サンワード貿易-Power Up! 先物投資塾-

あるテレビ番組から来週の出場依頼があったが、まだそのテーマを絞れていない。米国市場が感謝祭のため休場で、これといったニュースのない状況で推移している。金価格は、米国の金融緩和縮小の話題も何度も取り上げられて食傷気味であるし、プラチナは南アで世界第４位のNORTHAM ＰLATINUM社において11月3日からストライキが行われており、また世界最大のANGLO PLATINUM社でもスト権が確立していつストライキが起きても不思議ではない状況にもかかわらず、プラチナ価格は一向に反応しない。ほぼ金と同じ動きをたどっている。
穀物は、南米の好天により作付が順調に進んでいるため、豊作の米国産穀物の大量出荷があるため価格は抑えられている。
一時はブラジルの火災等で上昇した砂糖価格も結局今年の供給過剰予測から一時燃え上がった火は消えてしまった。
感謝祭から連続してクリスマスまで休むファンドマネージャーも多く、年末まで飽きないは一層閑散とするだろう。
唯一上昇しているのは東京ゴムであり、タイの反政府デモが政府機関前で行われており、これが農村部に広がる懸念があるとして二日連続で急騰している。
東京ゴム価格は２６日の258.6円が先週金曜日は11.7円高、本日は5.1円高と二日で275.3円まで6.5％上昇している。また上海ゴム市場は、28日が265元高、29日が300元高、2日が155元高と３日間で720元高の19,655元に2.3％上昇している。
上海ゴム在庫は29日▲2万1044トン減と大幅に急減しており、17万2022トンあったものが15万978トンに▲13.9％減となっている。おそらく、中国のゴム消費者がタイからの出荷が遅れることを懸念して在庫を引き出したものであろう。
こうした動きは価格を上昇させるが、少し乗り遅れるとその反動が怖い。１２月はタイやインドネシアからのゴム出荷量が多い時期であるので、今後タイからの出荷が順調に行われれば、再び上海の在庫は一時的な減少に留まり、今後増加する可能性がある。
実際にどの程度農村部に反政府デモが影響し、それがゴム生産や輸送に影響があるかはわからないため、心理的なものだと思われ、いずれデモが収束すれば価格は下落するのではないかと思われるが、はっきりしたことはわからない。当面は価格が上昇することは十分考えられるが、その後については、タイの政情次第であろう。

日本経済新聞が東京ゴムについて聞きにきた。そのために、いろいろゴムについて資料を集めてみたが、どうみてもゴムは足りなくなると思われた。中国の在庫は、2万トンに少し戻ったが、それは海南島や雲南省でそれぞれワンデリバリーがあっただけのことと見てとれる。一つが3000トンで、一つが500トンだ。かなりまとまった数量であるが、国内産の天然ゴムが入荷したのではないかと想像される。日本のゴム在庫も少し増えたが、未だ史上最低水準にある。一方、タイの生産量は、7月初めの3日間だけ100トンを超えたが、その後再び二桁に沈んだ。11日は124.6トンの出荷だったが、通常この時期からは一日200トンを超えることもあるはずだが、過去の集荷量のグラフを見ると、年々200トンを超える集荷の日数が減っている。つまり、天然ゴムの供給は漸減傾向にある。（つづく）

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ゴム価格が上がると4月14日にこのブログで述べていますが、厳密に言うと、期近物価格が上がるということを言い忘れていました。期先を買って全く上がらず、逆に19日の大幅下落で追証が掛かった方も多いかもしれません。申し訳なく思っています。こうした現物が足りない場合はスクウィーズといって期近の価格が高騰します。現物が足りない場合はどこまででも上がります。しかし、期先は、特にゴムの場合は、5月を過ぎれば増産期に入り、生産は増加する性質があります。従って、中国やインド等の自動車生産が多くなり全体的にゴムは不足するとはいえ、今ほどではなくなる可能性があります。

タイ3市場の集荷量は、2月には一日200トン以上あった集荷量が3月中旬には、120トン程度になり、直近の4月13日は15トン、14日12トン、15日は7トンに減少しています。しかし、増産期には再び一日200トンから300トン集荷されるようになるでしょう。

また時間が経つにつれ、天然ゴムから合成ゴムへの原料シフトが起きると思われます。日本のタイヤは55％が天然ゴム、45％が合成ゴムの比率ですが、これは逆転してもおかしくありません。

だから、ゴム価格が上がるというのは、今の現物価格が上がることを言うのであり、先物価格はどちらかというと下がるかもしれません。（つづく）

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東京ゴム価格は先限が３３１．３円、当限は３６６．５円の逆ザヤで上昇している。物が足りない時の価格はどこまででも上がる。今からでも安心して買いであろう。既にシンガポールのRSS３号（板状ゴム）TSR20号（ブロック状ゴム）価格は史上最高値を塗り替えた。東京ゴムは１９８０年２月１３日の386.8円があるので史上最高値ではないが、１ヶ月前からは５０円約18％上昇している。

問題は、中国の自動車需要が急増しており、在庫が急減している。そこに来て産地が減産期入りして供給が細っている。中国雲南省でも旱魃で出荷量が落ちている。従って需給が極端に引き締まっている。更に産地タイでは政情不安により、集荷作業や運送、港湾荷役に支障がでているという三重苦である。

（つづく）

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オバマ大統領は9月11日中国製タイヤに対してセーフガード（緊急輸入制限）を発動すると発表した。米国内タイヤ大手の労組が加入する全米鉄鋼労組などが、中国製タイヤの輸入急増に対して通商法第421条の適用によるセーフガードを求めて国際貿易委員会（ITC）に提訴し、ITCは国内業界の被害を認定して大統領に対して最高55％の追加輸入関税導入を勧告していたもの。オバマ大統領は3年間にわたり最高35％の追加関税を課した。9月26日から適用となり、税率は一年目が35％、二年目が30％、三年目が25％。

オバマ政権では初のセーフガード発令となったが、中国は激しく反発し即時WTO（世界貿易機構）に提訴した。9月下旬に開かれるピッツバーグで開かれる20カ国地域（G20）の首脳会合（金融サミット）の討議にも影響を与える模様。中国は米国の保護主義的行為に強く反対するとの声明を発表。WTOルールに反するばかりでなく、G20金融サミットで米国も賛同した保護主義に反対する合意事項にも違反しており貿易救済措置の乱用だと非難している。

中国は米国に月間350〜400万本の乗用車用タイヤを米国向けに輸出しているが、大きな影響を受けるのは免れないだろう。中国の天然ゴム需要は昨年日本と米国を抜いて世界一に躍り出た。昨年夏以降の金融危機後の大幅な落ち込みは昨年末までに解消されて今年のゴム需要は増加していた。1月に15万トンまで落ち込んだ天然ゴム輸入量は2月18万トン、3月27万トンと過去最高を更新していたところであったが、最近になって上海の天然ゴム在庫が急増していたのはこの事態を危惧していたのかもしれない。

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東京工業品取引所のゴム（RSS3号）は8月14日の214円を天井に今日の日中取引では192.7円まで21.3円下落している。自動車の販売が少し回復し、タイヤ需要もようやく底を打った感があるが、それらを先取りして上がっていたゴム価格は反落傾向にある。

大きな原因は二つあり、中国のゴム在庫が急激に増加していることと、米国が米国は中国のタイヤ製品に対して特別セーフガードを実施を検討していることである。今回の特別セーフガードは、オバマ政府が中国に対して初めて発動する緊急輸入制限である。

今年4月20日にアメリカ国際貿易委員会（ITC）が、全米鉄鋼労働組合の要請に応じて、今回の特別セーフガードの発動を提案したことに始まる。全米鉄鋼労働組合は、中国からのタイヤ製品の輸入は、2004年から2008年の間に数量ベースで215％、金額ベースで295％増加し、輸入の急増で米国のメーカーは雇用削減を余儀なくされたとしている。

これに対し、ITCは6月18日、中国産のタイヤの輸入が大幅に増加し、米国市場を混乱させる可能性があるという考えを示した。6月29日米国の国内タイヤ製造業の労働者に対する救済措置の建議を出し、それによると、3.5%から4%までの現行関税に上乗せして、中国製タイヤに対しては今後3年間にわたって関税が追加されることになる。この関税率は、1年目は55％、2年目は45％、3年目は35％。

7月14日ITCは裁定報告書と救済措置の実施建議をアメリカ通商代表部（USTR）に提出した。8月7日、この措置についての公聴会がワシントンで開かれ、24日までに、USTRは中国との話し合いを終え、9月2日までにオバマ大統領にこの建議を提出する予定。オバマ大統領は9月17日までにセーフガードを最終的に発動するかどうかを、決定することになっている。

中国ゴム工業協会タイヤ分会の蔡秘書長を団長とする中国タイヤ業界の代表団は8月3日から8日の日程で訪米し、特別セーフガード発動を見送るよう要請するため、商務省、財務省、労務省などを訪れた。また、中国タイヤ業界は中国政府に対し、「米国から多く輸入している大豆や豚肉などにも高関税を課し、対抗すべきだ」と訴えている。具体的な提案が固まり次第、中国商務部に書面で要請する考えという。

中国政府は、米政府が中国産タイヤ製品に対する特別関税措置の発動を検討している問題で、近くワシントンにZhong Shan商務次官を派遣することを明らかにした。Zhong商務次官は訪米中に国務省、財務省、商務省、通商代表部の幹部らと会談し、中国のタイヤ製品に関税をかけることは、結果的に米国の自動車メーカーと消費者の負担増大につながるとして、特別関税措置の導入をしないよう説得する。

2000年から2007年まで、原料ゴムの値上がりがタイヤメーカーの収益を圧迫した。世界的な金融危機とそれに続く個人消費の低迷により、自動車販売が極端に落ち込み、グッドイヤーをはじめとする米国タイヤメーカーの経営は、破綻寸前まで追い込まれている。

グッドイヤー・タイヤ＆ラバーが30日発表した４〜６月（第２四半期）決算は、２億ドルを超える赤字。前年同期は7500万ドルの黒字だった。売上高は25％減の39億ドル。グッドイヤーは２月、経費節減に向け生産能力を今後２年間で1500万〜2500万本縮小すると発表。2008年通年のタイヤ販売は１億8450万本だった。同社は4〜6月に約1700人を削減し、年初来の人員削減数は約5500人に達している。 （つづく）

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