- 2014-01-16 (Thu)20:29
- 近藤雅世
- 経済動向
10日発表された12月の米労働指標が予想外に下振れしたことを受けて、米国株が安くなり、ドル安円高となり、それにより日本株が下落し、金価格が上昇し、原油価格が下落している。こうした不安心理は今後も続くのであろうか？
直観的に判断すれば、一時的な調整だと思う。
米国の労働指標は、寒波の襲来等により職を求める人が減少したことが主因であり、米国経済は回復を止めたわけではない。中長期的にはむしろ力強い回復に向かって突き進むものと思われる。ドル安円高が今後とも続くことは、日本の11月の経常赤字が単月で過去最大の5928億円の赤字になったことひとつを取ってみても、あり得ないと思われる。米国の経済指標は住宅や自動車販売の回復、鉱工業生産の回復、それにシェール革命による化学工業や鉄鋼業、アルミ精錬業等の競争力強化、電力費が日本の半分以下になることによる製造コストの低下等、日本には無い強みが今後じわじわと出てくるものと思われる。中長期的にはドル高、円安の方向は変わらない。そうなれば、こうした調整時期は絶好の仕入れ時期だと思われる。といっても、商品についてはそれほどはっきりした指標が無いのが玉にキズである。金価格は今後米国家計気回復により金融緩和縮小が行われ、下落の方向にはあると思われるが、すでに大きく値下がっており、これ以上どこまで下がるかはそれほど深くはないと思われる、原油価格は91ドルになっているが、反発するにしてもシェールオイルの毎月の増産を背景としては、急騰する雰囲気にはない。
ただ言えることは、円縦の商品価格は何を買っても円安により上がるだろうということである。101円にでもなれば、それだけ円安の反発効果は大きくなる。ドル」単体を買うよりも商品先物でレバレッジを利かし、商品の値上がり益も一緒に取るという道を探りたい。
直観的に判断すれば、一時的な調整だと思う。
米国の労働指標は、寒波の襲来等により職を求める人が減少したことが主因であり、米国経済は回復を止めたわけではない。中長期的にはむしろ力強い回復に向かって突き進むものと思われる。ドル安円高が今後とも続くことは、日本の11月の経常赤字が単月で過去最大の5928億円の赤字になったことひとつを取ってみても、あり得ないと思われる。米国の経済指標は住宅や自動車販売の回復、鉱工業生産の回復、それにシェール革命による化学工業や鉄鋼業、アルミ精錬業等の競争力強化、電力費が日本の半分以下になることによる製造コストの低下等、日本には無い強みが今後じわじわと出てくるものと思われる。中長期的にはドル高、円安の方向は変わらない。そうなれば、こうした調整時期は絶好の仕入れ時期だと思われる。といっても、商品についてはそれほどはっきりした指標が無いのが玉にキズである。金価格は今後米国家計気回復により金融緩和縮小が行われ、下落の方向にはあると思われるが、すでに大きく値下がっており、これ以上どこまで下がるかはそれほど深くはないと思われる、原油価格は91ドルになっているが、反発するにしてもシェールオイルの毎月の増産を背景としては、急騰する雰囲気にはない。
ただ言えることは、円縦の商品価格は何を買っても円安により上がるだろうということである。101円にでもなれば、それだけ円安の反発効果は大きくなる。ドル」単体を買うよりも商品先物でレバレッジを利かし、商品の値上がり益も一緒に取るという道を探りたい。
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