商品相場専門のアナリストが、独自の視点で最新の相場動向を分析! 先物投資で利益を上げるためのコツとファンダメンタルが学べます。株式、為替以外をポートフォリオに!と考えている投資家にもおすすめです。

Home > > ギリシャで右往左往

ギリシャで右往左往

  • 2010-05-06 (Thu)14:56
  • 近藤雅世
最近は、ギリシャ問題が右往左往しており、商品価格もなかなか定まった方向性を持っていません。

ギリシャのソブリンリスクは5月は乗り切りましたが、数年以内に再びデフォルト、あるいはリスケジュール(返済繰延べ)となる可能性が高いと思われます。その問題は、2001年にデフォルトを起こしたアルゼンチンが、元本を70%削減した上で、償還期日を30年先まで引き延ばしたのと同様な可能性があるということです。これは欧州金融機関に相当なダメージを与えるはずです。

ドイツは、欧州向けの輸出で潤ってきましたが、統一通貨ユーロの特典を独り占めにしてきたツケが回ってきたようです。独り勝ちでは勝負は長続きできません。負けた人にお金を貸してゲームを続けるとしても、また貸したお金を奪い続けるのでは、いずれゲームにならなくなってしまうでしょう。

既に、4月11日450億ドルの支援を決めたドイツとIMFは、それでは足りないことに気付き、5月2日、今後3年間で1100億ユーロまで支援資金を増額しました。ユーロ16カ国が800億ドル、IMFが300億ドルです。この資金で5月のギリシャ国債償還の目処は立ちました。しかし、ギリシャが増税や歳出削減で、ほぼ公約通りに財政赤字を削減できたとしても、現在実質国内総生産(GDP)比8.1%と予想される今年の財政赤字は、2013年までに対GDP比4.9%へと徐々に低下することが期待されているだけです。これは今後3年間の同国の財政赤字が約500億ユーロになることを意味しています。同国は、2013年5月までに約700億ユーロの債務償還を迎え、仮にギリシャがほぼ公約通りに財政赤字を削減できたとしても、総額では最低1200億ユーロの資金調達が必要となる思われます。

しかも、ギリシャでは、ストライキで死者が出るほど、増税や賃金引下げに対する国民の強い不満が表れており、本当に財政赤字を削減できるかは非常に疑問だという声が出ています。
そして、今や欧州経済危機はギリシャのみならず、ポルトガルやスペインにも飛び火し、ユーロという統一通貨の存続さえ危ぶまれています。20%の失業率を抱えるスペインは、経済再建の道程はギリシャ同様困難を極めるでしょう。
ジム・ロジャーズは、ユー ロは15〜20年以内に「死せる通貨」になると宣告しました。
(つづく)

さて、こうした事態は商品価格にどのような影響を与えているでしょうか?
金の場合は、ユーロ圏のソブリンリスクの高まりは、欧州金融機関の金融不安を呼び起こし、それが金高の要因となります。ユーロ安・ドル高は、ドルベース金価格の下落方向への影響が少しはあるものの、グラフで見られるように、最近ではユーロ安ドル高が金安に繋がっていません。従って、ユーロ圏の不安心理は、中長期的には金価格を上昇させるものと思われます。

一方、景気の回復に合わせて上昇してきた原油価格は、依然としてNYダウ平均株価と0.89の高い相関を保っています。(2010年1月4日〜5月5日)4月の米国自動車販売が前年同月比20%改善し、米サプライマネジメント協会 (ISM)が発表した4月の製造業景況指数は60.4と、前月の59.6から上昇し、3月の個人消費支出(PCE)は前月比0.6%増加するなど、景気動向がや消費消費の高まりが見られれば、株価同様、原油価格も上昇気運となります。しかし、欧州危機が景気の悪化をもたらすという意味ではネガティブに働き、また、ユーロ安のドル高も、ドルベースのNY商品価格一般を下げる方向に動きます。86ドル辺りに高値抵抗線があり、景気上昇要因も、原油価格にはすでに相当織り込み済みでもあります。

こうして、ユーロ圏のソブリンリスクは、どちらかというと金価格を上げ、原油やその他の商品価格を横ばいか下げる方向に働くでしょう。

Home > > ギリシャで右往左往

キーワードで検索
リンク
Feeds
1. 免責事項
  • 掲載される情報は株式会社コモディティーインテリジェンス(以下「COMMi」という)が信頼できると判断した情報源をもとにCOMMiが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、COMMiは保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
  • 本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。
  • 本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はCOMMiに帰属し、事前にCOMMiへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
  • COMMiが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
  • 本資料に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
  • 本資料は、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの障害が発生した場合でも、COMMiは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
  • COMMiおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
  • 投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
  • 以上の点をご了承の上、ご利用ください。
2. 商品先物取引の重要事項
商品先物取引の重要事項はこちら >>
3. ディスクローズについて
当社のディスクローズ資料は当社本支店および日本商品先物取引協会(本部・支部またはホームページ)で閲覧できます。
日本商品先物取引協会ホームページ >> [情報開示]
サンワード貿易ホームページ ディスクローズ情報>>
サンワード貿易お客様相談室
<北海道>電話:0120-57-5311  /  <関東>電話:0120-76-5311  /  <関西>電話:0120-57-5311

Page Top