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ビットコインについて

<機 ビットコインの基本的な仕組みと現状

➀ ビットコインとは何か

仮想通貨ビットコインの価格が5月24日初めて1ビットコイン=2500ドルを上回り、株式市場では仮想通貨関連銘柄に買いが集まっている。

「ビットコイン」(Bitcoin:通貨単位はBTC)とは、2009年5月にインターネット上に現れたネットワーク型暗号通貨であり、それにより世界の誰とでも低コストかつ匿名的に決済取引を行えるものである。「コイン」といっても電子的情報であるビットに過ぎない。しかし、それが匿名性を持つので金貨(コイン)のような現金性を持ち、また貴金属のように手間暇かけて掘り出さなければならないので、このような名前が付けられたものと思われる。

この仮想通貨のユニークな特徴は、その独特の通貨発行と取引の仕組みにある。法定通貨である日本円は中央銀行によって発行管理されているが、ビットコインにはそうした中央組織はない。

オープンネットワークの環境下での電子マネーは通常「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号技術を駆使した「電子署名」を使う。そのとき電子署名で使われる暗号鍵の所有者を保証するために、信頼できる第三者機関が「電子証明書」を発行し「認証」する必要があった。これに対しビットコインは、そのような第三者機関による認証なしに、P2Pネットワーク(注1)を利用して、コインの発行や取引をすべて分散的に行う。

中央組織の代わりに、「Bitcoin-Qt」(ビットコインクライアント)と呼ばれるソフトウェアをインストールした世界中の何百万台のコンピューターが相互に通信することで、こうしたP2Pネットワークを作り上げる。

ビットコインには二つの特徴的な仕組みがある。一つは、「マイニング(採掘)」というパズルを解くための仕組み、もう一つは、残高を10分おきに世界のコンピューターに分散して管理するという「ブロックチェーン」という仕組みである。この二つの仕組みによって、コインが盗まれないように作られている。

「マイニング」とは、分散コンピューティングによる巨大な計算能力と、暗号技術を駆使して取引履歴データを絶えず更新し続けている方法を言う。パソコンとマイナー(採掘人)という採掘ソフトさえあれば誰でも行うことができる。
{ブロックチェーン}とは、ビットコイン・ネットワーク上に、これまでのすべてのビットコインでの取引情報(トランズアクションログ)が公開されており、これを「ブロックチェーン」と呼ぶ。受取人や送金額などの取引情報が「ブロックチェーン」に随時追加され、更新されていく。「ブロックチェーン」に追加されたことが確認されれば、実際の取引がネットワーク上で決済されるという仕組みである。ただし、新たな取引情報を「ブロックチェーン」に記録するためには、前述の「マイニング」と呼ばれる高度な演算処理を必要とするパズルを解く必要がある。このパズルを解くのが「マイナー」と呼ばれるコンピューターないしその所有者たちある。パズルを一番初めに解くことができた「マイナー」がブロックチェーンに新たな取引情報を追加することによりビットコインが発行され、「マイナー」はそれを自分のものにすることができる。

道具を使い、労力をかけて金を地中から掘り出すのと同じようなイメージである。この複雑な演算処理を要する計算パズルは、ビットコインのネットワークのセキュリティーや匿名性の強化のために設けられている。

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ビットコインは4年ごとに供給量が半減する仕組みになっている。開始から4年以上経った2014年4月時点で既に1250万枚が発行されて流通していた。それが、2017年には87.5%、2033年には99%のコインが発行されてしまうことになっている。ビットコインは発行量の逓減によってコイン価格が高くなる仕組みとなっている。ビットコインの創設者は、大きな値上がり益を懐にすることができる仕掛けだと言えよう。逆に言えば、あとから来れば来るほど利益は少なくなりリスクが高くなる仕組みである。

ビットコインの通貨発行・管理システムの考案者は「ナカモトサトシ」という日本人又は日系人と言われており、2008年にBitcoin A Peer-to Peer-Electronic Cash Systemという論文を公表してビットコインのプロトコルを提示し、2009年に参照ソフトウェアを作っている。本人はビットコインの管理運営の関与を否定しているが、約100万ビットコインを保有していると言われている。(現在の時価で約25億ドル)

 新しいビットコイン
すでにビットコインに類するものは2000種類を超えている。三菱UFJフィナンシャル・グループとトヨタの子会社が発行を検討しているのは仮想通貨「イーサリアム」の技術を参考にするという。JPモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米の約30社が2017年2月に立ち上げたものだ。イーサリアムを支えるブロックチェーンの技術を企業取引に応用するうえでの課題研究や標準的な仕様づくりを目指している。ちなみに、三菱UFJ銀行が発行する予定のビットコインは「1コイン=1円」で固定されている。
「ビットコイン」の最近のシェアは約46%と言われ、5割を割り込んでいる。「イーサリアム」「リップル」「ライトコイン」「ネム」などの「オルトコイン」と呼ばれる仮想通貨のシェアが拡大しており、今やどれが本命かわからなくなりつつある。

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仮想通貨の価格は上昇が続いており、普及を後押しする大きな力となっている。ビットコイン相場は6年余りで千倍に上昇。エンジェル投資家として知られるロジャー・バー氏はビットコイン投資だけで100億円を超える資産を築いた。こんな「ビットコイン長者」が海外にはたくさんいる。世界中で日々、新たな仮想通貨が生まれており主要な約700通貨だけでも時価総額は約770億ドル(約8兆5000億円)を超えるという。

ビットコインが世界的に注目されたのは2013年3月のキプロス金融危機の時だ。キプロス国民の預金とキプロスをタックスヘイブンとしていたロシアマネーが、大量にビットコインに換金された。それまでビットコインの価格は10米ドル程度だったが、その年の4月には200米ドルを超えた。更に中国人富裕層が人民元に不安を感じ、ビットコインへ一斉に換金し始め値上がった。中国では、2017年2月中国人民銀行がマネーロンダリングの疑いで9か所のビットコイン取引所を閉鎖して、その利用に規制をかけている。

日本では2017年4月1日に施行された改正資金決済法で、仮想通貨はプリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」として位置付けられた。仮想通貨取引所は登録制となり、ネット証券などが相次いで参入する見通しだ。

金融先物取引業協会によると、店頭でのFX取引額は2017年4月に約322兆円と、3カ月連続で減少した。昨年の為替相場の乱高下で損失を被った個人のうち、資金余力を保っている個人の一部は、どうやらビットコインに勝機を見いだそうとしているようだ。

2017年5月23日の国内大手取引所のビットフライヤーの円建て価格は29万円近辺で推移している。ドル建て価格を円換算(ドル/円は同日午前10時の111.15円)したビットコインの円相場の「理論値」は24万5000円程度となる。つまり円建てのビットコインは、ドル建てのビットコインよりかなり割り高になっている。これは、日本人が割高でもビットコインを買っていることを示している。

これまで、取引の大半は中国人だった。人民元の先安観が背景にあり、参加者の8〜9割は中国人との説もあった。しかし、最近のビットコインの取引主体は日本人である。ビックカメラは都内の一部店舗でビットコインによる決済サービスを試験的に始めた。7月からはビットコインの購入に消費税がかからなくなり、利用のハードルが一段と下がる。23万店と言われる小売店が既にビットコインでの決済を始めている。

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ビットコインの取引には問題がある。筆者の個人的な見解であるが、ビットコイン価格は、これからしばらくは上昇を続けると思う。しかしどこかの時点で暴落すると思っている。なぜなら、2100万枚という発行枚数に限度があるからだ。つまりサービスの利用がいずれ受けられなくなるということである。希少価値になればなるほど、ビットコインの価格は上がるが、今や発行から8年経っており価格は10ドルから2500ドルになっている。ここからの値上がり益は創業者ほどではない。そろそろ発行の終わりとなるビットコインは、終末が近づけほど換金不能になる恐れが大きくなり、暴落するリスクが増大する。おそらく中国人はその危険を逸早く察して離脱しているのではないだろうか。
そういう大きなリスクのある性質のものだと思って取引されれば、それはそれで良いかもしれない。


注1 P2Pとは:Peer to Peerの略で、複数の端末間で通信を行う際のアーキテクチャのひとつ。対等の者同士が通信をすることを特徴とする通信方式、通信モデル、あるいは、通信技術の一分野を指す。

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