商品相場専門のアナリストが、独自の視点で最新の相場動向を分析! 先物投資で利益を上げるためのコツとファンダメンタルが学べます。株式、為替以外をポートフォリオに!と考えている投資家にもおすすめです。

Home > > 当面は100円を超えられないか?

当面は100円を超えられないか?

  • 2013-05-01 (Wed)10:27
  • 近藤雅世
東京市場の商品価格は、海外価格が下がってもそれ以上に円安となれば上昇する。逆に4月12日から16日の3営業日で、NY金価格は15日月曜日は前営業日比▲140.3ドルだったが、16日火曜日は+26.3ドルだったので、合計して▲114ドル、7.41%の下落であった。
ところが、東京金価格は15日▲409円、16日火曜日▲253円と2日連続で下落し、合計▲662円13.69%とNYの倍近く下落している。これは12日金曜日から15日月曜にかけ急激な円高になったことが関係している。ドル円は12日の98.301円から15日は86.746円に▲1.585円、1.64%円高ドル安となっている。
3連休明けの東京市場ドル円は97.8円前後で動いている。今後の為替動向次第では東京商品価格は、大きな影響を受けるだろう。ドル円は100円の壁をなかなか突破できないでいるが、円高円安要因を列挙してみると、当面は円高要因の方が多いような気がする。

<円安要因>
★G-20財務相・中央銀行総裁会議で日本銀行の金融緩和による円安への理解が示された。
★本邦政府系機関投資家が資金運用計画で外貨建て資産への資金配分を増額するとの観測。
★朝鮮半島の地政学的リスクが払拭されない。
★外貨準備を運用する海外の中央銀行や政府系ファンド(SWF)は、円を保有するリスクを回避しつつあり、円売りによる資金流出懸念が高まっている。


<円高要因>
★第1四半期の米実質国内総生産 (GDP)が予想は3%増に対して、 前期比2.5%増 と予想を下回る結果となった。第2四半期の米経済成長率は給与税の増税や自動的な歳出削減の影響がじりじりと迫り、1.6%に減速するとの厳しい予想も現実化してきた。
★経済・物価情勢の展望(展望リポート)や黒田日銀総裁の会見が4月4日の日本銀行金融政策決定会合の異次元の量的・質的金融緩和のサプライズを超える内容では無かった。日銀の政策一巡。これ以上は期待できない。
★生命保険会社の今年度の資金運用計画では、外貨建て資産への資金配分の増額が予想を下回った。今後は、政府系機関投資家(年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)などの資金運用計画での外貨建て資産への資金配分を注目する展開となる。
★30日~1日の米国連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国の景況感が歳出強制削減の影響で低迷していることで、金融政策の現状維持決定が予想される。4月24日付けの米国連邦準備理事会(FRB)のバランスシートは、3兆2760億ドルだが、量的緩和第3弾(QE3)により850億ドルの債券購入が継続することで、ドル売り要因となる。
★5日に公表される米国の4月の雇用統計は、失業率が7.6%で3月の7.6%と変わらず、非農業部門雇用者数は、前月比+14.5万人の増加で、3月の+8.8万人から増加することが予想されている。非農業部門雇用者数が予想通りに前月比+14.5万人程度の増加となった場合、失業率低下の条件である+15-20万人の下限付近となるが、出口戦略の条件となる、過去6ヶ月の平均が20万人以上の条件を依然として満たさないことになる。
★ユーロ・ドルは、レッタ伊首相による新政権樹立への期待感から、1.2954ドルから1.3094ドルまで強含みに推移したものの、欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測が台頭したことで上げ渋る展開となった。欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏のリセッション(景気後退)の深刻化を受けて、5月か6月に政策金利(0.75%)を引き下げる可能性が高まっており、ユーロ売り要因となる。
★欧米のディスインフレ傾向=金融緩和の相対感が欧米の方が上回る可能性=円高要因

Home > > 当面は100円を超えられないか?

キーワードで検索
リンク
Feeds
1. 免責事項
  • 掲載される情報は株式会社コモディティーインテリジェンス(以下「COMMi」という)が信頼できると判断した情報源をもとにCOMMiが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、COMMiは保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
  • 本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。
  • 本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はCOMMiに帰属し、事前にCOMMiへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
  • COMMiが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
  • 本資料に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
  • 本資料は、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの障害が発生した場合でも、COMMiは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
  • COMMiおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
  • 投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
  • 以上の点をご了承の上、ご利用ください。
2. 商品先物取引の重要事項
商品先物取引の重要事項はこちら >>
3. ディスクローズについて
当社のディスクローズ資料は当社本支店および日本商品先物取引協会(本部・支部またはホームページ)で閲覧できます。
日本商品先物取引協会ホームページ >> [情報開示]
サンワード貿易ホームページ ディスクローズ情報>>
サンワード貿易お客様相談室
<北海道>電話:0120-57-5311  /  <関東>電話:0120-76-5311  /  <関西>電話:0120-57-5311

Page Top