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ファンドの建玉と価格の関係
- 2017-06-28 (Wed)
- 近藤雅世
- マーケット全般
毎週土曜日の朝の仕事はCFTC（米国商品先物取引委員会）による大口取引先（ファンド）の手口をエクセルに落とすことから始まる。私は商品11銘柄、金融商品6銘柄をCFTCのデータから拾いだす。今回、2005年以来の13年間について、価格との相関関係を見てみた。
ファンドの『取組高』の動きと価格の動きが相関しているものは少ない。2007年〜2010年にはかなり多く商品において、ファンドの『取組高』と価格との相関係数0.70以上であった。。しかし、最近は2016年の金とヒーティングオイル、大豆粕、2017年のパラジウム以外は相関が無かった。また、ユーロやスイスフラン、S&P500、日経平均株価、米国債等金融商品はほとんどファンドの『取組高』との相関は無かった。例外は、2013年と2014年のドルの『取組高』だけだった。
一方、ファンドの『ネット買い残』の動きと価格の動きは、『取組高』よりかなり相関関係が強いものが多くなっている。
★ NY金は、2005年以来13年間で相関が無かったのは3年だけで、今年も0.892という高い相関関係がある。
★ NY銀は13年中6年で強い相関であるが、今年は相関が無くなっている。
★ NYプラチナは13年中7年強い相関があり、今年も0.868と高い相関となっている。
★ NYパラジウムは今年だけ、0.802と高い相関を示している。
★ NY原油も金と同様に13年中10年間で強い相関がある。2015年は0.904と高い相関であったが、今年は、0.794と少し相関が落ちている。
★ NYガソリンは原油ほどの相関はない。13年中4年のみで、最近は逆相関ないしは無相関である。
★ トウモロコシや大豆はこの3年は無相関になっている。
★ 大豆油は、今年は0.840と高い。
★ 大豆粕は、この3年連続で高い相関を示している。
★ 小麦は無相関である。
★ 砂糖はかなり高い相関を示し、今年は0.980と非常に高い相関となっている。
★ コーヒーは相関が無かった年は13年中2年しかない。
★ ユーロは13年中6年で相関があり、今年は0.922と高い相関になっている。
★ 円は無送還でかつ、ずっと逆相関である。つまりドル円とファンドは関係がない。
★ ドルはこの数年相関を持っており、今年は0.856と高い相関を示している。
★ それ以外の金融商品はファンドの『ネット買い残』との相関性はない。
上記からファンドの建玉を見て価格を予測できそうなのは、金、プラチナ、原油、砂糖、コーヒーであることがわかる。詳しい表は本日発行の週刊経済指標をご覧ください。
ファンドの『取組高』の動きと価格の動きが相関しているものは少ない。2007年〜2010年にはかなり多く商品において、ファンドの『取組高』と価格との相関係数0.70以上であった。。しかし、最近は2016年の金とヒーティングオイル、大豆粕、2017年のパラジウム以外は相関が無かった。また、ユーロやスイスフラン、S&P500、日経平均株価、米国債等金融商品はほとんどファンドの『取組高』との相関は無かった。例外は、2013年と2014年のドルの『取組高』だけだった。
一方、ファンドの『ネット買い残』の動きと価格の動きは、『取組高』よりかなり相関関係が強いものが多くなっている。
★ NY金は、2005年以来13年間で相関が無かったのは3年だけで、今年も0.892という高い相関関係がある。
★ NY銀は13年中6年で強い相関であるが、今年は相関が無くなっている。
★ NYプラチナは13年中7年強い相関があり、今年も0.868と高い相関となっている。
★ NYパラジウムは今年だけ、0.802と高い相関を示している。
★ NY原油も金と同様に13年中10年間で強い相関がある。2015年は0.904と高い相関であったが、今年は、0.794と少し相関が落ちている。
★ NYガソリンは原油ほどの相関はない。13年中4年のみで、最近は逆相関ないしは無相関である。
★ トウモロコシや大豆はこの3年は無相関になっている。
★ 大豆油は、今年は0.840と高い。
★ 大豆粕は、この3年連続で高い相関を示している。
★ 小麦は無相関である。
★ 砂糖はかなり高い相関を示し、今年は0.980と非常に高い相関となっている。
★ コーヒーは相関が無かった年は13年中2年しかない。
★ ユーロは13年中6年で相関があり、今年は0.922と高い相関になっている。
★ 円は無送還でかつ、ずっと逆相関である。つまりドル円とファンドは関係がない。
★ ドルはこの数年相関を持っており、今年は0.856と高い相関を示している。
★ それ以外の金融商品はファンドの『ネット買い残』との相関性はない。
上記からファンドの建玉を見て価格を予測できそうなのは、金、プラチナ、原油、砂糖、コーヒーであることがわかる。詳しい表は本日発行の週刊経済指標をご覧ください。
金底値の可能性
- 2017-06-21 (Wed)
- 近藤雅世
- マーケット全般
米国の利上げがあったが、これは金の底値を示すと言うコメントが目に付いた。スタンダードチャータード銀行など複数の金融機関のレポートが述べている。過去3回の利上げ後に金価格は上昇していることは事実である。また、9月20日のＦＯＭＣまで米穀の利上げはないであろうこともほぼ間違いないだろう。となれば、金価格を押さえつける要因は解き放たれた。ドルは、利上げが行われた直後は上昇したが、今後はどうなるかわからない。少なくともトランプ大統領が公約した減税やインフラ投資は、予算がはっきりしない以上すでに架空の話になりつつある。それなのにそうした絵空事に乗せられて米国株価や世界の株価は上げ続けている。これはマネーゲームのバブルの様相であろう。米国経済は着実に回復し、失業率もほぼ完全雇用になっている。しかし、企業業績が力強く回復しているとは思われない。個人消費は米国ＧＤＰの7割を占めるが、個人のカードローン残高や自動車ローンが過重になっている。そのため米国の個人消費は活発にはならないだろう。そうした背景からおそらく米国株価はどこかで天井を付け、誰かが売り始めるとこぞって売りが売りを誘う状況があり得るだろう。そうなれば金投資の出番である。
今、特に金価格を上げる要因を言うことはできないが、かといって金価格が下がる要因を探すのも難しい。過去の例で言えば、利上げ後は株安となり、株安はドル安を招き、ドル安は金高となるという図式であろう。
今、特に金価格を上げる要因を言うことはできないが、かといって金価格が下がる要因を探すのも難しい。過去の例で言えば、利上げ後は株安となり、株安はドル安を招き、ドル安は金高となるという図式であろう。
ビットコインについて（その２）
- 2017-06-14 (Wed)
- 近藤雅世
- マーケット全般
＜�供� 仮想通貨とその仕組みの利用による新しい時代の幕開け
�� ビットコインの後継者
ビットコインそのものは、2,100万枚の発行を限度としてこの世から消え去る運命にあるが、コイン発行の後継者と、ビットコインの残した仕組みは、連綿と受け継がれることになる。
ビットコインのコイン発行の後継者は、2,000種類を超えるといわれる新たな名前のコイン群で、マネーゲームの継続と、送金手数料不要な新たな金融システムとして利用されるだろう。それらのコインの創設者はコインが売れて価格が上昇すればするほど財産が増えることになる。それはいち早くそれらのコインを買った者も同様である。日本デジタルマネー協会の大石哲之理事によれば、第二のビットコインを狙う動きが活発化しているという。17年年初から仮想通貨に資金流入が続き、不動産登記などの契約情報もやり取りできるイーサリアムや一部の国内金融機関が送金手段として活用を検討するリップルなどの価格は数十倍に急騰した。ドルベースで時価総額４位のネムの円建て価格は年初から最大で96倍に上昇した。
�� ビットコインの利便性と銀行
ビットコインが革命的であったのは、送金のしやすさと資金のやり取りの簡便性にある。ことにATMが配備されていない発展途上国における商品やサービスの対価の支払いには、スマホなどを利用して支払いをやり取りできれば便利である。三菱UFJ銀行のコインも口座にあるお金をアプリ上でコインに“両替”するだけで、相対でやりとりできる。飲み会のワリカン払いや、個人の小口のお金の貸し借りなどでの利用を想定している。またビットコインの送金には送金手数料がかからないことも利点である。ビットコインの口座から海外の口座に送金するだけで済む。それがマネーロンダリングの温床になるという危惧を抱かせている。金融界は既に送金手数料収入が減ることを受け入れた上で、ビットコインを自ら利用しようとしている。みずほフィナンシャルグループは日本ＩＢＭと共同で仮想通貨「みずほマネー」を開発。三井住友銀行も16年9月、行員が開発した「ＳＭＦＧコイン」を作っている。
こうした一般金融機関のみならず、各国の中央銀行も仮想通貨を検討している。イメージとしては携帯電話でタッチすれば決済できるお財布携帯のようなものである。日銀が発行するわけだから、デジタル化されていても国の信用が裏付けであることに変わりはない。ビットコインなど「無国籍」の仮想通貨とは性質が大きく異なる。もっとも、デジタル通貨を実際に導入するには、どのように民間金融機関を通じて供給するのかなど今後詰めるべき論点は多い。しかし、世界の中央銀行が「法定デジタル通貨」の発行に向けて、実証段階に入り始めている。
世界最古の中央銀行スウェーデンのリスクバンクは17年3月中旬、通貨クローナのデジタル版「ｅクローナ」の導入に向けた3段階の工程表を発表した。まず17年11月までにデジタル通貨の理論的な裏付けについて検証した報告書をまとめ、年末までに次の段階に進むかどうかを判断する。ノルウェーなど北欧の中銀とも連携して作業を進める。第２段階では技術的な要素や規制について、より実践的な検討に入り、2018年末をめどに「ｅクローナ」の発行の是非を判断する。導入を決めた場合には、最後の実証段階に進み、発行の準備作業を始める。デジタル通貨発行後も現金は残す方向だ。スウェーデンでは近年、紙幣や硬貨の現金流通量が大幅に減少している。17年2月末時点の紙幣の流通残高は533億クローナ（約6400億円）と、この10年で半減。その代りに大手金融機関が協力する「スウィッシュ」と呼ばれるモバイル決済が普及し、国民の半数以上が利用するようになっている。こうした急速な変化が進むなか、金融システムの安定には中銀が保証する安全な、電子的な決済手段の必要性が検討課題となっていた。
香港金融管理局も17年5月上旬、香港ドルの紙幣を発行するＨＳＢＣなどの主要金融機関3行と、デジタル通貨の導入の可能性について検討を始めたことを明らかにした。銀行間取引や企業間の決済が目的で、年末までに初期の実証作業を終える予定だ。
カナダ中央銀行もすでにカナダドルのデジタル通貨「ＣＡＤコイン」を銀行間取引に用いる実証実験を始めている。
日本銀行は16年11月に東大と共同で開いた金融技術の研究会において「中銀によるデジタル通貨発行の可能性」が取り上げられた。一般的な電子マネーは運営する民間企業の経営悪化などの影響を受ける恐れも否定しきれず、中銀が発行するデジタル通貨の方が信用度は高くなる。デジタル通貨なら発行量を素早く精密に調整できるので、金融政策の柔軟度も高まるとされる。デジタルデータを操作して通貨の額面価値を減らし、マイナス金利を適用したような状態にすることも技術的には可能とされる。一方、仮に現金を全廃してデジタル通貨に一本化したとすると、「誰が何をいつ売買した」という決済情報をすべて中銀に知られてしまうといった問題点も指摘されている。
�� ビットコイン技術の産業等への応用
OKIは海外、特に中国向けにビットコインを現地通貨と両替できるATMを作り輸出するという。ATMに現金を入れるタイプだと管理がたいへんなので、ATM内で資金を還流させる方式だというが、日本と違ってセキュリティーの問題があるだろう。盗難対策として盗もうとするとスプレーで紙幣に色を付けるという。
ビジネスでは現実的な取り組みが進む。積水ハウスはブロックチェーン技術を顧客の情報管理に使う。仮想通貨の取引所を運営するビットフライヤーと提携、2017年度中に信頼性を高めた賃貸住宅の管理システムを構築する。ブロックチェーンに個人情報を蓄積すれば、支払履歴などを即座に確認できる。
みずほフィナンシャルグループは日本ＩＢＭと17年６月にブロックチェーンを活用した実貿易取引を実施する。日本と海外の顧客間の貿易取引に伴う信用状を電子的に受け渡しする。輸出者や輸入者、銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きを簡素にできる。関係者が最新のステータスを共有できるので貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も見込める。
ブロックチェーンを採用すれば、大規模システムで全体のデータを集中管理する必要がなくなる。既存のシステム会社には影響が出ないだろうか。しかし、ＮＴＴデータは、「従来書面で管理していた貿易関連の信用状を電子化しブロックチェーンで管理するなど新しいシステムの需要が生まれる」（広報担当者）とみている。ブロックチェーンの活用はまだ黎明（れいめい）期にある。まずは信頼性や処理速度を高め、道具としての使い勝手を向上させる必要がある。
企業でない例では、女性アイドル、佐野真(ま)彩(や)さんは自分だけの仮想通貨「ＳＡＮＯＭＡＹＡ」を発行している。ブロックチェーン技術を持つテックビューロ（大阪市）が作った仕組みで、アイドルグループの構成員それぞれが仮想通貨を発行し、視聴者が売買して人気が高いと価格も上がる。また、自治体にも独自通貨発行の動きが広がる。例えば茨城県かすみがうら市はスマホで受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生に乗り出す。
さらに仮想通貨の話ではないが、仮想国家という例もある。オランダに本部を置くサイバー国家ビットネーション。「国民」のデータはブロックチェーンに記録し正当性を担保する。ビットネーションの市民権を得て活動する人は世界で千人を超えている。ビットネーションはエストニア政府と組み、ブロックチェーンを使った電子公証制度を運用している。婚姻届、出生届、契約書をブロックチェーンで管理している。ただし法的な効力はない。スペイン出身のマイエル・デ・ボルニオル氏とエドゥルネ・ロルナズ氏の結婚式は一風変わっていた。英ロンドンから世界に向けてネット配信するだけでなく、その場で結婚契約書を届け出た様子も公開した。届け出た先はビットネーションである。
今後も様々な利用方法が検討されていくものと思われ、ビットコインの発明者ナカモトサトシ氏はノーベル経済学賞にノミネートされている。
�� ビットコインの後継者
ビットコインそのものは、2,100万枚の発行を限度としてこの世から消え去る運命にあるが、コイン発行の後継者と、ビットコインの残した仕組みは、連綿と受け継がれることになる。
ビットコインのコイン発行の後継者は、2,000種類を超えるといわれる新たな名前のコイン群で、マネーゲームの継続と、送金手数料不要な新たな金融システムとして利用されるだろう。それらのコインの創設者はコインが売れて価格が上昇すればするほど財産が増えることになる。それはいち早くそれらのコインを買った者も同様である。日本デジタルマネー協会の大石哲之理事によれば、第二のビットコインを狙う動きが活発化しているという。17年年初から仮想通貨に資金流入が続き、不動産登記などの契約情報もやり取りできるイーサリアムや一部の国内金融機関が送金手段として活用を検討するリップルなどの価格は数十倍に急騰した。ドルベースで時価総額４位のネムの円建て価格は年初から最大で96倍に上昇した。
�� ビットコインの利便性と銀行
ビットコインが革命的であったのは、送金のしやすさと資金のやり取りの簡便性にある。ことにATMが配備されていない発展途上国における商品やサービスの対価の支払いには、スマホなどを利用して支払いをやり取りできれば便利である。三菱UFJ銀行のコインも口座にあるお金をアプリ上でコインに“両替”するだけで、相対でやりとりできる。飲み会のワリカン払いや、個人の小口のお金の貸し借りなどでの利用を想定している。またビットコインの送金には送金手数料がかからないことも利点である。ビットコインの口座から海外の口座に送金するだけで済む。それがマネーロンダリングの温床になるという危惧を抱かせている。金融界は既に送金手数料収入が減ることを受け入れた上で、ビットコインを自ら利用しようとしている。みずほフィナンシャルグループは日本ＩＢＭと共同で仮想通貨「みずほマネー」を開発。三井住友銀行も16年9月、行員が開発した「ＳＭＦＧコイン」を作っている。
こうした一般金融機関のみならず、各国の中央銀行も仮想通貨を検討している。イメージとしては携帯電話でタッチすれば決済できるお財布携帯のようなものである。日銀が発行するわけだから、デジタル化されていても国の信用が裏付けであることに変わりはない。ビットコインなど「無国籍」の仮想通貨とは性質が大きく異なる。もっとも、デジタル通貨を実際に導入するには、どのように民間金融機関を通じて供給するのかなど今後詰めるべき論点は多い。しかし、世界の中央銀行が「法定デジタル通貨」の発行に向けて、実証段階に入り始めている。
世界最古の中央銀行スウェーデンのリスクバンクは17年3月中旬、通貨クローナのデジタル版「ｅクローナ」の導入に向けた3段階の工程表を発表した。まず17年11月までにデジタル通貨の理論的な裏付けについて検証した報告書をまとめ、年末までに次の段階に進むかどうかを判断する。ノルウェーなど北欧の中銀とも連携して作業を進める。第２段階では技術的な要素や規制について、より実践的な検討に入り、2018年末をめどに「ｅクローナ」の発行の是非を判断する。導入を決めた場合には、最後の実証段階に進み、発行の準備作業を始める。デジタル通貨発行後も現金は残す方向だ。スウェーデンでは近年、紙幣や硬貨の現金流通量が大幅に減少している。17年2月末時点の紙幣の流通残高は533億クローナ（約6400億円）と、この10年で半減。その代りに大手金融機関が協力する「スウィッシュ」と呼ばれるモバイル決済が普及し、国民の半数以上が利用するようになっている。こうした急速な変化が進むなか、金融システムの安定には中銀が保証する安全な、電子的な決済手段の必要性が検討課題となっていた。
香港金融管理局も17年5月上旬、香港ドルの紙幣を発行するＨＳＢＣなどの主要金融機関3行と、デジタル通貨の導入の可能性について検討を始めたことを明らかにした。銀行間取引や企業間の決済が目的で、年末までに初期の実証作業を終える予定だ。
カナダ中央銀行もすでにカナダドルのデジタル通貨「ＣＡＤコイン」を銀行間取引に用いる実証実験を始めている。
日本銀行は16年11月に東大と共同で開いた金融技術の研究会において「中銀によるデジタル通貨発行の可能性」が取り上げられた。一般的な電子マネーは運営する民間企業の経営悪化などの影響を受ける恐れも否定しきれず、中銀が発行するデジタル通貨の方が信用度は高くなる。デジタル通貨なら発行量を素早く精密に調整できるので、金融政策の柔軟度も高まるとされる。デジタルデータを操作して通貨の額面価値を減らし、マイナス金利を適用したような状態にすることも技術的には可能とされる。一方、仮に現金を全廃してデジタル通貨に一本化したとすると、「誰が何をいつ売買した」という決済情報をすべて中銀に知られてしまうといった問題点も指摘されている。
�� ビットコイン技術の産業等への応用
OKIは海外、特に中国向けにビットコインを現地通貨と両替できるATMを作り輸出するという。ATMに現金を入れるタイプだと管理がたいへんなので、ATM内で資金を還流させる方式だというが、日本と違ってセキュリティーの問題があるだろう。盗難対策として盗もうとするとスプレーで紙幣に色を付けるという。
ビジネスでは現実的な取り組みが進む。積水ハウスはブロックチェーン技術を顧客の情報管理に使う。仮想通貨の取引所を運営するビットフライヤーと提携、2017年度中に信頼性を高めた賃貸住宅の管理システムを構築する。ブロックチェーンに個人情報を蓄積すれば、支払履歴などを即座に確認できる。
みずほフィナンシャルグループは日本ＩＢＭと17年６月にブロックチェーンを活用した実貿易取引を実施する。日本と海外の顧客間の貿易取引に伴う信用状を電子的に受け渡しする。輸出者や輸入者、銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きを簡素にできる。関係者が最新のステータスを共有できるので貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も見込める。
ブロックチェーンを採用すれば、大規模システムで全体のデータを集中管理する必要がなくなる。既存のシステム会社には影響が出ないだろうか。しかし、ＮＴＴデータは、「従来書面で管理していた貿易関連の信用状を電子化しブロックチェーンで管理するなど新しいシステムの需要が生まれる」（広報担当者）とみている。ブロックチェーンの活用はまだ黎明（れいめい）期にある。まずは信頼性や処理速度を高め、道具としての使い勝手を向上させる必要がある。
企業でない例では、女性アイドル、佐野真(ま)彩(や)さんは自分だけの仮想通貨「ＳＡＮＯＭＡＹＡ」を発行している。ブロックチェーン技術を持つテックビューロ（大阪市）が作った仕組みで、アイドルグループの構成員それぞれが仮想通貨を発行し、視聴者が売買して人気が高いと価格も上がる。また、自治体にも独自通貨発行の動きが広がる。例えば茨城県かすみがうら市はスマホで受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生に乗り出す。
さらに仮想通貨の話ではないが、仮想国家という例もある。オランダに本部を置くサイバー国家ビットネーション。「国民」のデータはブロックチェーンに記録し正当性を担保する。ビットネーションの市民権を得て活動する人は世界で千人を超えている。ビットネーションはエストニア政府と組み、ブロックチェーンを使った電子公証制度を運用している。婚姻届、出生届、契約書をブロックチェーンで管理している。ただし法的な効力はない。スペイン出身のマイエル・デ・ボルニオル氏とエドゥルネ・ロルナズ氏の結婚式は一風変わっていた。英ロンドンから世界に向けてネット配信するだけでなく、その場で結婚契約書を届け出た様子も公開した。届け出た先はビットネーションである。
今後も様々な利用方法が検討されていくものと思われ、ビットコインの発明者ナカモトサトシ氏はノーベル経済学賞にノミネートされている。
ビットコインについて
- 2017-06-07 (Wed)
- 近藤雅世
- マーケット全般
＜�機� ビットコインの基本的な仕組みと現状
➀ ビットコインとは何か
仮想通貨ビットコインの価格が5月24日初めて１ビットコイン＝2500ドルを上回り、株式市場では仮想通貨関連銘柄に買いが集まっている。
「ビットコイン」（Bitcoin:通貨単位はBTC）とは、2009年5月にインターネット上に現れたネットワーク型暗号通貨であり、それにより世界の誰とでも低コストかつ匿名的に決済取引を行えるものである。「コイン」といっても電子的情報であるビットに過ぎない。しかし、それが匿名性を持つので金貨（コイン）のような現金性を持ち、また貴金属のように手間暇かけて掘り出さなければならないので、このような名前が付けられたものと思われる。
この仮想通貨のユニークな特徴は、その独特の通貨発行と取引の仕組みにある。法定通貨である日本円は中央銀行によって発行管理されているが、ビットコインにはそうした中央組織はない。
オープンネットワークの環境下での電子マネーは通常「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号技術を駆使した「電子署名」を使う。そのとき電子署名で使われる暗号鍵の所有者を保証するために、信頼できる第三者機関が「電子証明書」を発行し「認証」する必要があった。これに対しビットコインは、そのような第三者機関による認証なしに、P2Pネットワーク（注1）を利用して、コインの発行や取引をすべて分散的に行う。
中央組織の代わりに、「Bitcoin-Qt」（ビットコインクライアント）と呼ばれるソフトウェアをインストールした世界中の何百万台のコンピューターが相互に通信することで、こうしたP2Pネットワークを作り上げる。
ビットコインには二つの特徴的な仕組みがある。一つは、「マイニング（採掘）」というパズルを解くための仕組み、もう一つは、残高を10分おきに世界のコンピューターに分散して管理するという「ブロックチェーン」という仕組みである。この二つの仕組みによって、コインが盗まれないように作られている。
「マイニング」とは、分散コンピューティングによる巨大な計算能力と、暗号技術を駆使して取引履歴データを絶えず更新し続けている方法を言う。パソコンとマイナー（採掘人）という採掘ソフトさえあれば誰でも行うことができる。
｛ブロックチェーン｝とは、ビットコイン・ネットワーク上に、これまでのすべてのビットコインでの取引情報（トランズアクションログ）が公開されており、これを「ブロックチェーン」と呼ぶ。受取人や送金額などの取引情報が「ブロックチェーン」に随時追加され、更新されていく。「ブロックチェーン」に追加されたことが確認されれば、実際の取引がネットワーク上で決済されるという仕組みである。ただし、新たな取引情報を「ブロックチェーン」に記録するためには、前述の「マイニング」と呼ばれる高度な演算処理を必要とするパズルを解く必要がある。このパズルを解くのが「マイナー」と呼ばれるコンピューターないしその所有者たちある。パズルを一番初めに解くことができた「マイナー」がブロックチェーンに新たな取引情報を追加することによりビットコインが発行され、「マイナー」はそれを自分のものにすることができる。
道具を使い、労力をかけて金を地中から掘り出すのと同じようなイメージである。この複雑な演算処理を要する計算パズルは、ビットコインのネットワークのセキュリティーや匿名性の強化のために設けられている。
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ビットコインは4年ごとに供給量が半減する仕組みになっている。開始から4年以上経った2014年4月時点で既に1250万枚が発行されて流通していた。それが、2017年には87.5％、2033年には99％のコインが発行されてしまうことになっている。ビットコインは発行量の逓減によってコイン価格が高くなる仕組みとなっている。ビットコインの創設者は、大きな値上がり益を懐にすることができる仕掛けだと言えよう。逆に言えば、あとから来れば来るほど利益は少なくなりリスクが高くなる仕組みである。
ビットコインの通貨発行・管理システムの考案者は「ナカモトサトシ」という日本人又は日系人と言われており、2008年にBitcoin A Peer-to Peer-Electronic Cash Systemという論文を公表してビットコインのプロトコルを提示し、2009年に参照ソフトウェアを作っている。本人はビットコインの管理運営の関与を否定しているが、約100万ビットコインを保有していると言われている。（現在の時価で約25億ドル）
�� 新しいビットコイン
すでにビットコインに類するものは2000種類を超えている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとトヨタの子会社が発行を検討しているのは仮想通貨「イーサリアム」の技術を参考にするという。ＪＰモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米の約30社が2017年２月に立ち上げたものだ。イーサリアムを支えるブロックチェーンの技術を企業取引に応用するうえでの課題研究や標準的な仕様づくりを目指している。ちなみに、三菱UFJ銀行が発行する予定のビットコインは「1コイン＝1円」で固定されている。
「ビットコイン」の最近のシェアは約46％と言われ、５割を割り込んでいる。「イーサリアム」「リップル」「ライトコイン」「ネム」などの「オルトコイン」と呼ばれる仮想通貨のシェアが拡大しており、今やどれが本命かわからなくなりつつある。
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仮想通貨の価格は上昇が続いており、普及を後押しする大きな力となっている。ビットコイン相場は６年余りで千倍に上昇。エンジェル投資家として知られるロジャー・バー氏はビットコイン投資だけで100億円を超える資産を築いた。こんな「ビットコイン長者」が海外にはたくさんいる。世界中で日々、新たな仮想通貨が生まれており主要な約700通貨だけでも時価総額は約770億ドル（約８兆5000億円）を超えるという。
ビットコインが世界的に注目されたのは2013年3月のキプロス金融危機の時だ。キプロス国民の預金とキプロスをタックスヘイブンとしていたロシアマネーが、大量にビットコインに換金された。それまでビットコインの価格は10米ドル程度だったが、その年の4月には200米ドルを超えた。更に中国人富裕層が人民元に不安を感じ、ビットコインへ一斉に換金し始め値上がった。中国では、2017年2月中国人民銀行がマネーロンダリングの疑いで9か所のビットコイン取引所を閉鎖して、その利用に規制をかけている。
日本では2017年４月１日に施行された改正資金決済法で、仮想通貨はプリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」として位置付けられた。仮想通貨取引所は登録制となり、ネット証券などが相次いで参入する見通しだ。
金融先物取引業協会によると、店頭でのＦＸ取引額は2017年４月に約322兆円と、３カ月連続で減少した。昨年の為替相場の乱高下で損失を被った個人のうち、資金余力を保っている個人の一部は、どうやらビットコインに勝機を見いだそうとしているようだ。
2017年5月23日の国内大手取引所のビットフライヤーの円建て価格は29万円近辺で推移している。ドル建て価格を円換算（ドル/円は同日午前10時の111.15円）したビットコインの円相場の「理論値」は24万5000円程度となる。つまり円建てのビットコインは、ドル建てのビットコインよりかなり割り高になっている。これは、日本人が割高でもビットコインを買っていることを示している。
これまで、取引の大半は中国人だった。人民元の先安観が背景にあり、参加者の８〜９割は中国人との説もあった。しかし、最近のビットコインの取引主体は日本人である。ビックカメラは都内の一部店舗でビットコインによる決済サービスを試験的に始めた。７月からはビットコインの購入に消費税がかからなくなり、利用のハードルが一段と下がる。23万店と言われる小売店が既にビットコインでの決済を始めている。
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ビットコインの取引には問題がある。筆者の個人的な見解であるが、ビットコイン価格は、これからしばらくは上昇を続けると思う。しかしどこかの時点で暴落すると思っている。なぜなら、2100万枚という発行枚数に限度があるからだ。つまりサービスの利用がいずれ受けられなくなるということである。希少価値になればなるほど、ビットコインの価格は上がるが、今や発行から8年経っており価格は10ドルから2500ドルになっている。ここからの値上がり益は創業者ほどではない。そろそろ発行の終わりとなるビットコインは、終末が近づけほど換金不能になる恐れが大きくなり、暴落するリスクが増大する。おそらく中国人はその危険を逸早く察して離脱しているのではないだろうか。
そういう大きなリスクのある性質のものだと思って取引されれば、それはそれで良いかもしれない。
注1 P2Pとは：Peer to Peerの略で、複数の端末間で通信を行う際のアーキテクチャのひとつ。対等の者同士が通信をすることを特徴とする通信方式、通信モデル、あるいは、通信技術の一分野を指す。
➀ ビットコインとは何か
仮想通貨ビットコインの価格が5月24日初めて１ビットコイン＝2500ドルを上回り、株式市場では仮想通貨関連銘柄に買いが集まっている。
「ビットコイン」（Bitcoin:通貨単位はBTC）とは、2009年5月にインターネット上に現れたネットワーク型暗号通貨であり、それにより世界の誰とでも低コストかつ匿名的に決済取引を行えるものである。「コイン」といっても電子的情報であるビットに過ぎない。しかし、それが匿名性を持つので金貨（コイン）のような現金性を持ち、また貴金属のように手間暇かけて掘り出さなければならないので、このような名前が付けられたものと思われる。
この仮想通貨のユニークな特徴は、その独特の通貨発行と取引の仕組みにある。法定通貨である日本円は中央銀行によって発行管理されているが、ビットコインにはそうした中央組織はない。
オープンネットワークの環境下での電子マネーは通常「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号技術を駆使した「電子署名」を使う。そのとき電子署名で使われる暗号鍵の所有者を保証するために、信頼できる第三者機関が「電子証明書」を発行し「認証」する必要があった。これに対しビットコインは、そのような第三者機関による認証なしに、P2Pネットワーク（注1）を利用して、コインの発行や取引をすべて分散的に行う。
中央組織の代わりに、「Bitcoin-Qt」（ビットコインクライアント）と呼ばれるソフトウェアをインストールした世界中の何百万台のコンピューターが相互に通信することで、こうしたP2Pネットワークを作り上げる。
ビットコインには二つの特徴的な仕組みがある。一つは、「マイニング（採掘）」というパズルを解くための仕組み、もう一つは、残高を10分おきに世界のコンピューターに分散して管理するという「ブロックチェーン」という仕組みである。この二つの仕組みによって、コインが盗まれないように作られている。
「マイニング」とは、分散コンピューティングによる巨大な計算能力と、暗号技術を駆使して取引履歴データを絶えず更新し続けている方法を言う。パソコンとマイナー（採掘人）という採掘ソフトさえあれば誰でも行うことができる。
｛ブロックチェーン｝とは、ビットコイン・ネットワーク上に、これまでのすべてのビットコインでの取引情報（トランズアクションログ）が公開されており、これを「ブロックチェーン」と呼ぶ。受取人や送金額などの取引情報が「ブロックチェーン」に随時追加され、更新されていく。「ブロックチェーン」に追加されたことが確認されれば、実際の取引がネットワーク上で決済されるという仕組みである。ただし、新たな取引情報を「ブロックチェーン」に記録するためには、前述の「マイニング」と呼ばれる高度な演算処理を必要とするパズルを解く必要がある。このパズルを解くのが「マイナー」と呼ばれるコンピューターないしその所有者たちある。パズルを一番初めに解くことができた「マイナー」がブロックチェーンに新たな取引情報を追加することによりビットコインが発行され、「マイナー」はそれを自分のものにすることができる。
道具を使い、労力をかけて金を地中から掘り出すのと同じようなイメージである。この複雑な演算処理を要する計算パズルは、ビットコインのネットワークのセキュリティーや匿名性の強化のために設けられている。
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ビットコインは4年ごとに供給量が半減する仕組みになっている。開始から4年以上経った2014年4月時点で既に1250万枚が発行されて流通していた。それが、2017年には87.5％、2033年には99％のコインが発行されてしまうことになっている。ビットコインは発行量の逓減によってコイン価格が高くなる仕組みとなっている。ビットコインの創設者は、大きな値上がり益を懐にすることができる仕掛けだと言えよう。逆に言えば、あとから来れば来るほど利益は少なくなりリスクが高くなる仕組みである。
ビットコインの通貨発行・管理システムの考案者は「ナカモトサトシ」という日本人又は日系人と言われており、2008年にBitcoin A Peer-to Peer-Electronic Cash Systemという論文を公表してビットコインのプロトコルを提示し、2009年に参照ソフトウェアを作っている。本人はビットコインの管理運営の関与を否定しているが、約100万ビットコインを保有していると言われている。（現在の時価で約25億ドル）
�� 新しいビットコイン
すでにビットコインに類するものは2000種類を超えている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとトヨタの子会社が発行を検討しているのは仮想通貨「イーサリアム」の技術を参考にするという。ＪＰモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米の約30社が2017年２月に立ち上げたものだ。イーサリアムを支えるブロックチェーンの技術を企業取引に応用するうえでの課題研究や標準的な仕様づくりを目指している。ちなみに、三菱UFJ銀行が発行する予定のビットコインは「1コイン＝1円」で固定されている。
「ビットコイン」の最近のシェアは約46％と言われ、５割を割り込んでいる。「イーサリアム」「リップル」「ライトコイン」「ネム」などの「オルトコイン」と呼ばれる仮想通貨のシェアが拡大しており、今やどれが本命かわからなくなりつつある。
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仮想通貨の価格は上昇が続いており、普及を後押しする大きな力となっている。ビットコイン相場は６年余りで千倍に上昇。エンジェル投資家として知られるロジャー・バー氏はビットコイン投資だけで100億円を超える資産を築いた。こんな「ビットコイン長者」が海外にはたくさんいる。世界中で日々、新たな仮想通貨が生まれており主要な約700通貨だけでも時価総額は約770億ドル（約８兆5000億円）を超えるという。
ビットコインが世界的に注目されたのは2013年3月のキプロス金融危機の時だ。キプロス国民の預金とキプロスをタックスヘイブンとしていたロシアマネーが、大量にビットコインに換金された。それまでビットコインの価格は10米ドル程度だったが、その年の4月には200米ドルを超えた。更に中国人富裕層が人民元に不安を感じ、ビットコインへ一斉に換金し始め値上がった。中国では、2017年2月中国人民銀行がマネーロンダリングの疑いで9か所のビットコイン取引所を閉鎖して、その利用に規制をかけている。
日本では2017年４月１日に施行された改正資金決済法で、仮想通貨はプリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」として位置付けられた。仮想通貨取引所は登録制となり、ネット証券などが相次いで参入する見通しだ。
金融先物取引業協会によると、店頭でのＦＸ取引額は2017年４月に約322兆円と、３カ月連続で減少した。昨年の為替相場の乱高下で損失を被った個人のうち、資金余力を保っている個人の一部は、どうやらビットコインに勝機を見いだそうとしているようだ。
2017年5月23日の国内大手取引所のビットフライヤーの円建て価格は29万円近辺で推移している。ドル建て価格を円換算（ドル/円は同日午前10時の111.15円）したビットコインの円相場の「理論値」は24万5000円程度となる。つまり円建てのビットコインは、ドル建てのビットコインよりかなり割り高になっている。これは、日本人が割高でもビットコインを買っていることを示している。
これまで、取引の大半は中国人だった。人民元の先安観が背景にあり、参加者の８〜９割は中国人との説もあった。しかし、最近のビットコインの取引主体は日本人である。ビックカメラは都内の一部店舗でビットコインによる決済サービスを試験的に始めた。７月からはビットコインの購入に消費税がかからなくなり、利用のハードルが一段と下がる。23万店と言われる小売店が既にビットコインでの決済を始めている。
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ビットコインの取引には問題がある。筆者の個人的な見解であるが、ビットコイン価格は、これからしばらくは上昇を続けると思う。しかしどこかの時点で暴落すると思っている。なぜなら、2100万枚という発行枚数に限度があるからだ。つまりサービスの利用がいずれ受けられなくなるということである。希少価値になればなるほど、ビットコインの価格は上がるが、今や発行から8年経っており価格は10ドルから2500ドルになっている。ここからの値上がり益は創業者ほどではない。そろそろ発行の終わりとなるビットコインは、終末が近づけほど換金不能になる恐れが大きくなり、暴落するリスクが増大する。おそらく中国人はその危険を逸早く察して離脱しているのではないだろうか。
そういう大きなリスクのある性質のものだと思って取引されれば、それはそれで良いかもしれない。
注1 P2Pとは：Peer to Peerの略で、複数の端末間で通信を行う際のアーキテクチャのひとつ。対等の者同士が通信をすることを特徴とする通信方式、通信モデル、あるいは、通信技術の一分野を指す。
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