ギリシャ問題解決でドル高が金安に

ギリシャ支援決定、しかし、ＮＹ金は小幅安、原油は横ばい。
昨夜ギリシャに対する支援協議が妥結した。チプラス首相率いるギリシャ政府が一連の厳しい緊縮策を数日以内に実行することが条件で、支援総額は約800億ユーロ（約11兆円）に上る。「本格的な改革・金融支援と共に、ギリシャに対してESM（欧州安定メカニズム）のプログラムを適用する準備は全て整った」との考えを示した。ユーロ圏の首脳と財務相による22時間に及ぶ協議の末、ようやくまとまった一時的な支援策では、急進左派連合（SYRIZA）主導のギリシャ政府は債権団の要求にほぼ完全に従うことになりそうだ。ギリシャ議会は15日までに年金改革や付加価値税（VAT）引き上げを可決する必要がある。これらの措置に対し、5日行われた国民投票では反対が多数を占めていた。銀行の破綻処理を容易にする欧州連合（EU）の規定も施行しなければならず、これには債権者と株主が負担を分かち合う内容も含まれる。ユーロ圏も譲歩の姿勢を見せ、ギリシャの債務負担を持続可能な水準へ軽減する方策を年内に検討するとした。具体的には、金融支援の返済期限に一段と余裕を持たせることなどを挙げたが、ヘアカット（債務減免）は排除した。
ギリシャ議会は恐らく年金や税制改革等の法案を可決するだろう。半ば強引に迫られた決断に選択の余地はない。国民投票で61％が反対に投票し、チプラス首相は交渉を有利に導くと述べたが、債券カットはならず、不満の残る内容であるが、銀行預金が数千円分しか下ろせない現状ではこれも受け入れざるを得ないだろう。
この決定を受けて、欧州株価や米国株価は一斉に急騰している。一方ユーロはそれほど上がらず、ドルは9月に利上げが行われやすくなったという読みで各国通貨に対してドル高となり、円は123.54円／ドルまで円安となっている。
そうなれば金や原油等の商品価格は下落すると言う構図になっている。13日のＮＹ金価格は▲2.5ドル安の1155.4ドル、ＮＹ原油価格は▲0.54ドル安の52.20ドルである。
ギリシャ問題解決から直接金価格を見ると不思議な感じがする。なぜなら、ギリシャ不安が高まった時には世界中の株価が下落し、一緒になって金価格も下落したためだ。今後株価が上がれば金価格も上がるだろうと言う期待が込められた。ところが、今度は株価上昇がドル高となり金安という迂回経路をたどっている。それだけ金市場に主要金融投資家の資金が入っていないということだろう。ただ、円建ての東京市場は、為替が円安になっているので、これをどれだけ消化するかが今日の見ものであろう。ただ、今後ユーロがドルに対して強くなれば、この流れは逆転する可能性もある。
原油価格については、イランの経済封鎖解除が迫っており、また昨日公表されたOPECの石油月報で世界の原油需要量を下方修正され、一方でサウジアラビア等のOPEC諸国は減産していないため、需給が軟調になっていることを否めず、頭の重い展開となっている。OPECの動向については木曜日発行の週刊原油を見られたい。

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