商品相場専門のアナリストが、独自の視点で最新の相場動向を分析! 先物投資で利益を上げるためのコツとファンダメンタルが学べます。株式、為替以外をポートフォリオに!と考えている投資家にもおすすめです。

Home > > FRBと金価格

FRBと金価格

  • 2011-09-05 (Mon)20:24
  • 近藤雅世
8月のFRB(米連邦準備制度理事会)によるFOMC(公開市場委員会)後のバーナン
キ議長によるジャクソンビルにおける講演は何の具体案も提示されずに
終わった。8月9日のFOMCで既に9月20日のFOMCは2日間の日程に延長して景気回
復策を徹底的に討論するという日程が了承されていたが、バーナンキ議長は、そ
のことをジャクソンビルでの講演まで取っておいたようだ。
つまり、9月20日に何か具体案を出すので、それまで待って欲しいということで
ある。その間に、先週末の非農業部門雇用者数の増減が市場予想の75,000人増が
ゼロだったことを受け、市場ではバーナンキ議長がQE3を打ちだす可能性が高く
なったと見ている。

金価格にとってQE3は必ずしも上げ材料とは限らないと思われる。原油やプラチ
ナ等の工業原料需要は、株価が上がると共に価格上昇への期待があるが、金にと
っては、ドル安、インフレ懸念という要因で強気にとらえるしかない。これまで
金価格が上がってきた基本的な要因は、銀行が倒産して預金が返金してもらえな
くなるという恐れであった。その原因は、サブプライム問題であり、ソブリンリ
スクであった。ソブリンリスクもギリシャがデフォルトになることは何の問題も
ない。ギリシャ国民にとっては徳政令というありがたい事態である。しかし、そ
れを何が何でも阻止しようとしたのはECBであり、ヨーロッパの中銀であった。
なぜなら、ギリシャ国債を大量に抱えているのはECBや中銀であり、また、欧州
の市中銀行であるからだ。ギリシャ国債のデフォルトは即不良債権の山を意味す
る。

しかし、QE3で資金が市場にジャブジャブになり、ドル安になると言うこと事態
が金高の直接的要因ではない。インフレは、景気が回復して初めてインフレにな
る恐れが出てくるが、QE3を行うことによって、果たして景気は回復するかどう
か極めて疑問なところが、なかなかバーナンキ議長がQE3に踏み切らない根拠で
ある。QE1、QE2で成功したのは、株高と商品高だけであった。企業は相変わらず
資金を借りる行動には出ず、雇用も悪化こそすれ、回復はしていない。個人消費
も以前は借金して消費する体質であった米国人は、将来の収入増が見えないため、
借金してまで消費する傾向は薄れている。銀行がいくらお金を貸しますよと企業
や個人にPRしても、使う気持が無ければ資金は国債や商品投資に走るしかない。

だが、9月20日〜21日ののFOMCではQE3に近い政策は出さざるを得ないだろう。政
策が手つまりだからである。バーナンキ議長は長期的な成長に必要な政策の大半
はFRBの範囲外にあると演説の最後で述べ、財政政策の重要性を強調している。

Home > > FRBと金価格

キーワードで検索
リンク
Feeds
1. 免責事項
  • 掲載される情報は株式会社コモディティーインテリジェンス(以下「COMMi」という)が信頼できると判断した情報源をもとにCOMMiが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、COMMiは保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
  • 本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。
  • 本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はCOMMiに帰属し、事前にCOMMiへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
  • COMMiが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
  • 本資料に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
  • 本資料は、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの障害が発生した場合でも、COMMiは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
  • COMMiおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
  • 投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
  • 以上の点をご了承の上、ご利用ください。
2. 商品先物取引の重要事項
商品先物取引の重要事項はこちら >>
3. ディスクローズについて
当社のディスクローズ資料は当社本支店および日本商品先物取引協会(本部・支部またはホームページ)で閲覧できます。
日本商品先物取引協会ホームページ >> [情報開示]
サンワード貿易ホームページ ディスクローズ情報>>
サンワード貿易お客様相談室
<北海道>電話:0120-57-5311  /  <関東>電話:0120-76-5311  /  <関西>電話:0120-57-5311

Page Top