそうです。
<< 金 |
| 中国人民銀行2回目の利上げを発表 >>