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マクロ経済の動きと商品価格

 マクロ経済と言えるかどうかわからないが、今朝のイラン産原油の禁輸措置に対する中国を初め日本や韓国インド等8カ国の適用除外が5月1日に解除とのアメリカの措置は当然のことながら原油価格を押し上げた。イランは経済封鎖がされるまでは日量300万バレルを輸出していたが、4月は100万バレルを下回り、トランプ政権は輸出ゼロを目指している。
 この背景には、サウジアラビアやUAE等がOPEC諸国の協調減産を少し緩めて増産しやすくするという配慮があるのかもしれない。夏場の需要期を迎えての減産は、収入減にもつながり、また、減産によりシェアを米国などに奪われる恐れがある。OPEC諸国とロシア等の非OPEC諸国は6月に総会を開催するが、ロシアは長くて3か月の延長しかしないと年末までの延長は保証できないとしている。それだけ原油の生産が減るのは国庫収入に響くのであろう。こうした事情はロシアに限ったことではない。

 以前は世界の原油需給バランスを図るのに、OPECの余剰生産能力という指標が使われていた。しかし、シェールオイルの発見以降この言葉で需給バランスを示すことはなくなった。なぜなら、OPECが需給のカギを握っていた時代は終わったからだ。OPECが減産してもその分米国やブラジル等が増産する可能性がある。

 幸いなことに、米国株式市場に上場している43社の石油開発企業の平均原油生産コストは48.3ドルと言われ、現在の65ドルなら、大きな利益と余裕資金が生まれている。したがって米国石油企業はいつでも増産体制にはあるものの、過当競争をして価格を引き下げる愚を侵す必要はなく、OPECが減産すればその売り先にブレント原油価格より安いWTI原油を売り込めばよいことになり、焦って生産する態度にはないことが、毎週公表される石油掘削リグ稼働数に表れている。

 以上のコメントを作る判断材料としては、新規のニュースとそれが与える需給に対する影響度合い、その世界の需給バランスを図る要因の分析としての米国企業の収益性分析などがからんでくる。またOPECやロシア等の財政状態も目安となろう。原油価格の予想には様々な経済指標が必要となる。

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