- 2011-10-24 (Mon)19:20
- 近藤雅世
- 経済動向
23日の欧州首脳会議では、結論が26日に先送りされた。ドイツの連邦憲法裁判所
が、ユーロに参加する他国への金融支援について「今後は１件ごとに連邦議会
（下院）の委員会の承認を得る必要がある」との見解を示したためだ。各国政府
は、自国の了解を得る作業が必要となっている。
ギリシャ救済策は、ギリシャの債務の半分程度を民間が負担し、銀行が資金不足
に陥った場合はまず自力で次いで、各国政府の支援で、最後にＥＦＳＦ（欧州金
融安定化資金）で金融機関の自本増強を図るというもの。
しかし、これにはまだ具体的課題が山積している。民間負担を現在の21％から50
％ないしは60％にするということに対して、ギリシャ国債の保有者は難色を示し
ている。あくまでボランタリーにということであるため、21％の負担ですら当初
予定の9割の金融機関の参加が7割しか満たされておらず、50％とか60％の債務カ
ットになれば更に不協和音が出るだろう。落とし所の債務カット率はは40％前後
となるかもしれない。
また民間金融機関は国有化されることを嫌っており、腰が引けている。そうした
金融機関を無理やり参加させる必要がある。狭義の中核的自己資本比率は9％を
合否の基準に設定、2012年6月を増強の期限とする方向である。
Moody’sは、フランスが財政・経済改革を進めることに躊躇するなら、Aaaの格
付けを3ヵ月以内にNegative に引き下げる可能性があると発表。フランスの格付
けが下がれば総額4400億ユーロのEFSFは利用できる金額が少なくなる恐れがある。
ギリシャでもゼネストがおこなわれているが、ポルトガルでも大規模なゼネスト
が行われたり計画されている。同国では2012年の緊縮型予算案では2.8％のマイ
ナス成長の見通しとなっており、失業率も13.4％に上昇する見込みとなっている。
同国の労組は緊縮財政案に反対して11月にゼネストを行うよう呼び掛けている。
仮に、銀行の自己資本が政府の出資などにより強化され、金融不安が収まったと
しても、欧州の不況は長引く様相を呈している。それは中国など新興諸国の輸出
を低迷させ、世界的な規模で景気の悪化を招くだろう。
商品にとっては、景気良く上がるという見通しは立てにくく、金ですら、当分低
迷するのではないだろうか。
が、ユーロに参加する他国への金融支援について「今後は１件ごとに連邦議会
（下院）の委員会の承認を得る必要がある」との見解を示したためだ。各国政府
は、自国の了解を得る作業が必要となっている。
ギリシャ救済策は、ギリシャの債務の半分程度を民間が負担し、銀行が資金不足
に陥った場合はまず自力で次いで、各国政府の支援で、最後にＥＦＳＦ（欧州金
融安定化資金）で金融機関の自本増強を図るというもの。
しかし、これにはまだ具体的課題が山積している。民間負担を現在の21％から50
％ないしは60％にするということに対して、ギリシャ国債の保有者は難色を示し
ている。あくまでボランタリーにということであるため、21％の負担ですら当初
予定の9割の金融機関の参加が7割しか満たされておらず、50％とか60％の債務カ
ットになれば更に不協和音が出るだろう。落とし所の債務カット率はは40％前後
となるかもしれない。
また民間金融機関は国有化されることを嫌っており、腰が引けている。そうした
金融機関を無理やり参加させる必要がある。狭義の中核的自己資本比率は9％を
合否の基準に設定、2012年6月を増強の期限とする方向である。
Moody’sは、フランスが財政・経済改革を進めることに躊躇するなら、Aaaの格
付けを3ヵ月以内にNegative に引き下げる可能性があると発表。フランスの格付
けが下がれば総額4400億ユーロのEFSFは利用できる金額が少なくなる恐れがある。
ギリシャでもゼネストがおこなわれているが、ポルトガルでも大規模なゼネスト
が行われたり計画されている。同国では2012年の緊縮型予算案では2.8％のマイ
ナス成長の見通しとなっており、失業率も13.4％に上昇する見込みとなっている。
同国の労組は緊縮財政案に反対して11月にゼネストを行うよう呼び掛けている。
仮に、銀行の自己資本が政府の出資などにより強化され、金融不安が収まったと
しても、欧州の不況は長引く様相を呈している。それは中国など新興諸国の輸出
を低迷させ、世界的な規模で景気の悪化を招くだろう。
商品にとっては、景気良く上がるという見通しは立てにくく、金ですら、当分低
迷するのではないだろうか。
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