- 2019-04-04 (Thu)10:18
- 近藤雅世
- マーケット全般
マクロ経済の動きは、商品の需要動向と大きくかかわってくる。経済成長が著しく、経済活動が華やかな国の商品の需要は、経済成長率以上の伸びを示すことがある。一例がガソリン需要である。
それまで自動車は高値の花であった国の国民は、収入が増えると共に自動車を欲しくなる。中国やインド、そして今後のアフリカ諸国は、残された新たな自動車市場であり、自動車が一台売れるごとにガソリンはより多く必要となる。当初はガソリンを輸入していた国は、石油精製設備が各地で立ち上がり、ガソリンを国産するようになり原油需要が新たに生じる。
一方、こうした経済構造の変化は欧米諸国ではすでに終わっており、自動車保有台数はほぼ飽和状態になっているため、買い替え需要だけとなり、自動車、ひいてはガソリン需要は頭打ちとなる。石油精製設備も飽和状態か過剰となり、先進国における原油需要の伸びは小さくなる。日本の原油需要はほとんど伸びておらず、毎年一定量しか原油を購入しない国となっている。
食料としての穀物も同じ状況にある。それまで豚肉や牛肉は高級食品であった国が経済成長して一人当たり国民所得が増加すると、菜食から肉食に変る。菜食は作物を直接食するが、肉食は作物をいったん動物に飼料として与え、動物を計画的に飼育して初めて食卓に供される。ひと手間余分にかかっている食物であり、その分生産コストは高い。その動物の餌としての穀物需要は、食肉文化の進展と共に増加する。
一方、食料としての穀物や、飼料としての穀物需要も、成熟した先進国では需要は頭打ちとなっている。先進国の人口はおしなべて減少し始めているからだ。人間は一定の食料以上のものは必要ないため、先進国が少子高齢化社会に突入すれば、自然に食料需要は減少する。
だからインドや今後のアフリカのように、未だ人口が増加中の国の食料需要はこれからであるが、先進国や中国の食料需要は頭打ち傾向となる。
これらの傾向は日本の先物市場には入っていない鉄鋼や非鉄金属、建設資材、家庭用品等にも当てはまり、先進国の経済は一定量の物が生産されればそれ以上の商品需要は伸びが鈍化する宿命にある。これが少子高齢化社会の直面する経済社会問題となり、日本経済が20年以上も低迷し始めた直接的な原因となっている。少子高齢化社会であれば、海外からの移民を受け入れれば、それだけ経済は活性化するはずであるが、新しい大きな産業の出現はますます困難になっていく。
それまで自動車は高値の花であった国の国民は、収入が増えると共に自動車を欲しくなる。中国やインド、そして今後のアフリカ諸国は、残された新たな自動車市場であり、自動車が一台売れるごとにガソリンはより多く必要となる。当初はガソリンを輸入していた国は、石油精製設備が各地で立ち上がり、ガソリンを国産するようになり原油需要が新たに生じる。
一方、こうした経済構造の変化は欧米諸国ではすでに終わっており、自動車保有台数はほぼ飽和状態になっているため、買い替え需要だけとなり、自動車、ひいてはガソリン需要は頭打ちとなる。石油精製設備も飽和状態か過剰となり、先進国における原油需要の伸びは小さくなる。日本の原油需要はほとんど伸びておらず、毎年一定量しか原油を購入しない国となっている。
食料としての穀物も同じ状況にある。それまで豚肉や牛肉は高級食品であった国が経済成長して一人当たり国民所得が増加すると、菜食から肉食に変る。菜食は作物を直接食するが、肉食は作物をいったん動物に飼料として与え、動物を計画的に飼育して初めて食卓に供される。ひと手間余分にかかっている食物であり、その分生産コストは高い。その動物の餌としての穀物需要は、食肉文化の進展と共に増加する。
一方、食料としての穀物や、飼料としての穀物需要も、成熟した先進国では需要は頭打ちとなっている。先進国の人口はおしなべて減少し始めているからだ。人間は一定の食料以上のものは必要ないため、先進国が少子高齢化社会に突入すれば、自然に食料需要は減少する。
だからインドや今後のアフリカのように、未だ人口が増加中の国の食料需要はこれからであるが、先進国や中国の食料需要は頭打ち傾向となる。
これらの傾向は日本の先物市場には入っていない鉄鋼や非鉄金属、建設資材、家庭用品等にも当てはまり、先進国の経済は一定量の物が生産されればそれ以上の商品需要は伸びが鈍化する宿命にある。これが少子高齢化社会の直面する経済社会問題となり、日本経済が20年以上も低迷し始めた直接的な原因となっている。少子高齢化社会であれば、海外からの移民を受け入れれば、それだけ経済は活性化するはずであるが、新しい大きな産業の出現はますます困難になっていく。
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