過去の記事 - 2017 / 03 -

先週末トランプ米大統領は、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案を撤回し、早くも政権運営の大きな失点となった。このことが意味するものはいくつか挙げられる。
一つは、共和党保守派が財政赤字をかなり強硬に嫌っているということだ。
二つ目は、共和党の議員は、『この法案が通らないと来年の選挙であなたは議席を失う可能性がある』というトランプ大統領の脅しに屈しなかった。世論調査によれば、トランプ大統領の支持率は39％に下がっているという。共和党議員は、トランプ大統領の政策に反対しても、選挙民はそれをわかってくれるとの感触を持ち始めたようだ。
三つ目は、オバマケアを廃案にして医療費の支出を削減すれば、約1兆ドルの資金が浮くことになり、これを使って減税やインフラ投資の原資とするという共和党の思惑がはずれることになった。
四つ目は、日本経済新聞によれば、暫定予算が切れる4月末までに新予算案を可決しなければ政府機関の一部を閉鎖せねばならない事態に陥るという。それだけ政府の資金は枯渇しつつあるということだ。
最後に、Wall Street Journalによれば、トランプ大統領はこの3週間議員をホワイトハウスの会食に誘うなど彼なりの議員工作を行ったようである。その結果が民主党は全員反対、共和党からも15人程度の離反者が出るなど完全な敗北となった。これまで懸念された通り、トランプ大統領と議員との間の溝はほとんど埋まっていないことが明らかになった。
米国の場合、財政にかかわる問題はすべて議会の専決事項である。いくら大統領があれをしたい、これをしたいと述べても、お金が無ければできない。その財布の紐を握っているのが議会である。共和党と民主党の差は52対48でわずか4議席しかない。最も簡単な法案であったはずのオバマケアの廃止及び代替法案の可決ですら議員の賛同を得られなかったということは、更に財政赤字を大きくする減税やインフラ投資はとても資金が無くてできないだろう。
何等かの税収増を図るか、議員を説得して国債を発行するしか、トランプ政策の目玉の法案を成就することはできない。3月中旬に提出した予算教書においては、メキシコの壁の建設費用や軍事費の増額を、国務省の予算削減などで賄うとしているが、これらの政策を今後議会が素直に認めるとは思えない。仮にそうした政策が通ったとしても、経済には何ら恩恵は得られない。未だ減税やインフラ投資の話は予算上も述べられていない。トランプ大統領は一体何がしたいのだろうか。いや、何ができるのだろうか。
こうした米政権の迷走は世界経済に悪い影響を与え始めるだろう。株価は下落し、世界は混乱に巻き込まれる。そうした恐れは証券市場から資金を引き出して、セーフヘブンとしての金に資金を移動する動きに拍車をかけるだろう。

米国では利上げが行われた。米連邦準備制度理事会（FRB）による公開市場委員会（FOMC）は3月15日政策金利を0.75〜1.00％にこれまでより＋0.25％利上げした。しかし、注目されていた今後の利上げペースの見通しについては、年3回とされ、今年は利上げが4回あるのではないかと利上げペースの加速への警戒感が広がっていた市場は、FRBはハト派的だとしてドルは下落し、金価格は上昇した。
翻って昨年からの利上げと金価格の関係を見てみると、2015年12月15日の7年振りの利上げが行われる前の2ヶ月間にNY金価格は▲137ドル、▲11.5％下落していた。しかし、利上げが行われた時から翌年8月2日までの約8ヵ月間に金価格は＋314ドル、＋29.9％と3割近くも値上がった。
その後昨年12月15日に再び利上げが行われるまでの約4ヶ月間、金価格は▲237ドル、▲17.4％下落している。しかし、利上げ後の2ヶ月半で＋130ドル高、＋11.5％金価格は上昇し、今年に入って2月末から先週3月15日まで▲57ドル、▲4.6％下落している。



以上から利上げは利上げされるかもしれないと市場が恐れおののく時に金価格は下落するが、いざ、利上げが為されてしまうと、その後金価格は何事もなかったように上昇している。つまり、金利が高いと金は安いわけではなく、過去の歴史的なデータでも金利が高い時に金価格は安いという相関性は見られない。金利が上がりそうだというときに金価格は安くなる。
ということは、今年は後二回利上げが予定され、おそらく次回は6月であろう。つまり、6月までは金価格は上昇し、利上げが近づくと下落することになる。

米国トランプ大統領の政策が不透明な中で、期待値ばかりが先行して株価を高みに押し上げている。問題は財源にある。ことに3月15日には2015年から停止されていた債務上限法案が復活する。超党派協定により大統領選挙期間中の債務上限は一時的に撤廃されていたが復活するに際し、当時の政府の現金資金残高に戻す必要があり、15日の政府現金資金は230億ドルになるはずである。これは半年もたてば政府職員の給与が支払えなくなる水準であり、米国政府は借金をしなければ何もできないという現実に直面する。ムニューシン財務長官は9日議会に対して連邦債務の上限を「可能な限り早期に」引き上げるよう要請したが、今後議会での議論となる見込みである。トランプ大統領の減税にしろ、インフラ投資にしろ、財布の中身がなければ絵に描いた餅に過ぎない。財布は空っぽなので借金せざるを得ないが、借金すれば財政赤字が米国ＧＤＰに占める比率は過去最大になる。それを与党共和党の財政正常化論者が義を曲げるかどうかが見ものである。2月28日の大統領演説以来派手なアドバルーンの打ち上げは控え気味のトランプ大統領は、初めて政治の現実に直面して、うまくこの難局をこなすことができるであろうか。

一方欧州では15日オランダの下院議員選挙が行われる。世論調査では、「反イスラム」を掲げるヘルト・ウィルダース党首率いる極右・自由党が、マルク・ルッテ現首相の保守党に次いで2位に付けている。欧州連合離脱を望むウィルダース氏が予想外に躍進すれば、総選挙後にオランダ国債の利回りが上昇する可能性がある。同氏の勝利は予想されていないが、多くの支持が同氏に集まれば、反欧州統合の流れが強まったと解釈するだろう。また英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、英議会の上下両院は13日、EUからの離脱交渉を開始するメイ首相の計画を承認する法案を可決した。40年間に及ぶ緊密で複雑なEUとの関係を解消する舞台を設定する歴史に残る瞬間だ。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、ブレグジットの諸条件が判明し次第、英国からの独立の是非を問う2回目の住民投票を求めることを決断した。この結果、英国がEUから首尾よく離脱しても、今度は英国自体が分裂しかねない事態も予想される。ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むEU首脳は、英国がEU外にいることによって、EU内部にいる以上に良好なEU市場へのアクセスと便宜を得ることがないようにしたいと述べている。今後二年間にわたって行われる英国と欧州の交渉は、お互いに厳しいやり取りになるかもしれない。それは双方の経済にとって打撃となるだろう。こうした情勢を受けて、Bank of America Merrill Lynchは年末まで金価格は1400ドルに＋200ドル上昇すると予想している。



FRBは米雇用者数の大幅増と賃金圧力の上昇を受けて、14・15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げに踏み切ることはほぼ確実とみられている。さらに、FRBは年内にさらなる追加利上げを実施する可能性を示唆する公算が大きい。一方、イングランド銀行（英中銀）と日銀の金融政策会合では、世界の中央銀行による追加緩和は検討されていないとの見方が裏付けられる見通しだ。

世界の株価や商品価格は昨年初めを100とすると、軒並み上昇している。米国株価ですらその値上がり率は全証券市場の真ん中に位置するに過ぎないほど世界の株価は過熱している。おそらく何かのきっかけでだれかが売りを出せば、一斉に同じ方向に動く相場つきとなっている。3月15日は、米国の債務上限問題も、FRBの利上げも、欧州の選挙の開幕も、どれ一つとっても株価や商品価格の下落、金価格の上昇のきっかけとなってもおかしくない事象が重なっている。

　原油価格は先週50ドルを下回った。米国の在庫が9週間連続で増加し、先週木曜日も＋前週比780万バレルという大幅増であったためだ。OPECは順調に減産を行っているが、減産の間隙を縫って北海油田や米国、ブラジルからOPECの、最大でかつ世界で唯一石油需要が伸びているアジア地域に対して輸出攻勢がかけられており、サウジアラビアなどのシェアが奪われている。サウジアラビア高官は7月以降の減産について、米国のシェールオイル生産企業を喜ばせるためには行いたくないと本音を述べている。

プラチナ価格は世界的な宝飾品需要の低迷によって価格は下がっている。というより、プラチナ市場の人気が薄れていると思われる。1990年代は東京商品取引所が世界のプラチナ市場をけん引する市場であった。しかし2014年の5カ月にもおよぶ南アのプラチナ鉱山のストライキにも価格が下落したため、投資家は日本の市場から去っていった。その後プラチナ価格は低迷したままであるが、その影響が南アのプラチナ鉱山会社の業績に表れており、体力がなくなっているプラチナ鉱山は運転資金も滞る状況にある。こうした生産者の疲弊は将来の深刻な供給不足に表れると思う。すでに5年も供給不足であるが、それでも価格は低迷している。こうした異常事態は、時間はかかるとしてもいずれ価格が修正され需給は改善されると思っている。つまり長期投資でこつこつと安値のプラチナを買い拾っていけばよいと思う。東京商品取引所に3月21日からプラチナスポット取引という決済期限の無い証拠金取引が始まる。いつまでも買ったままで放っておいても良い取引だ。ただし、評価損失が大きくなり証拠金が足りなくなると証拠金を積み増す必要がある点は留意されたい。

3月8日付のWall Street Journalの社説によれば、ウィキリークスは7日米中央情報局（CIA）のハッキング技術を暴露するとして、大量の文書を後悔した。8761点に及ぶ文書やファイルを「バージニア州にあるCIAサイバー情報センター内部の、隔離されてセキュリティーレベルの高いネットワークから入手したと主張。これを第一弾と呼んでいる。その中にはCIAがスマートフォンのハッキングや、インターネットテレビを盗聴器に転じることなどに利用したマルウエアやツールを暴くとしている。要するに盗聴技術の暴露であり、いかにしてCIAがインターネットテレビを見ている人がそのスイッチを切っても盗聴できる技術とか、チャットアプリや電話の傍受、自動車やトラックのコントロールパネルへの侵入といったCIAが開発している技術の暴露もあるという。
インターネットやその関連機器の技術の発達により、それを盗み見る技術も発達している。更に、そうした技術を暴露する技術すらできているということに、隔世の感を覚える。携帯電話の位置情報など、今や身近なものでも人の動きを監視しようとすれば容易にできる。最近の犯罪では街中の知らない場所まで張りめぐさられた監視カメラによる映像で検挙されるものが多くなっている。自動車も高速道路を走ればNシステムにより車のナンバープレートが瞬時に判読されている。
いつの頃からかプライバシーの侵害に対する規制がやたらに厳しくなって、おかしいのではないかと疑念に思ったこともあるが、社会の動きが監視社会に向かっているためその流れに沿った規制であったのかもしれない。
Googleの開発した囲碁のソフトは、すでに世界のトッププロ棋士に対して60連勝を重ねておりさらに進化しているという。私たちの次の世代はロボットに囲まれた社会に代わっていることだろう。
少し先物とは関係無い話題であったが、世の中を詠嘆してみた。

米国の情勢はトランプ大統領が減税やインフラ投資といった株式市場が期待している政策を具体的に実行できるかどうかにかかっている。

＜欧州で相次ぐ選挙や英国のEU離脱＞
一方欧州では、3月15日のオランダの下院議員選挙から始まり、4月23日のフランス大統領第一回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補者がいない場合は上位二名による決戦投票が5月7日に行われる。
この二つの選挙で注目されているのは、ウィルダーズ氏率いるオランダ自由党と、ルペン氏率いるフランス国民戦線が共に、大統領に当選したらEU離脱の国民投票を行うことを公約のトップに掲げていることだ。　
また、まだ日程は未定だが6月〜8月にかけて、イタリアの総選挙があり、9月24日にはドイツの連邦議会選挙がある。
選挙ではないが、3月末までに英国は欧州連合（以下EU）からの正式な離脱を表明することをメイ首相は約束している。
こうした一連の動きは1958年にローマ条約によって、欧州経済共同体と欧州原子力共同体が設立され、1993年にマーストリヒト条約によって欧州共同体として発足し、現在28か国が加盟しているEUが昨年6月の英国の離脱に始まり、今年はオランダとフランスというローマ条約を構成した6か国のうち2か国で残留か離脱かを占う間接的な選挙が行われる。

＜EUの基本理念の問題点＞
EUの基本理念として重要なのは、EU域内での「人・物・資本・サービスの移動の自由」という点だ。
人の移動の自由という観点では、EU域内であれば居住地・労働の場所を自由に選択することができる。労働条件などに関して、他の加盟国出身の労働者を不平等に扱うことは禁止されている。EU加盟国の国民は、他の加盟国において社会保障を受けることができる。そのため、所得水準の高い英国などに東欧のEU加盟国から移民の波が押し寄せた。
物の移動の自由という観点からは、加盟国間の貿易には関税が課されない。また他の加盟国からの輸入に数量制限をかけることは禁止されている。
資本の移動の自由では、ある加盟国から他の加盟国への貨幣の持ち出しや送金、投資に制限を設けることは禁止されている。さらに商品、労働やサービスに対する対価・報酬の支払い制限に関しても禁止されている。
サービスの移動の自由は、医師、歯科医、獣医、薬剤師、建築設計士などの職業について、ある加盟国で免許を取得すれば他の加盟国においてもサービスを提供することができる。加盟国の一ヵ国で免許を取得した金融業者はEU全域で活動できる。
＜英国のEU離脱のコスト＞
英国メイ首相は3月末までにEU離脱を宣言するとしており、経済より移民の流入を抑えることに主眼を置いたHard Exitとなりそうである。宣言後2年間を目途にEUと離脱交渉を行うことになる。英国が模索するEUとの貿易関係には、規制が緩い順にノルウェイモデル、スイスモデル、トルコモデル、自由貿易協定モデル、世界貿易機関（WTO）協定モデルなど、EUとの経済関係の様々な水準のモデルがある。英国はEUと交渉中の2年間は、まだEUから離脱が正式に認められていないため、米国など他の国と二国間通商協定を結ぶことはできない。英国財務省は、最も影響の少ないと想定される場合でも、GDPは▲3.8％減、一人当たりGDPは年間1100ポンド（約14万円）減、税収は▲200億ポンド（約2兆5,500億円）減と試算している。最悪の場合はこの2倍になるという。

＜オランダとフランスの選挙事前予想＞
3月15日のオランダ下院選挙（定員150議席）は極右政党の自由党が第1党となる可能性が高い。しかし、単独で過半数獲得には至らず、主要政党が自由党との連立に否定的であるため、自由党政権の誕生は困難とみられている。最終的には自由党を除く連立政権となると予想されており、市場の混乱は回避されると予想されている。
フランス大統領選挙は、ルペン国民戦線党首は決戦投票で敗れるというのが現時点のメインシナリオである。しかし、最有力候補の共和党フィヨン元首相はスキャンダルで支持率を落とし、代わりにマクロン前経済相が浮上している。仏調査会社Ifopによれば決戦投票では、ルペン氏はマクロン氏に勝てないとみている。

＜メルケル首相の行方＞
米国の著名な国際政治アナリスト、イアン・ブレマー氏は、欧州が抱える様々なリスクの中でメルケル首相のリーダーシップの低下を最大のリスクに挙げている。『2017年は欧州で一連の政治リスクが再び発生し、その中から現実化するものが、いくつか確実に出てくる。BREXITは英国と欧州の溝を深めるし、フランスの選挙は、EU懐疑主義の国民戦線が権力を掌握する可能性がある。EUとトルコの間の難民合意が容易に瓦解することも考えられるし、大規模テロは、欧州が他の先進国に比べてはるかに大きなリスクであり続ける。また、ギリシャ危機は解消されないまま燻り続ける。これらの問題に対して、メルケル独首相は、これまで揺るぎないリーダーシップを発揮してきた。しかしながら、メルケル氏の難民政策は欧州全体で支持を欠き、ポピュリズムの高まりはドイツにも及んで「ドイツのための選択肢（AfD）」の抬頭を許している。これらはメルケル氏のビジョン「より強い欧州」に対する支持を蝕み、彼女の存在感を小さくし、ドイツ・EUにおけるリーダーシップに打撃を与えることになろう』と述べている。
マルティン・シュルツ前欧州議会議長がSPD（社会民主党）の党首となって以来、世論調査でシュルツ党首（支持率50％）がCDU（キリスト教民主同盟）メルケル首相（同34％）を初めて上回った。
これまで、EUを強力に引っ張ってきたメルケル首相が退陣することになれば、その後継者がどれだけ、メルケル並みの指導力を発揮してEUの結束を固めることができるかどうかも、今年の一つの大きなリスクである。
こうした欧州の地政学的リスクは、3月15日から始まる選挙の結果次第では株価や金の価格を変動させる要因となるだろう。