過去の記事 - 2018 / 03 -
貿易戦争
- 2018-03-30 (Fri)
- 近藤雅世
- マーケット全般
先週は米国発の二つの事変があった。一つは利上げであり、これは予定されたことで、ハプニングではない。FRBは今年の米国の経済成長を前回より高く見込み、物価上昇は2％以上になるとし、年3回から4回の利上げにより現在の1.5％〜1.75％の政策金利を将来3％にすると言う。少しタカ派的であるが、ほぼ予定通りである。しかし、パウェル新議長はこの見通しにはトランプ大統領の新たな政策は織り込まれていないと釘を刺した。そのトランプ大統領は鉄鋼とアルミに25％の関税を掛け、中国製品1300品目、600億ドル相当分に25％の関税を掛ける措置を決めた。これに対し中国政府は豚肉やワインなど128品目に最大25％の関税を上乗せする報復案を公表した。大豆の輸入についても言及され、場合によっては米国産穀物輸出に影響がある可能性がある。また、中国が1兆1700億ドル保有する米国債の売却も検討していると述べ貿易戦争の様相を呈している。
鉄鋼とアルミの関税措置に対しては、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、欧州連合（EU）、メキシコ、韓国が関税の適用を免れた。日本の名前は入っていない。ブラジルとオーストラリアは、両国の鉄鋼半製品は米産業に打撃を与えるのではなく、むしろプラスになるとの主張を展開した。ブラジルは鉄鋼を輸出した船は帰りにアラバマ産石炭を積んで帰っていると主張。豪州産鉄鋼は主に米西海岸の施設に輸出されるため、オハイオやペンシルベニア州の鉄鋼労働者に打撃を与えることはないと主張。これが無くなれば、カリフォルニア州は、約3倍のコストをかけてオハイオ州の製鋼所から山岳地帯を経由して輸送しなければならなくなると主張。豪州もブラジルも米国にとっては貿易黒字であることも寄与したようだ。豪州はトランプ大統領の友人で、同国出身のゴルファーグレッグ・ノーマン氏が一役買ったようだ。カナダの鉄鋼業界は米国との結びつきが強く、米国の企業や労働者からカナダを除外するよう求める声が上がっていた。メキシコとカナダ及び韓国は通商協定を米国と協議している最中である。
トランプ大統領は対日貿易赤字を以前から問題視しており、安倍晋三首相を「いい奴で友人」としながらも、「日本の安倍首相らは、これほど長く、米国を上手く利用できるなんて信じられないとほくそ笑んでいるだろう。だが、こうした日々はもう終わりだ」と述べている。世耕弘成経済産業相は、関税措置は「極めて遺憾」としながらも、報復措置に踏み切ることは避けた。そして、世界貿易機関（WTO）に米国との協議を要請するなど、日本政府として冷静に対処する考えを示している。
本日付けの株式会社コモディティーインテリジェンスの週刊経済指標に載せたが、米国の貿易赤字は世界最大で、217ヵ国中最下位である。貿易収支に、サービス収支、所得収支、経常移転収支を加えた経常収支も187ヵ国中最下位であることを筆者は初めて知った。世界は米国国民の懐から吐き出される紙幣で潤っていたことを改めて感じた次第である。そうは言っても、米国がこれまでの不均衡を是正しようとすれば、それに対する反発で世界の貿易は滞る。2009年から続いてきたシンクロナイズ（同期）された世界の好景気に悪影響があるのは、好ましいことではない。トランプ大統領の言い分を、ある程度理解しながら、政治家は落としどころを探ってもらいたい。
鉄鋼とアルミの関税措置に対しては、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、欧州連合（EU）、メキシコ、韓国が関税の適用を免れた。日本の名前は入っていない。ブラジルとオーストラリアは、両国の鉄鋼半製品は米産業に打撃を与えるのではなく、むしろプラスになるとの主張を展開した。ブラジルは鉄鋼を輸出した船は帰りにアラバマ産石炭を積んで帰っていると主張。豪州産鉄鋼は主に米西海岸の施設に輸出されるため、オハイオやペンシルベニア州の鉄鋼労働者に打撃を与えることはないと主張。これが無くなれば、カリフォルニア州は、約3倍のコストをかけてオハイオ州の製鋼所から山岳地帯を経由して輸送しなければならなくなると主張。豪州もブラジルも米国にとっては貿易黒字であることも寄与したようだ。豪州はトランプ大統領の友人で、同国出身のゴルファーグレッグ・ノーマン氏が一役買ったようだ。カナダの鉄鋼業界は米国との結びつきが強く、米国の企業や労働者からカナダを除外するよう求める声が上がっていた。メキシコとカナダ及び韓国は通商協定を米国と協議している最中である。
トランプ大統領は対日貿易赤字を以前から問題視しており、安倍晋三首相を「いい奴で友人」としながらも、「日本の安倍首相らは、これほど長く、米国を上手く利用できるなんて信じられないとほくそ笑んでいるだろう。だが、こうした日々はもう終わりだ」と述べている。世耕弘成経済産業相は、関税措置は「極めて遺憾」としながらも、報復措置に踏み切ることは避けた。そして、世界貿易機関（WTO）に米国との協議を要請するなど、日本政府として冷静に対処する考えを示している。
本日付けの株式会社コモディティーインテリジェンスの週刊経済指標に載せたが、米国の貿易赤字は世界最大で、217ヵ国中最下位である。貿易収支に、サービス収支、所得収支、経常移転収支を加えた経常収支も187ヵ国中最下位であることを筆者は初めて知った。世界は米国国民の懐から吐き出される紙幣で潤っていたことを改めて感じた次第である。そうは言っても、米国がこれまでの不均衡を是正しようとすれば、それに対する反発で世界の貿易は滞る。2009年から続いてきたシンクロナイズ（同期）された世界の好景気に悪影響があるのは、好ましいことではない。トランプ大統領の言い分を、ある程度理解しながら、政治家は落としどころを探ってもらいたい。
『最近の商品価格について』
- 2018-03-22 (Thu)
- 近藤雅世
- マーケット全般
�ゞ皺然�
NY金価格は昨年１２月米国で利上げがある前は1,238ドルまで下がっていたが、利上げ後は上昇し始め、今年の１月25日1,365ドルまで約10.3％上昇した。過去5回の利上げに対して金価格は全く同じ動きをしている。つまり、利上げがありそうだとドル高・金安となり、利上げが行われた直後からドル安・金高に反転する。3月21日の米連邦準備制度理事会の公開市場委員会（FOMC）で利上げされるCMEのフェドウォッチによる利上げの確率は94.4％となっている。従って利上げまでの金価格は弱く、その後は次の6月の利上げまでの間は少し反発することが考えられる。
しかし、パウエル新議長の発言からは市場は今年4回の利上げもあり得ると観測している。インドや中国の金の輸入状況も今一つであり、今後予期せぬ地政学的リスクなどの出来事がない限り、金価格が今後大きく上昇することはあまりないと思う。NY金に対するファンドの建玉は、ネット買い残が減少傾向にあることも、この予想を裏付けている。
��原油価格は昨年12月中旬の62ドル台から1月25日に66.66ドルになった。これが直近の高値でその後は60ドル台前半を上下している。OPEC諸国とロシアなどの非OPEC諸国による減産により、世界の需給はバランスし始めており、少なくとも世界の石油在庫は増加することがなくなった。
しかし、米国の原油在庫は3月9日の週も前週比＋500万バレル増加しており、1週を除いて過去6週間増加している。これは米国のシェールオイル生産量が2月初め以来6週連続で日量1,000万バレルを超えて生産されているためで、昨年11月以来1970年の米国の原油生産量を抜いて過去最大の生産量となっている。EIA（米国エネルギー情報局）は今年も来年も米国の原油生産量は増加するだろうと予想している。背景には米国からの原油や石油製品輸出量が急増していることが挙げられる。OPECや一部非OPEC諸国が減産を行っても、米国やカナダ、ブラジルなどが増産すれば、バランスしかかった原油需給も結局供給過剰となり、過去5年平均を上回っている現在の世界の石油在庫はあまり減らないだろう。
NY原油に対するファンドのネット買い残は、過去6年に比べてかなり多い。
しかし、このネット買い残の解釈としては、『今後ファンドはこの買い残をもっと増やすというよりは、売り閉じてネット買い残を減らすろう』という予想につながる。
従って原油についても、新たな地政学的リスクや予期せぬ生産の支障が起きない限り、50ドル〜60ドル台で推移し、100ドルまで上がるというような極端な予測はできない状況である。
��最後に穀物について少し述べておくと、過去4か月ほど、アルゼンチンの降雨量が少ない状況が続いていたため、シカゴトウモロコシ価格は昨年12月の350セント/ブッシェルから3月13日395セントに約12％上昇し、シカゴ大豆価格は950セントから3月5日には1079セントまで＋13.5％上昇している。南米は北半球でいう9月ごろに相当し、すでに収穫は大半が終わっているので、これ以上南米の要因で上昇することはないだろう。ただ、今後は北米など北半球で作付けが始まり夏の天候相場を迎える。だれも今年の夏に米国が干ばつになるかどうかはわからないのが現時点である。例年穀物は春に買えば、かなりの確率で6月ごろまでは価格が上昇するという季節要因がある。その後は天候次第でさらに上昇するかどうかが決まるが、6月〜7月がピークで、9月の収穫時期にかけて価格は下がる傾向がある。
ファンドのネット買い残はグラフで見られるように、すでに相当買われてしまっているので、今年は早めに価格のピークが来るかもしれないが、まだ北米の生産にも手がつけられていない現時点では、6月ごろまでは上がるかもしれないともいえるだろう。
NY金価格は昨年１２月米国で利上げがある前は1,238ドルまで下がっていたが、利上げ後は上昇し始め、今年の１月25日1,365ドルまで約10.3％上昇した。過去5回の利上げに対して金価格は全く同じ動きをしている。つまり、利上げがありそうだとドル高・金安となり、利上げが行われた直後からドル安・金高に反転する。3月21日の米連邦準備制度理事会の公開市場委員会（FOMC）で利上げされるCMEのフェドウォッチによる利上げの確率は94.4％となっている。従って利上げまでの金価格は弱く、その後は次の6月の利上げまでの間は少し反発することが考えられる。
しかし、パウエル新議長の発言からは市場は今年4回の利上げもあり得ると観測している。インドや中国の金の輸入状況も今一つであり、今後予期せぬ地政学的リスクなどの出来事がない限り、金価格が今後大きく上昇することはあまりないと思う。NY金に対するファンドの建玉は、ネット買い残が減少傾向にあることも、この予想を裏付けている。
��原油価格は昨年12月中旬の62ドル台から1月25日に66.66ドルになった。これが直近の高値でその後は60ドル台前半を上下している。OPEC諸国とロシアなどの非OPEC諸国による減産により、世界の需給はバランスし始めており、少なくとも世界の石油在庫は増加することがなくなった。
しかし、米国の原油在庫は3月9日の週も前週比＋500万バレル増加しており、1週を除いて過去6週間増加している。これは米国のシェールオイル生産量が2月初め以来6週連続で日量1,000万バレルを超えて生産されているためで、昨年11月以来1970年の米国の原油生産量を抜いて過去最大の生産量となっている。EIA（米国エネルギー情報局）は今年も来年も米国の原油生産量は増加するだろうと予想している。背景には米国からの原油や石油製品輸出量が急増していることが挙げられる。OPECや一部非OPEC諸国が減産を行っても、米国やカナダ、ブラジルなどが増産すれば、バランスしかかった原油需給も結局供給過剰となり、過去5年平均を上回っている現在の世界の石油在庫はあまり減らないだろう。
NY原油に対するファンドのネット買い残は、過去6年に比べてかなり多い。
しかし、このネット買い残の解釈としては、『今後ファンドはこの買い残をもっと増やすというよりは、売り閉じてネット買い残を減らすろう』という予想につながる。
従って原油についても、新たな地政学的リスクや予期せぬ生産の支障が起きない限り、50ドル〜60ドル台で推移し、100ドルまで上がるというような極端な予測はできない状況である。
��最後に穀物について少し述べておくと、過去4か月ほど、アルゼンチンの降雨量が少ない状況が続いていたため、シカゴトウモロコシ価格は昨年12月の350セント/ブッシェルから3月13日395セントに約12％上昇し、シカゴ大豆価格は950セントから3月5日には1079セントまで＋13.5％上昇している。南米は北半球でいう9月ごろに相当し、すでに収穫は大半が終わっているので、これ以上南米の要因で上昇することはないだろう。ただ、今後は北米など北半球で作付けが始まり夏の天候相場を迎える。だれも今年の夏に米国が干ばつになるかどうかはわからないのが現時点である。例年穀物は春に買えば、かなりの確率で6月ごろまでは価格が上昇するという季節要因がある。その後は天候次第でさらに上昇するかどうかが決まるが、6月〜7月がピークで、9月の収穫時期にかけて価格は下がる傾向がある。
ファンドのネット買い残はグラフで見られるように、すでに相当買われてしまっているので、今年は早めに価格のピークが来るかもしれないが、まだ北米の生産にも手がつけられていない現時点では、6月ごろまでは上がるかもしれないともいえるだろう。
米国の原油輸出急拡大
- 2018-03-14 (Wed)
- 近藤雅世
- マーケット全般
ずっと前に述べたことであるが、シェール革命は米国を強大国にする。その兆候のひとつが米国が急速に原油輸出国に成り代わっていることだ。2016年半ばまでは米国は世界最大の原油輸入国であったが、その地位は中国が奪った。中国の原油輸入が増加したこともあるが、米国の原油輸入が減少したためだ。
一方米国は2017年急激に原油輸出量を増やし、平均日量110万バレルと、前年比＋89％増、＋52万7千バレル増となった。下のグラフ2で見ると、1980年にも米国の原油輸出は急増しているが、2017年は1980年の増加の4倍の多さでグラフが立ち上がっていることが見られる。
2017年は世界37カ国に向けて米国産原油が輸出され、1番多い輸出国はカナダであるが、2位に前年4位だった中国が上昇した。また新たに、英国、オランダ、イタリア、フランス、スペイン、インド等が輸出先に加わった。インドは日本の9位に次ぐ10位を占めている。
米国の原油輸出が増えた原因は2つある。一つはテキサス州等の油田地帯からメキシコ湾へのパイプラインが完成したこと、また、これまで輸入専門だった港の施設が輸出向けにも対応できるよう改造されたこと。こうした輸出インフラの整備が恒常的な輸出を支えている。二つ目は米国産原油がブレント原油価格よりも安かったことである。昨年秋は6ドル以上の差があったが、今でも3ドル前後程度はある。2017年平均で3.36ドルの値差があったが、EIAは18年から19年にかけての値差を4ドルと予想している。価格競争力のある米国産原油は軽質油でガソリンに精製しやすいこともあり、今後も一定の世界シェアを占めるだろう。原油輸出の増大は、米国の双子の赤字のひとつの貿易赤字を解消させるだろう。米国は今や農産物だけでなく、主要産業のひとつの石油も国際貿易が主流となりつつある。トランプ大統領はこうした事実を十分理解すべきであろう。
シェール革命は、天然ガスの利用で、石油化学工業はナフサの代わりにエタンを使い、また、鉄鋼業は石炭コークスの代わりに同じくエタンを還元剤として使うことで生産コストが低下し、どちらも価格競争力ができる。次の時代は中国と共に、米国の産業も捨てたものでは無くなるだろう。
一方米国は2017年急激に原油輸出量を増やし、平均日量110万バレルと、前年比＋89％増、＋52万7千バレル増となった。下のグラフ2で見ると、1980年にも米国の原油輸出は急増しているが、2017年は1980年の増加の4倍の多さでグラフが立ち上がっていることが見られる。
2017年は世界37カ国に向けて米国産原油が輸出され、1番多い輸出国はカナダであるが、2位に前年4位だった中国が上昇した。また新たに、英国、オランダ、イタリア、フランス、スペイン、インド等が輸出先に加わった。インドは日本の9位に次ぐ10位を占めている。
米国の原油輸出が増えた原因は2つある。一つはテキサス州等の油田地帯からメキシコ湾へのパイプラインが完成したこと、また、これまで輸入専門だった港の施設が輸出向けにも対応できるよう改造されたこと。こうした輸出インフラの整備が恒常的な輸出を支えている。二つ目は米国産原油がブレント原油価格よりも安かったことである。昨年秋は6ドル以上の差があったが、今でも3ドル前後程度はある。2017年平均で3.36ドルの値差があったが、EIAは18年から19年にかけての値差を4ドルと予想している。価格競争力のある米国産原油は軽質油でガソリンに精製しやすいこともあり、今後も一定の世界シェアを占めるだろう。原油輸出の増大は、米国の双子の赤字のひとつの貿易赤字を解消させるだろう。米国は今や農産物だけでなく、主要産業のひとつの石油も国際貿易が主流となりつつある。トランプ大統領はこうした事実を十分理解すべきであろう。
シェール革命は、天然ガスの利用で、石油化学工業はナフサの代わりにエタンを使い、また、鉄鋼業は石炭コークスの代わりに同じくエタンを還元剤として使うことで生産コストが低下し、どちらも価格競争力ができる。次の時代は中国と共に、米国の産業も捨てたものでは無くなるだろう。
安全通貨としての日本円
- 2018-03-07 (Wed)
- 近藤雅世
- マーケット全般
先週慶應大学白井さゆり教授のお話を聞く機会があった。元コロンビア大学教授。IMF職員、また日銀の審議委員であった同教授のお話は大変詳しくわかりやすかった。その中で二つの理解があった。一つは『なぜ日本円は有事の時に安全通貨として買われるのか』といいう疑問と、もう一つは『なぜ日銀はインフレを2％まで高く誘導しようとしているのか』というものである。後者の説明は次回に譲るとして、今回はなぜ北朝鮮のミサイル発射や最近では世界同時株安の時に円が買われて円高になるのかという点について受け売りの解説をしたい。
まず、安全通貨とは何かという点であるが、戦争等の有事や経済危機等が起こり、投資家たちの間で「どんどんリスクを取って儲けよう」という意欲が弱まった時（リスクオフの時）に買われる通貨のことである。
かっては「有事のドル買い」であったが、現在は安全通貨は「日本円」と「スイスフラン」となっている。2008年に起こったリーマンショック後の世界金融危機以降、この2つの通貨が他の通貨全般に対してたくさん買われるようになった。
その理由は二つある。ひとつは、どちらの国も長い間低インフレだったために低金利だからである。（インフレと金利は連動する）こうした国の通貨は、投資家が投資に必要な資金を調達する時の通貨（「調達通貨」）になりやすい。
たとえば、投資家が積極的にリスクを取る資産運用の方法に「キャリートレード」と呼ばれるものがある。これは金利の低い通貨で調達した資金を金利の高い通貨に換え、高い金利で運用し、その金利差で稼ぐという方法である。
日本円やスイスフラン等の低金利の国の通貨は、このキャリートレードで「調達通貨」になりがちである。なお、円やスイスフランは金利の高いドルや新興国の通貨に交換されるため、有事で買われた円やスイスフランも、キャリートレードが多くなると、売られて円安やスイスフランになりやすい傾向もある。
理由の二つ目は、日本もスイスも経常収支が黒字で、対外純資産（海外で保有している資産から負債を差し引いたもの）もたくさん持っていることが挙げられる。
たとえば、2016年の経常収支はドイツ、中国に次いで第3位であり、対外純資産は2016年末時点で日本は世界1位、スイスは6位となっている。これほど大量の資産を持っているが故に、両国ともその通貨は「安全」と見なされやすい。
また、最近ではスイスフランの方が日本円より割り高なのでスイスフランよりも日本円の方が買われやすくなっている。
まず、安全通貨とは何かという点であるが、戦争等の有事や経済危機等が起こり、投資家たちの間で「どんどんリスクを取って儲けよう」という意欲が弱まった時（リスクオフの時）に買われる通貨のことである。
かっては「有事のドル買い」であったが、現在は安全通貨は「日本円」と「スイスフラン」となっている。2008年に起こったリーマンショック後の世界金融危機以降、この2つの通貨が他の通貨全般に対してたくさん買われるようになった。
その理由は二つある。ひとつは、どちらの国も長い間低インフレだったために低金利だからである。（インフレと金利は連動する）こうした国の通貨は、投資家が投資に必要な資金を調達する時の通貨（「調達通貨」）になりやすい。
たとえば、投資家が積極的にリスクを取る資産運用の方法に「キャリートレード」と呼ばれるものがある。これは金利の低い通貨で調達した資金を金利の高い通貨に換え、高い金利で運用し、その金利差で稼ぐという方法である。
日本円やスイスフラン等の低金利の国の通貨は、このキャリートレードで「調達通貨」になりがちである。なお、円やスイスフランは金利の高いドルや新興国の通貨に交換されるため、有事で買われた円やスイスフランも、キャリートレードが多くなると、売られて円安やスイスフランになりやすい傾向もある。
理由の二つ目は、日本もスイスも経常収支が黒字で、対外純資産（海外で保有している資産から負債を差し引いたもの）もたくさん持っていることが挙げられる。
たとえば、2016年の経常収支はドイツ、中国に次いで第3位であり、対外純資産は2016年末時点で日本は世界1位、スイスは6位となっている。これほど大量の資産を持っているが故に、両国ともその通貨は「安全」と見なされやすい。
また、最近ではスイスフランの方が日本円より割り高なのでスイスフランよりも日本円の方が買われやすくなっている。
インドの金
- 2018-03-01 (Thu)
- 近藤雅世
- マーケット全般
先週インドの金に対する政府の対策の変遷を述べようとして、横道にそれたため、もう一度解説する。
戦後のインド政府の対応は紆余曲折があり、その時々によって大きく異なっている。1947年インドが独立を果たしたときから、インド政府は国民の金保有を禁止してきた。金本位制度は1817年イギリスでソブリン金貨が発行されて以来1973年米国のニクソン大統領が金交換を停止するまで200年近くの歴史を持っている。戦後は各国政府の信用の下で通貨が発行されるようになり、それぞれの通貨価値は外国為替市場で毎日決まっている。第一次世界大戦後のドイツのように、通貨マルクの信用が急落してハイパーインフレ（3年間で累積100％以上のインフレ）が起きた。こうしたことは、通貨が金とのリンクを無くし、戦後ジンバブエ、ブラジル、アルゼンチン等でも起こっている。商社時代の筆者の先輩はブラジルで毎日リュックサック一杯の通貨を背負って市場に買い物に行ったそうである。日ごとに野菜の正札が付け代わり、倍々ゲームで上がったという。一方、金本位制度下のイギリスでは200年間貨幣価値は変わらずインフレ率はゼロないしはマイナスであった。
さて話をインドに戻すと、インド国民は新政府が発行するインドルピーの価値を信じられず、家計の貯蓄は信用できない銀行預金よりは、金に替えて家の中にしまっておき、娘が結婚する時は、持参金として金を持たせることが風潮となっていた。銀行への預金の拡大による貨幣の循環を促し、企業への貸付資金を確保することが急務であったインド政府は、金の流通を制限しようとし、1968年の金制限法（Gold Control Act）となった。14カラット以上の金宝飾品の製造は禁止、個人や家計が金を保有することも禁止、認可を受けたディーラーの2キロ以上の金保有禁止、金塊は宝飾品に鋳直し、保有金は当局に申告する必要があった。ディーラー間の金取引は禁止され、金の流通を妨げる施策はその後約20年間続いた。今でこそインドは世界二大金需要国であるが、1990年以前は公には金は流通していなかった。
しかし、人間は持つなと言われるほど持ちたくなるもので、金の密輸入、蜜製造がはびこり、巨大なブラックマーケットとして成長した。
歴代のインド政治指導者は、大きな市場があるにもかかわらず税収は無く、現金取引が大半となったため個人や家計、企業の収支が把握できず課税できないという深刻な問題に直面した。改革前のインドの徴税は国民の2％にしか行われていないかったという。
1990年、インド政府は自由化の波を受けて金の貿易も自由化して関税をかけた方が得策との考え方からGold Control Actを撤廃し、金の輸入に輸入関税をかけた。復活した金の輸入量は毎年増加の一途をたどった。
次の問題は、原油の輸入金額を金の輸入金額が上回り、2001年以降徐々にインドの貿易赤字は増大したことだ。2012年インド政府は金の輸入関税を2％から10％に引き上げ、2013年80対20ルールを作って金を100トン輸入した場合20トンは宝飾品にして輸出しなければならないというルールを作った。いずれも増加する金の輸入を制限しようとする動きであった。
2014年5月に発足したナレンドラ・モディ首相は、更に経済全般に対する改革を行っている。トランプ大統領誕生で世界中が騒然としている2016年11月4日午後8時、500ルピーと1000ルピーをその日の深夜零時以降廃止すると唐突に国民に通告した。旧紙幣は12月までに銀行に行って新紙幣と交換しなければ無価値となるという改革で、国民は混乱に陥った。新紙幣に交換する際、銀行は資金の出所を問い、銀行預金を奨励した。また、2017年7月物品税を課税してそれまで州間で課税されるなど複雑な物品税を一本化した。その背景には国民や企業の所得が現金主義で帳簿に載らないため把握できないという問題があった。資産は家庭内に現金や金の地金として積み上げられ、金を使った所得隠しのマネーロンダリングが横行していた。政府としてはこうした隠し資産をあぶりだし、銀行預金などで明確化する作業が必要だった。昨年7月には貴金属商に対してアンチマネーロンダリング法が適用され、金を購入する人の氏名を当局に届け出ることを義務付けた。さすがにこの法律で金の売り上げが激減したため9月には取り消されたがそれほど金は政府当局から資産を隠すための方法とみなされていた。
2016年Gold Monetiztion Schemeが作られた。詳細にわたるこの法律の目的は以下であった。
� ＿鳩廚箒箙圓覆匹吠歛犬気譴討い覿發鯲�動化させる。
�◆（�石商に対して銀行から金を供給するルートを作る。
�� 国内の金をあぶりだし、海外からの金の輸入依存度を引き下げる。
全国に金の純度のテストセンターを作り、金の品質を確立し、個人で保有する金はセンターに持ち込み純度を測ってから銀行に預けることが奨励された。そうした人にはキャピタルゲイン税、資産税、所得税が免除された。銀行は預けられた金に金利を付ける。銀行に預けられた金の現物はセンターを運営する32の貴金属精製業者に預けられる。銀行は金の輸出入を行い、宝飾品メーカーは金を銀行にゴールドローン口座を開設し、金のリースを受ける。宝石商が支払う金利はテストセンターの経費や精製設備業者の費用及び銀行の手数料になるまた、銀行はインド中央銀行に金を預けることもできる。さらに、金の現物取引所を創設し、各地で異なる金の価格を統一するという。こうした一連の動きを見ていると、いかにインドの金市場というものが、品質はばらばらで、価格も地域で異なるブラックな市場であったかが想像される。
インドはようやく金市場の透明化、基準化を図る近代化の段階にある。日本と比較すると、まず異なるのが、インド政府は金を金融サイクルの中に取り込もうとしていること、あるいは歴史的に金を金融機関に取り込まないと正確な資産が把握できないほど、金は大きな市場になっている点が違う。日本の場合は経済産業省が取り扱う一商品で、金は金融商品とは隔絶されている。最近できた金や原油等のETFが唯一金融界と商品業界を結ぶ懸け橋となっているが、世界では金は金融商品の一部である国が多い。また、インド人にとって生活に根付いた金は、日本のような価格が上がると金の輸入量より輸出量が上回るという事態は想定できない。
今年2月1日公表されたインドの新年度予算案では金を金融化を一層促進することが謳われ、農業補助金の拡充などにより農民の所得を支援する政策が示されている。これは地方による金買い意欲の方が強いインドでは今後の金需要の増大につながる動きであろう。
戦後のインド政府の対応は紆余曲折があり、その時々によって大きく異なっている。1947年インドが独立を果たしたときから、インド政府は国民の金保有を禁止してきた。金本位制度は1817年イギリスでソブリン金貨が発行されて以来1973年米国のニクソン大統領が金交換を停止するまで200年近くの歴史を持っている。戦後は各国政府の信用の下で通貨が発行されるようになり、それぞれの通貨価値は外国為替市場で毎日決まっている。第一次世界大戦後のドイツのように、通貨マルクの信用が急落してハイパーインフレ（3年間で累積100％以上のインフレ）が起きた。こうしたことは、通貨が金とのリンクを無くし、戦後ジンバブエ、ブラジル、アルゼンチン等でも起こっている。商社時代の筆者の先輩はブラジルで毎日リュックサック一杯の通貨を背負って市場に買い物に行ったそうである。日ごとに野菜の正札が付け代わり、倍々ゲームで上がったという。一方、金本位制度下のイギリスでは200年間貨幣価値は変わらずインフレ率はゼロないしはマイナスであった。
さて話をインドに戻すと、インド国民は新政府が発行するインドルピーの価値を信じられず、家計の貯蓄は信用できない銀行預金よりは、金に替えて家の中にしまっておき、娘が結婚する時は、持参金として金を持たせることが風潮となっていた。銀行への預金の拡大による貨幣の循環を促し、企業への貸付資金を確保することが急務であったインド政府は、金の流通を制限しようとし、1968年の金制限法（Gold Control Act）となった。14カラット以上の金宝飾品の製造は禁止、個人や家計が金を保有することも禁止、認可を受けたディーラーの2キロ以上の金保有禁止、金塊は宝飾品に鋳直し、保有金は当局に申告する必要があった。ディーラー間の金取引は禁止され、金の流通を妨げる施策はその後約20年間続いた。今でこそインドは世界二大金需要国であるが、1990年以前は公には金は流通していなかった。
しかし、人間は持つなと言われるほど持ちたくなるもので、金の密輸入、蜜製造がはびこり、巨大なブラックマーケットとして成長した。
歴代のインド政治指導者は、大きな市場があるにもかかわらず税収は無く、現金取引が大半となったため個人や家計、企業の収支が把握できず課税できないという深刻な問題に直面した。改革前のインドの徴税は国民の2％にしか行われていないかったという。
1990年、インド政府は自由化の波を受けて金の貿易も自由化して関税をかけた方が得策との考え方からGold Control Actを撤廃し、金の輸入に輸入関税をかけた。復活した金の輸入量は毎年増加の一途をたどった。
次の問題は、原油の輸入金額を金の輸入金額が上回り、2001年以降徐々にインドの貿易赤字は増大したことだ。2012年インド政府は金の輸入関税を2％から10％に引き上げ、2013年80対20ルールを作って金を100トン輸入した場合20トンは宝飾品にして輸出しなければならないというルールを作った。いずれも増加する金の輸入を制限しようとする動きであった。
2014年5月に発足したナレンドラ・モディ首相は、更に経済全般に対する改革を行っている。トランプ大統領誕生で世界中が騒然としている2016年11月4日午後8時、500ルピーと1000ルピーをその日の深夜零時以降廃止すると唐突に国民に通告した。旧紙幣は12月までに銀行に行って新紙幣と交換しなければ無価値となるという改革で、国民は混乱に陥った。新紙幣に交換する際、銀行は資金の出所を問い、銀行預金を奨励した。また、2017年7月物品税を課税してそれまで州間で課税されるなど複雑な物品税を一本化した。その背景には国民や企業の所得が現金主義で帳簿に載らないため把握できないという問題があった。資産は家庭内に現金や金の地金として積み上げられ、金を使った所得隠しのマネーロンダリングが横行していた。政府としてはこうした隠し資産をあぶりだし、銀行預金などで明確化する作業が必要だった。昨年7月には貴金属商に対してアンチマネーロンダリング法が適用され、金を購入する人の氏名を当局に届け出ることを義務付けた。さすがにこの法律で金の売り上げが激減したため9月には取り消されたがそれほど金は政府当局から資産を隠すための方法とみなされていた。
2016年Gold Monetiztion Schemeが作られた。詳細にわたるこの法律の目的は以下であった。
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�◆（�石商に対して銀行から金を供給するルートを作る。
�� 国内の金をあぶりだし、海外からの金の輸入依存度を引き下げる。
全国に金の純度のテストセンターを作り、金の品質を確立し、個人で保有する金はセンターに持ち込み純度を測ってから銀行に預けることが奨励された。そうした人にはキャピタルゲイン税、資産税、所得税が免除された。銀行は預けられた金に金利を付ける。銀行に預けられた金の現物はセンターを運営する32の貴金属精製業者に預けられる。銀行は金の輸出入を行い、宝飾品メーカーは金を銀行にゴールドローン口座を開設し、金のリースを受ける。宝石商が支払う金利はテストセンターの経費や精製設備業者の費用及び銀行の手数料になるまた、銀行はインド中央銀行に金を預けることもできる。さらに、金の現物取引所を創設し、各地で異なる金の価格を統一するという。こうした一連の動きを見ていると、いかにインドの金市場というものが、品質はばらばらで、価格も地域で異なるブラックな市場であったかが想像される。
インドはようやく金市場の透明化、基準化を図る近代化の段階にある。日本と比較すると、まず異なるのが、インド政府は金を金融サイクルの中に取り込もうとしていること、あるいは歴史的に金を金融機関に取り込まないと正確な資産が把握できないほど、金は大きな市場になっている点が違う。日本の場合は経済産業省が取り扱う一商品で、金は金融商品とは隔絶されている。最近できた金や原油等のETFが唯一金融界と商品業界を結ぶ懸け橋となっているが、世界では金は金融商品の一部である国が多い。また、インド人にとって生活に根付いた金は、日本のような価格が上がると金の輸入量より輸出量が上回るという事態は想定できない。
今年2月1日公表されたインドの新年度予算案では金を金融化を一層促進することが謳われ、農業補助金の拡充などにより農民の所得を支援する政策が示されている。これは地方による金買い意欲の方が強いインドでは今後の金需要の増大につながる動きであろう。
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