過去の記事 - 2019 / 09 -

TOCOM SQUARE TVの視聴者からのご質問の一つに「自分の意見は隠し通すのは鉄則ですか」というものがあった。自分が得た知識を人に話さない、または知らないふりをするという意味とのこと。

これに対し私は「日本人は情報を共有することを躊躇しませんが、中国人は隣の同僚に決して情報を見せないと言われます。国民性と、それだけ競争が激しいからだと思いますが、組織の中で出世することと、相場に勝つことは全く違うと思います。

私は性格上誰とでもあけっぴろげに情報を開示してきました。その方が情報を集めやすいためです。『損して得を取れ』というのが私の哲学でした。まず先に自分が損をしてみせて、相手の懐に飛び込み、仲間として認めてもらって業績を拡大するというやり方です。華僑や名古屋や大阪の商人と取引するにはこの方法が最も効果的でした。華僑との取引は自分だけが儲けるとその後決して儲け話をくれません。いつも利益は折半するという姿勢を見せて初めて、相手は胸襟を開いてくれます。何よりもそうしていた方が疲れなくて済むという特典がありました。自分が損をして相手が喜ぶのならそれはそれでいいという開き直りは気分が良いものです。 」と答えておいた。

投資は独りで行う孤独な作業であり、儲けても損をしてもそれを人と分かち合うと、儲けた時は人からそねまれ、損した時は人からあざけりを受ける。そんなことなら話さない方が良い。お金持ちが俺は金持ちだとひけらかすほど、聞いていて嫌なことはない。密かに儲けて誰にも言わないというのが投資であろう。

但し、投資には必ず後見人が必要である。話が矛盾するようであるが、バックオフィスと呼ばれる投資家を影から見守る存在は必ず必要で、暴走を制御してくれる。バックオフィスには建玉を無条件に落とす権限を持たせねばならない。単なるアドバイザーであれば、投資家は身ぐるみはがれるまで投資を続けるものである。投資収益を管理する人は必ず必要である。

TOCOM SQUARE TVというU-Tubeによる東京商品取引所提供の毎週月曜午後8時からの番組は前年比4倍の視聴者の伸びとなっているが、時々視聴者の方からご質問をいただく。コメンテーターとしてはご質問をいただくのはたいへんありがたい。視聴者の方々は何が知りたいのか、当方はわからないからだ。声が小さいというご不満や、話がわかりにくいというお叱りの言葉は肝に銘じて次回から改善するよう努力している。
今回のご質問の一つは、「『専門家の話を理解すること』は鉄則なのですか?」というものでした。これについて、考えるに、専門家も素人も投資家としては五十歩百歩だと思っています。決して専門家は投資がうまく、素人は投資が下手だということは無いと思っています。
ただ、今日のサウジアラビアのニュースを聞いたときに、専門家はポイントに反応します。つまり、このニュースが原油価格にとってどれだけ大きなことかそれともたいしたことはないのかというポイントです。それを判定するためには、無人機の攻撃によりどれだけの原油生産が、どのくらい長く停止するかという点が肝要です。ニュースによればサウジアラビアは日量570万バレルの原油生産が停止すると言います。ニュース解説では世界の生産量の5％に相当すると述べています。5％が多いか少ないかはともかく、すぐに思い浮かんだのは先週の米国の生産量が日量1240万バレルだったことです。つまり米国の生産量の4割以上が無くなるということです。また、世界の原油生産量は米国、サウジアラビア、ロシアが毎年首位争いをしており、いずれも日量1000万バレル以上だったことを想い浮かべます。その次はどの国だったか覚えていなかったので、BPレポートを見たところ4位はカナダで日量520万バレルでした。つまり日量570万バレルの喪失はものすごく大きなインパクトであることがわかりました。次に原油の喪失がどのくらい継続するのかをニュースで読みます。するとあるレポートでは数週間、他のレポートでは数ヵ月と書いてあります。つまりサウジアラビアでもはっきりしたことを掌握できていないことが分かります。いずれにせよ長くて数ヵ月、つまり来年初めには元に復旧する程度のことだということがわかります。専門家であれば、情報のマグにチュード、つまりインパクトを測ることが条件反射に出てきて、手持ちのデータでそれを確かめることが出来る人ということになります。そういう意味では専門家の方がこうした突然の価格変動には対処しやすいかもしれません。

あるところから、30才、40才、50才、60才から老後資金として2000万円を貯める方法についてセミナーを行って欲しいとの依頼を受けて、現在考慮中であるが、かなり難題である。確実に貯金していくなら月額5万5千円を積み立てて行けば30年で元本は1980万円になる。しかし、子供の教育資金や住宅ローンの負担があれば、5万5千円の定額積立はかなりしんどいことであろう。株式投資や不動産投資ではおそらくうまく行かない予感がする。なぜなら今後の30年間は少子高齢化が間違いなく、また新たな産業の勃興の気配はなかなか見受けられない。ソフトバンクがサウジアラビアと協同で運用しているソフトバンクビジョンファンドの投資先を見ると、オンライン金融・ECサイト、配車アプリ、学生ローン、オンライン食料品配送サービス、ホテル予約サイト、屋内野菜工場など多くの投資先が列挙されているが、どれをとってもニッチなビジネスであり、今後第二のソニーやホンダに化けるような大型案件は見られない。100万円が30年で20倍に化けねばならない。株式投資の場合は日経平均でさえ上下動が激しいのに、個別銘柄となるとかなり選択が難しい。
不動産投資の要点は、土地や家屋の価値が上がることと、部屋を貸す時のタイムラグが短いことであろう。借家人の回転時の改修費用と新たな入居者が決まるまでの空白期間の資金が問題となる。少子高齢化で家族数の伸びも限定的であれば、少なくとも日本の賃貸状況は今後タイトになるとは考えにくい。
　翻って商品投資においては、商品価格は必ず上がるだろう。少なくとも物価スライドで上昇すること間違いない。ただ、大きなインフレになることは考えにくく、またインフレになれば貯まった2000万円そのものの価値も下がってしまう。ここにも産業が活性化せず、高齢化社会でモノのニーズが減少するという社会現象が立ちはだかる。ただ、商品先物という投資手法であれば、価格が動きさえすれば収益機会はある。問題は上げ下げの波にうまく乗れるかどうかという技術と、逆目に出ればあっという間に資本が棄損するという点である。
金の価格はについてはこれまでなだらかに上昇している。
金は通貨であるので、長期間でみれば下がることは無いだろう。私の専門を生かして、純金積み立てや、100万円貯金がたまった時点で金の延べ棒を購入するとか、金のブリオンコインを買うとか、様々な方法をこれから検討してみたい。

今ほど政治の動向が世界の株価や商品価格に大きく影響を及ぼしている時期は過去には少なかっただろう。これまで政治の動きが商品価格を動かしたのは
もっぱら戦争や紛争であった。中東に対する二度の米国を中心とした戦争や、ナイジェリア、リビア等における内乱、北朝鮮のミサイル発射などが金や原油価格を動かしてきた。

　一方現在は、トランプ大統領による対中国への貿易戦争、ベネズエラやイランに対する経済封鎖、欧州との軋轢、メキシコの壁による移民阻止政策、英国におけるブレクジットの動向、イタリア政権を初めとするポピュリズムの動き、或いは日韓対立等が、相場に影響を及ぼしており、どれもが人為的な所作であるため、予想が難しい。

　トランプ大統領の動向を占うには、彼の立場でどうしたいかを考えれば想像ができる。彼の主目的は2020年の選挙で再選されることである。打ち上げ花火のように、大衆に喝采を浴びることをしでかせば人気が出るとの思惑から、なるべく派手な、強気な姿勢を示してきた。
8月18日の米国における世論調査によると、米国民の間で自由貿易支持は高まっており、「タリフマン（関税の男）」を自称するトランプ大統領の支持率はこの１年余りで最低となった。ＮＢＣ・米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）調査によると、トランプ大統領の支持率は43％と、７月の調査時から２ポイント低下。不支持率は３ポイント上昇して55％だった。同大統領の不支持率は支持率を12ポイント上回り、同格差は18年４月以来最大となった。

さて、ここで予想しておかねばならないのは、トランプ大統領が米中貿易協議を妥結させ、これまでかけてきた関税率を元に戻すという政策発表だ。支持率を押し上げるために、最初に悪いニュースをばらまき、景気が悪化すると懸念させ、それはFRBのせいだと非難して金利を下げさせ、最後に、これまで自分が駆けてきた圧力を解放して株価や景気を押し上げることである。

あまりその対策が遅いと選挙に間に合わず、早過ぎても選挙までに効果が薄れる。政策の転換はトランプ大統領独りでできることであり、それをするために現在下押し圧力をかけているのではないかと勘繰られる。

トランプ大統領が政策を転換する時期は迫っている。その時は株価が急騰し、金価格は急落し、原油価格は上昇するだろう。