- 2010-07-22 (Thu)08:48
- 近藤雅世
- 金
21日の米国株価は、バーナンキFRB議長の議会証言により大幅に下落した。前日同議長が、景気の二番底対策で、何らかの金融対策を出すのではないかとの期待感から株価は上昇していたが、議長の議会証言では、もっぱら将来インフレ懸念が出た時にどのように出口政策を取るかというものであり、米景気下支えのために新たな政策を取る必要は無いとの見解を示した。このため、株が売られて米国債が買われた。
昨日は、オバマ大統領が金融規制法案に署名をし、法案が成立したため、銀行株も売られた。同法案では、FRBの権限を大幅に拡大し、証券を含む金融機関に対する政策を実行することになる。同法案は（１）金融危機への対応（２）リスク取引の制限（３）消費者保護の三つの部分からなる。
昨日は、オバマ大統領が金融規制法案に署名をし、法案が成立したため、銀行株も売られた。同法案では、FRBの権限を大幅に拡大し、証券を含む金融機関に対する政策を実行することになる。同法案は（１）金融危機への対応（２）リスク取引の制限（３）消費者保護の三つの部分からなる。
約２３００ページに及ぶ法案には、金融システムを監視する協議会の新設や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大手ノンバンクの監督強化のほか、経営難の金融大手を税金で救済せず、破綻（はたん）処理する制度の整備が盛り込まれた。銀行に対しては、高リスクの取引やヘッジファンドへの投資を制限し、自己資本規制も強化する。
具体的な金融監督指針の策定はこれからで、ガイトナー米財務長官は上院での法案可決後に「これは改革のスタート地点にすぎない」と指針策定の長い困難な道のりを示唆した。米メディアによると、同法に基づく監督体制を整えるためには５３０もの指針を策定する必要があるという。米国の金融機関の収益は2〜3割減少するという。
最近の商品市況は、調整が続いている。夏休みを前に、また7月末の年金やファンドの決算期を前に、手じまい売りで価格が調整されている。21日は金は0.10ドル高の1191.80ドルで変わらずだったが、原油は1.02ドル下落して76.56ドルだった。
今後の価格上昇要因の一つは、ハリケーンの発達であり、カリブ海に台風の眼ができた。今後の進路と規模が注目される。
また、中国三峡ダムでは、大洪水が起きており、中南部では先月から今月にかけての豪雨による被災者は２７の省・自治区・直轄市で１億１３００万人に上り、７０１人が死亡、３４７人が行方不明となった。直接的な経済損失は約１４２２億元（約１兆８３００億円）という。商品に対する影響は不明。
具体的な金融監督指針の策定はこれからで、ガイトナー米財務長官は上院での法案可決後に「これは改革のスタート地点にすぎない」と指針策定の長い困難な道のりを示唆した。米メディアによると、同法に基づく監督体制を整えるためには５３０もの指針を策定する必要があるという。米国の金融機関の収益は2〜3割減少するという。
最近の商品市況は、調整が続いている。夏休みを前に、また7月末の年金やファンドの決算期を前に、手じまい売りで価格が調整されている。21日は金は0.10ドル高の1191.80ドルで変わらずだったが、原油は1.02ドル下落して76.56ドルだった。
今後の価格上昇要因の一つは、ハリケーンの発達であり、カリブ海に台風の眼ができた。今後の進路と規模が注目される。
また、中国三峡ダムでは、大洪水が起きており、中南部では先月から今月にかけての豪雨による被災者は２７の省・自治区・直轄市で１億１３００万人に上り、７０１人が死亡、３４７人が行方不明となった。直接的な経済損失は約１４２２億元（約１兆８３００億円）という。商品に対する影響は不明。
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