下がる商品と上がる商品

　商品価格はこの一年で約43.6％上昇しています。最も上がったのが天然ゴムで約9割の上昇でした。さて、このことをどう考えたらよいのでしょう？
これまで商品価格が上昇してきたのは、他に良い投資先が無いのに、米国のQE2（第二次金融緩和）のように、資金が大量に貸しだされているためです。本来企業の先行投資や雇用のために使われるべき資金が、低金利にもかかわらず銀行に眠ったままで、米国においては銀行貸し出し残高は減少しています。企業活動にも、個人の消費活動にも回ることの無い資金が、新興諸国の株式や不動産投資に回り、そして商品投資資金としても大量に流入しました。それがこのような商品価格の値上がりを起こしたものと思われます。

　さて今年はどうでしょうか？　まず考えられるのは、米国株価は上がるだろうということです。オバマ大統領は一般教書で法人税の減税を行うと述べ、共和党からの賛同も得ました。2012年はオバマ大統領だけでなく、ロシア、フランス、韓国、台湾において大統領選挙が行われ、中国では国家主席が習近平氏に代わります。再選を目指す大統領は、数年先のことよりは、今年の景気を浮揚するために、少々財政赤字が増えようが、景気回復に全力を尽くすものと思われます。過去40年間で10回の米国大統領選挙の前年のダウ平均株価を調べたところ、サブプライム問題で揺れた前回の2008年の選挙の時のみを例外として、10回中9回はNY株価は10〜50％上昇していました。9割の確率なら大統領選挙の前年の今年の株価も上がるものと思われます。また、米国の小売売上高や企業受注残高等の景気指標は上向きに転じていることからも、昨日終わったFOMCでは景気は回復傾向にあると述べられています。

　株価が上昇するとなれば、商品価格はどちらかと言えば下落するでしょう。ただ、一概にそうとも言えず、株価が上昇して景気がよくなれば商品市場の参加者も増えます。また、景気の回復とともに需要が増える商品があります。典型的なのはゴムや石油、プラチナ等の産業用資材価格です。

　天然ゴムは、昨日下落しましたが、これは調整安ではないかと思います。なぜなら、今年は中国やインド、ブラジルといった新興諸国の自動車生産量以外に、米国や欧州、日本の自動車生産も増えるかもしれないからです。

　つまり、今年は、産業用の商品価格が上昇する年でしょう。一方で、これまで上がってきた農産物価格は、相当高い水準に来ていますので、当面は更に反落する可能性が強いと思われます。

　ただ、春先以降の気候が異常になれば、人口増加に対して食糧生産は追いつかないはずですから、基本的には農産物価格も上昇する可能性があります。

　金についてですが、金は米国の金融不安や欧州のソブリンリスクで上昇してきました。しかし、現在はそれらの社会不安は小泰を保っています。ただ、米国の財政赤字やフレディーマックやファニーメイ（どちらも住宅ローン専門会社）といった政府支援企業（GSE)の債務超過は一層大きくなり、これらの企業が発行する債券のデフォルト危機は収まっていません。また、欧州では、ドイツがギリシャ国債をデフォルトにしてしまった方が、後の処理がやりやすいという議論が出ています。ギリシャがデフォルトになれば多くの銀行は不良債権を抱えることになりますから大問題です。
　
　要するに、金価格はそうした社会不安が顕在化すれば再び上がるでしょう。