- 2017-08-09 (Wed)09:19
- 近藤雅世
- マーケット全般
今年の1月4日を100とした指数で見ると、8月7日までの特徴的な点は以下の三点である。
�� ドルがほとんどの通貨に対して弱くなっており、年初から▲9.5％安くなっている。
表のように、19通貨のうちで、ドルインデックスとユーロ/円（ユーロに対して円安）のみが安くなっており、他の全ての通貨はドルに対して強くなっている。典型的なのはユーロ/ドルの+13.4％であるフランス、スペインやドイツの景気は悪くなく、ＥＣＢが金融緩和縮小をほのめかしており、ユーロは強くなっている。また、資源国通貨やアジア諸国の通貨もドルに対して高い。
�� 米国のダウ平均株価は過去最高値を毎日更新し続けているが、実は米国株だけが高いのではない。年初から上海株を除いて18市場の株価は値上がりしている。最も上昇しているのは香港ハンセンの25％やインドセンセックスの21％を始めとするアジア株で、ダウ平均株価の値上がりはそれらの半分の11.2％でしかない。2万円を超えた日経平均株価は、下位に位置して19市場中16位の+4.9％で、英国株と並んでいる。フランスやドイツ株の方が上位に位置している。
�� 商品はどうかというと、約半数が上昇し、半数が下落している。これを昨年始めを100とした指数で見るとほぼ全部が上昇しているが、今年に入ってから原油や穀物価格が下落している。ＮＹ金は年初から+8.4％高と健闘しており、これはドル安のためだと思われる。
「原油価格は最近50ドルを付け、今年は上がっているのではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、今年初めの原油価格は55ドルから始まっているので、6月21日の42ドルからは上昇しているが、まだ年初の価格には達していない。ドル安の恩恵を受けてすら横這いなのであるから、かなり原油の需給は緩んでいると市場は思っているようだ。
ＯＰＥＣ諸国は昨年11月から協調減産をしており、5月25日にはその延長も決議したが、実際のところはＯＰＥＣ諸国からの輸出が増えており、夏場で需要が増加しているせいもあるが、産油国は少しでも収入が欲しいというのが本音であろう。
さて今後の予想であるが、二つ動向が気にかかる。一つは、ドル安は反発しないのかという点と、もう一つはＮＹダウ平均はいつまで高値を保つのだろうという点である。
先週末の雇用統計が予想以上に好調だったため、また米国連邦準備制度理事会は9月頃からバランスシートの調整に入り、利上げは急がないという態度に変わっていることから、8月4日ドルインデックスは92.75台から93.54まで約＋0.8ポイント急騰した。あまりに売られ過ぎていたドルは反発する可能性がある。ドルが強くなれば金ばかりでなく、商品全体にとって価格下落要因となる。
ダウ平均株価は、トランプ大統領による減税やインフラ投資という公約がほぼ反故にされているのに、相変わらず強い。企業業績が良いという背景があるにせよ、過去最高値をここまで更新し続けていることに、リスクを感じない投資家は少ないだろう。
日本経済新聞はブラックマンデー当時との比較を行ったが、今のところそうした急落は見られていないが、だれかがそっと売り、それを見た人も密かに売るという連鎖がいつ起きないとも限らない。その根拠は世界最大の国家の責任者が17日間も休暇を取り政局は迷走しているためだ。何とか最初の半年を切り抜けたが、オバマケア法案の廃案が出来ないため財源がなく、何をするにもカネがない状態である。10月には債務超過問題が再び政府職員の給与支出の問題となって顕在化する。どこまで共和党がトランプ大統領を支えるかについては、かなり不透明と言わざるを得ない。
仮に大幅なダウ平均株価の下落があれば、金価格は上がるだろう。
逆に言えば、これまで＋8％も上昇してきた金価格は、それほど強い背景がある訳ではないため、ドル高や緩やかな株価の修正となれば、それでも金を買う理由を見つけるのは難しいかもしれない。
�� ドルがほとんどの通貨に対して弱くなっており、年初から▲9.5％安くなっている。
表のように、19通貨のうちで、ドルインデックスとユーロ/円（ユーロに対して円安）のみが安くなっており、他の全ての通貨はドルに対して強くなっている。典型的なのはユーロ/ドルの+13.4％であるフランス、スペインやドイツの景気は悪くなく、ＥＣＢが金融緩和縮小をほのめかしており、ユーロは強くなっている。また、資源国通貨やアジア諸国の通貨もドルに対して高い。
�� 米国のダウ平均株価は過去最高値を毎日更新し続けているが、実は米国株だけが高いのではない。年初から上海株を除いて18市場の株価は値上がりしている。最も上昇しているのは香港ハンセンの25％やインドセンセックスの21％を始めとするアジア株で、ダウ平均株価の値上がりはそれらの半分の11.2％でしかない。2万円を超えた日経平均株価は、下位に位置して19市場中16位の+4.9％で、英国株と並んでいる。フランスやドイツ株の方が上位に位置している。
�� 商品はどうかというと、約半数が上昇し、半数が下落している。これを昨年始めを100とした指数で見るとほぼ全部が上昇しているが、今年に入ってから原油や穀物価格が下落している。ＮＹ金は年初から+8.4％高と健闘しており、これはドル安のためだと思われる。
「原油価格は最近50ドルを付け、今年は上がっているのではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、今年初めの原油価格は55ドルから始まっているので、6月21日の42ドルからは上昇しているが、まだ年初の価格には達していない。ドル安の恩恵を受けてすら横這いなのであるから、かなり原油の需給は緩んでいると市場は思っているようだ。
ＯＰＥＣ諸国は昨年11月から協調減産をしており、5月25日にはその延長も決議したが、実際のところはＯＰＥＣ諸国からの輸出が増えており、夏場で需要が増加しているせいもあるが、産油国は少しでも収入が欲しいというのが本音であろう。
さて今後の予想であるが、二つ動向が気にかかる。一つは、ドル安は反発しないのかという点と、もう一つはＮＹダウ平均はいつまで高値を保つのだろうという点である。
先週末の雇用統計が予想以上に好調だったため、また米国連邦準備制度理事会は9月頃からバランスシートの調整に入り、利上げは急がないという態度に変わっていることから、8月4日ドルインデックスは92.75台から93.54まで約＋0.8ポイント急騰した。あまりに売られ過ぎていたドルは反発する可能性がある。ドルが強くなれば金ばかりでなく、商品全体にとって価格下落要因となる。
ダウ平均株価は、トランプ大統領による減税やインフラ投資という公約がほぼ反故にされているのに、相変わらず強い。企業業績が良いという背景があるにせよ、過去最高値をここまで更新し続けていることに、リスクを感じない投資家は少ないだろう。
日本経済新聞はブラックマンデー当時との比較を行ったが、今のところそうした急落は見られていないが、だれかがそっと売り、それを見た人も密かに売るという連鎖がいつ起きないとも限らない。その根拠は世界最大の国家の責任者が17日間も休暇を取り政局は迷走しているためだ。何とか最初の半年を切り抜けたが、オバマケア法案の廃案が出来ないため財源がなく、何をするにもカネがない状態である。10月には債務超過問題が再び政府職員の給与支出の問題となって顕在化する。どこまで共和党がトランプ大統領を支えるかについては、かなり不透明と言わざるを得ない。
仮に大幅なダウ平均株価の下落があれば、金価格は上がるだろう。
逆に言えば、これまで＋8％も上昇してきた金価格は、それほど強い背景がある訳ではないため、ドル高や緩やかな株価の修正となれば、それでも金を買う理由を見つけるのは難しいかもしれない。
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