過去の記事 - 2016 / 01 -

1月19日のこのブログで、そろそろ原油価格は上がるかもしれないと書いたが、NY原油価格は1月20日26.19ドルまで下落し、その後急反発して22日の32.19ドルまで2日間で+6ドル+23％上昇した。
東京原油価格は、1月21日18,970円だったが、22日と25日に急騰し25,970円まで2日間で＋7,000円＋37％上昇した。東京原油の倍率は50倍なので、7,000円高は35万円に相当する。1枚当たり10万8千円の証拠金に対して3倍の利益が2日間で出ている。肝心なのは、価格が上がって思いもよらぬ利益が出た時にどう対処するかである。筆者は通常▲3万円のラインつまり▲600円下で損切りを入れている。

こうして儲けた時はすぐさま、損切りラインを現在の価格から3万円下、つまり▲600円下に移すことである。決してプロフィットテイクをしてはならない。儲かったから利食いするかそのまま置いておくかは大変迷うところである。正しい対処方法は、現在の値段から▲600円下に常時損切りラインを移動させることである。

東京原油価格は26日には21,190円に▲4,780円、▲18％下落している。底で買うことは難しいが仮に底で買えたとしても7000円マイナス4780円＝＋2220円である。乗り損ねて高値でつかんだ人はこれ以下の利益ないしは損失になっていることであろう。

正しくは、25970円になった時に、25370円に損切りを移し替えることだ。そうすればその後の下落によっても確定利益が最大25370円マイナス18970円＝6400円以内で取れているはずだ。最大32万円/枚である。ここまでは無理としても今回の値上がり値下がり局面で損失を出すことはなかったはずである。

ポイントは、損切りをこまめに上に動かしたかどうかである。損切りラインを下に動かすことはご法度であるが、収益が出たら現在価格より少し下に損切りラインを移すことである。そうすれば、価格が反落しても確定利益は採れる。底で買って天井で売ることは不可能である。底から少し上で買って、反落した後でも一定の収益を確保するというのが、損切りを多用するギャンの理論である。

1月18日はMartin Luther King牧師の生誕記念日でNY市場は休場であるが、トムソンロイター時事によれば、NY原油価格は19日15時時点で29.48ドルになっている。
このところ原油価格が値下がる弱気な大きな情報が二つ出た。一つはイランの経済封鎖が正式に解除されたことで、これによりイランからスペインなど欧州への輸出が再開されるものと思われる。米エネルギー情報局によれば、年内にイランの生産は日量＋30万バレル、来年は同＋50万バレル増加すると予想している。
もう一つは米国の輸出が40年ぶりに解禁されたことである。これも世界的な安売り競争激化と言う意味で弱気の要因である。
ブッシュ前共和党政権が公私ともにサウジアラビアとべったりの米国南部石油資本を背景に持っていたことと異なり、オバマ大統領は反戦平和主義で売り出し、アフガニスタンから撤退し、CISに対しても空爆と軍事顧問のイラク派遣に留め、イランの原子力開発をめぐっては経済封鎖と話し合いで解決をした。イランと対立するサウジアラビアはこのことを心良く思っていないため、原油価格が下がり始めた時もOPECの盟主サウジアラビアは米国のシェールオイル企業をつぶそうという意図の下に、協調減産を断固拒み、シェア確保の増産政策を採った。サウジアラビアは昨年1年で日量約＋30万バレル増産している。これを見たNY原油市場は、需給が緩和していることを理由に原油価格を売り浴びせている。サウジアラビアは原油価格が下がれば需要が拡大すると読んでいたが、頼みとする中国など新興諸国の経済成長が鈍化し、ガソリン価格低下にもかかわらずその需要量は今のところ増加していない。
また、米国のシェールオイル生産は、稼働リグ数は減っているが、生産量はほとんど落ちていない。リグ1本当たりの生産量が増えているためだ。それにより生産コストが低下している。2014年後半から1年以上続く価格低下にたいしても、まだシェールオイルで倒産した企業は数えるほどである。概して石油や鉱山会社は手厚い資本を持っているため、ちょっとやそっとの赤字なら何年も耐えうる体質を持っている。新興企業ならいざ知らず、石油資本の息のかかったシェールオイル企業は応分の資本力がある。一方で、資本力は非常にあるが、企業と違って固定的な政府歳出の多い産油国は、支出を減らすことは容易にはできない。歳入不足で歳出を減らすと国民が不満を抱き政権が不安になるというアキレス腱を抱えている。この点がサウジアラビアの新政権が読み違えたことだろう。また、サウジアラビアでは皇太子派と副皇太子派が熾烈な権力闘争を行っていることも、その政策に健全性を欠く要因ともなっている。
そんなサウジアラビアの動きを読んでオバマ大統領と米国議会は、40年ぶりの輸出解禁を行った。サウジアラビアのシェア確保競争に真っ向から挑もうという政策である。日本の経済産業省は中東依存体質の脱却から米国からの原油輸入にいち早く手を上げ、コスモ石油はすでに米国からの原油輸入を開始しようとしている。こうした動きはサウジアラビアを一層けん制することになる。
二つの意味で原油価格はそろそろ反転上昇すると思う。一つは、原油価格を弱気にしていたイランの経済封鎖等の要因が現実となったためだ。弱気材料の出尽くし感がある。
もう一つは、サウジアラビアはOPECの一部諸国が懇請している緊急総会を開催して減産宣言を出す可能性が出てきたということである。こうした動きが少しでも出ると、原油価格を押し下げていた最大の要因であるファンドの売り残が、先週、昨年3月以来最大になっているが、ファンドの買戻しが始まれば原油価格は一斉に上昇する可能性がある。