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経済ニュースと金・原油価格

現在の主要政治ニュースとしては、トランプ大統領の掲げたいくつかの政策とその波紋が挙げられる。

一つはイランの原油輸出をゼロにする政策である。トランプ大統領がこの政策の意図するところが今一つ不明確であるが、とにかくオバマ大統領と欧州各国が締結した原爆開発停止のシナリオは生ぬるいというものである。
ブッシュ大統領はその背後に軍需産業や石油産業がパトロンとしていた。9.11を契機に父親が敢行できなかったイラクフセイン大統領の抹殺を計ったことは、石油価格引き上げという観点から理が通っている。

一方トランプ大統領は、イスラエル寄りだということはわかっているが、サウジアラビアに対してOPECの減産は石油カルテルだと述べており、必ずしも石油価格を上げたいという明確な意図はないように思われる。それでも、これだけイランに対して厳しい経済封鎖を行えば、イランの革命分子は過激な行動に出ることも十分考えられる。それに対してトランプ大統領はイランと戦争する気持ちは無いという。イランにとって、原油輸出は生命線であり、それを止めることは戦争状態に等しいと思うのだが、トランプ大統領の真意がわからない。

いずれにせよ穏健なロウハ二大統領は、核合意の履行を停止し、イラン原子力庁は20日、同国にあるウラン濃縮施設の低濃縮ウランの製造能力を4倍に増強すると発表した。トランプ大統領の脅しによる対話外交の思惑は外れたことになる。最近イランに行った人のブログを読むと、思ったより平穏な国だという。ただ、物価は上昇しており、人々は不安になっているものと思われ、イスラム共和国軍が先鋭化する可能性が無いとも言えない。

13日サウジアラビアのタンカー2隻とノルウェイ船籍のタンカー2隻が妨害を受け、またサウジアラビアを横断するパイプライン二か所にイエメンのフーシ派のドローンによる攻撃があった。サウジアラビアは、イエメンのイランが支援する反政府勢力の拠点を空爆した。
 
こうした地政学的リスクは原油や金価格を押し上げるが、今のところ事故程度の扱いであり、大きな価格の上げにはつながっていない。しかし、今後さらなる事件が発生すれば、市場は身構えているため価格が上がるのは早いだろう。

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