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米国の金融緩和は闇の中

7月31日に行われた米連邦準備制度理事会の公開市場委員会では、QE3への言明
も無く、また低金利を継続する期間を2015年半ばまでに延長することも見送ら
その他の政策についても変更なく具体的金融緩和強化策は見送られた。発表され
た声明文で変更されたのは以下の二点である。

1)景気判断について、前回の「緩やかな拡大」から「上半期は経済活動が若干
減速した」との表現に。
つまり、FRBは前回より経済成長の状況について警戒感を強めている。

2)今後の政策方針を要約する部分について、
前回の「物価安定と両立する範囲で強い経済成長と持続的な労働市場の状況改善
をもたらすため、適宜更なる措置を取る用意がある」から
「物価安定と両立する範囲でより強い経済成長と持続的な労働市場の状況改善を
もたらすため、今後の経済や金融市場に関するデータを注視し、必要ならば更な
る金融緩和措置を取る方針である」との表現に。

つまりデータ次第で金融緩和措置を取ると表明している。これはFOMCを通じなく
とも電話会議等でもQE3等の措置があるということを意味している。

もう一つの特徴は、政治的批判にかなり配慮している点が挙げられる。
その背景
には、先週25日、「連邦準備理事会(FRB)の金融政策に関する監査を可能に
する法案」、いわゆるFRB監査法案が、米下院本会議において可決したためであ
る。民主党が過半数を占める上院では可決される公算は低いものの、バーナンキ
議長にとっては心理的負担になっているものと思われる。

これにはQE3等の金融緩和によるドル紙幣を増刷する権限はFRBにあるが、ドル
価値を維持する憲法上の責任を負っているのはFRBではなく連邦議員であるとい
うことを明確に示したものであり、FRBといえどもドルを乱発することはできな
いということを再認識させたものである。

こうした一連の動きから、金や原油価格が期待するQE3が実施されるかどうか、
あるいはその時期がいつになるかという市場の推測は一層難しいものになってき
ている。次回のFOMCは9月12〜13日である。

なお、本日8月2日は欧州中央銀行(ECB)理事会が開催され、欧州を救うためには
何でもすると宣言したドラギ総裁がその手の内を見せる日であり、その内容が期
待倒れなら、市場は失望するだろう。

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