過去の記事 - 2018 / 06 -

多くの市場参加者が価格の形成に参画して公正な価格を形成するところに市場の存在意義がある。近年の中国やインドでは、先物市場を充実させて価格の形成を自国民の手で行うことを是とする政策を採っている。そのため上海市場や大連、鄭州市場は、シカゴやロンドンの出来高を上回る取引量となっている。
たとえば金価格の形成は、以前はロンドンのギルドの中で行われていた。5社の会員が毎日午前と午後に小さな部屋に集まってひそやかに価格を取り決めていた。ロンドンフィキシング価格というものがそれである。こうした仲間取引で金価格が決まることを嫌って、米国はニューヨークのCOMEX市場に先物取引として金を上場し、金価格はNY金価格が支配するようになった。一方中国は、上海にいち早く金の先物市場を創設したが、その後上海黄金交易所という現物市場も作り、ロンドンのフィキシング価格の形成を奪い取った。筆者は香港駐在員の頃、中国有色金属公司と取引を行っていたが、そこの若手トップはみなロンドンに転勤し、金や非鉄金属の現物や先物取引の仕組みを学び、上海に持ち帰って市場創設に当たった。金のみならず、原油や穀物についても中国は力を入れている。大連の穀物市場は元々三井物産が満州で採れた作物を日本に輸出する時の価格を形成するために創設した先物市場である。戦前の日本では、絹糸を始めとする紡績業が盛んで、輸出する織物価格を決めるために先物市場を利用していた。日本の先物市場が現在のNY原油市場のように、世界の綿糸や絹糸の価格を決めていたのである。
生産者にとっても先物市場に参画するのは当たり前のことである。豪州の小麦生産者やブラジルのコーヒー農園の経営者は毎日コンピューターに向かってシカゴの小麦価格やニューヨークのコーヒー価格をチェックすることが日課となっている。作っている小麦やコーヒーの生産コストを、先物価格がある程度上回れば彼らは躊躇なく先物市場で小麦やコーヒーを廃却してしまう。生産者は、作物を作り過ぎているのか、天候不順で出来が悪いか等の生産状況を肌身で感じている。だから豊作になりそうで価格が下がりそうだと考えれば先物市場の価格で売却してしまう。その契約を先物市場で受け渡して履行してもいいが、価格が下がったところで先物を買い戻して収益化しても良い。その場合実際に作ったものは豊作で安くしか売れないとしても先物で得た収益が採算を補ってくれる。以前コーヒー価格が暴落したとき、さぞブラジルのコーヒー農園は疲弊しただろうと想像したが、実際には、ブラジルの農民は暴落のはるか以前に採算の取れる価格で売り繋いでおり、コーヒー価格の暴落はブラジルの農民には他人事だったと報道で知った。賢い農民はこうして自衛しているが、日本の農民は豊作だと価格が下がり損を出し減反して政府からの補助金に頼る生活を送っている。もう少し賢く経営してはいかがであろうか。農民のみならず、日本の企業は先物取引を知らないことにより、大きな収益機会を失っていることはみなさんご存知だろうか？

市場にとって、最大の難敵は流動性が欠如することである。
一般的に現物市場より先物市場の方が、流動性が高い。なぜなら、現物市場とは、現物を保有している人が売り、実際に現物を購入したい人が買う。魚市場を連想していただければわかるであろう。売り手は魚を捕ってきた漁師またはその仲買人であり、買い手は魚屋やスーパー、百貨店等の魚の販売業者またはその仲介者である。それぞれ手元にあるだけの魚を売り、買い手は目の前にある魚をたとえ安いからといっても、必要以上に購入することはない。取引はそれぞれの欲求が満たされれば終了する。こうした当業者の数は限られるので、大半の現物市場の取引時間は５分ともたない。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は先物市場（Future）ではなく、先渡し（Forward）である。つまりリングを囲んだ13社のリングメンバーが相手を選んで相対取引を行う仕組みになっている。
５分間のセッションのうち最初の数分は静かであり、残り数十秒という時に一斉にリングメンバーが大声を張り上げて買い手に売りのオッファーを出し、売り手に買い手がビッドをぶつける。そうした喧騒の中にリングが鳴り、実際の取引はわずか数秒で終了する。
２０１４年に無くなったが、ロンドンの金フィキシング市場はロスチャイルド銀行の『黄金の間』と呼ばれる８畳程度の狭い部屋に楕円形のテーブルが置かれ、Ｎ・Ｍロスチャイルド＆サンズ、サミュエル・モンターギュ、モカッタ・アンド・ゴールドスミッド、シャープス・ピクスレイ、ジョンソン・マッセイ・バンカースの５業者が毎日午前十時半と午後三時に値決めを行っていた。それぞれの業者が旗を立てて椅子に座り、黒い直通電話を片手に本店と連絡を取りながら、金の鉱山会社等からの売りの指示を場に伝え、金の精製メーカー等からの買いをぶつける。これらの現物取引も一日２回各５分間ずつあれば事足りた。現物市場とはそういうものである。
このロンドンのフィキシング取引は、2014年3月LIBOR（ロンドンにおいてインターバンク取引により資金の出し手から提示される金利のことで、ロンドン銀行間取引金利とも呼ばれる）の決定方式が不正操作されたとして、米国連邦預金保険公社（FDIC）が世界の大手銀行16行に対し訴訟を起こした。こうした仲間取引で決定される価格に不正が行われ得るという認識が一般的になったため、ロンドンの金の現物市場も機構改革が行われた。２０１４年新たなロンドン金ふぃき寝具方式の入札が行われ、CMEグループとトムソンロイターは、2015年３月２０日電子取引により１１７年続いた５業者によるロンドンフィキシング取引を引き継ぐこととなった
一方、先物市場では、実際に商品を受渡しする人は少なく、先物取引の特性である『反対売買を行って差金決済する』市場参加者が大半である。歯医者や弁護士が原油を売ったり買ったりする。つまり現物を持っていなくても、あるいは必要としてなくても、先物取引は自由に行うことができる。そのため、先物市場の流動性は非常に高くなる。
第二次大戦後の世界の為替レートは1944年米国のニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議で決定された。ドルの金平価は１ドル＝0.8886706グラムとされ、1トロイオンス＝31.1035グラム＝35ドルと決められた。
物価は短期的には大きな変動がなくとも、長期的にはインフレであった。そのためドルの価値は減価していった。1954年3月に第二次大戦後初めて再開されたロンドン金（現物）市場では、金価格はしばらくの間は35ドルという公定価格の範囲内に収まっていたが、1960年7月からじりじり上昇し始め、10月には協定価格１オンス＝41.3ドルを上回るようになった。西欧諸国は投機自粛の申し合わせをした。米国はイギリスに金を公定価格で売却し、イングランド銀行はロンドン金市場に公定価格の35ドルで売り向かった。この操作で1960年11月から翌年1月にかけ金相場は36.18度ルあたりで維持された。しかし、その後の金価格高騰で米国が保有していた金は見る間に減少していった。
米国は1949年末2マン1,707とンの金を保有していた。それが1960年末には1マン5,821とンと、11年間に20％以上金の保有量が減少した。1961年、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アメリカの8が国は、一定比率で拠出した２３９とンの金をイングランド銀行に預託し、市況を見ながら売買操作させて、金相場の安定を図った。イギリスは、ヨーロッパ共同体に加盟しようとしたが、加盟申請が反アングロ・サクソン主義者のド・ゴールに拒否されると、イギリス経済は低迷し、1964年労働党政権が成立し、激しいポンド売りが起こった。1967年11月英国ぽンドは、１ポンド=2.8ドルから2.4ドルに一気に▲14.3％切り下げられた。ポンド切り下げと同時に、ロンドン金市場では金投機が再燃した。連日取引高は倍増し、一日の取引量は6〜8トンに上った。フランスを除く7ヶ国は合計1,250とンの金を市場に放出したが、投機熱は収まらない。市場は一時的に閉鎖されたが、再開後の金価格は43ドル以上に上昇し、公定価格と市場価格の二重相場制となった。
ポンド不安の根底にあるのはドル不安であった。ベトナム戦争の進行により、1965年のベトナム駐留米軍は２万人であったが、1967年には50万人に増加していた。1968年の米国の金準備高は9,679トンと1万トンを割った。1968年フランスでは「5月革命」が燃え上がり、フランス・フランも危機に陥った。1969年フランス・フランは12.5％切り下げられた。一方で、ドイツマルクは9.29％切り上げられた。
パリでのベトナムとの和平交渉が不調に終わると、米国はジョンソン大統領が出馬を断念し、ニクソンが大統領に就任した。彼はベトナムから徐々に撤兵させたが、国内では帰還兵を雇う程経済は良くなっていなかった。
米国経済の低迷ぶりに、ドルの金平価切り下げの噂が流れ、ドルを金に換える動きが高まり、1971年1月から８月までの間に米国の金保有量は▲710とンも減少した。米国は公定価格で100億ドル（金換算8値8,886.706トン）の金保有を絶対必要としていたが、これを割り込む恐れが出てきた。1971年8月15日ニクソン大統領はアメリカが保有する金とドルとの交換を停止すると宣言した。為替市場はドル売り一色となった。為替市場を閉鎖したＥＣ諸国は、再開後変動相場制に移行した。日本も追随して変動相場制に移行。1ドル＝360円から341円となった。
米国は、金価格が英国で決定されていたことを嫌い、1974年金取引を41年ぶりに自由化し、独自の金市場をニューヨークに創設し、ＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）に金が上場された。これは現物取引ではなく、流動性のより高い先物取引であった。ロンドンのギルド的な不透明な価格決定方式ではなく、誰もが参加できる透明性の高い先物取引が採用された。差金決済できるということは、証拠金で取引ができるためレバレッジ（梃子の原理）が働く。例えば金１ｋｇを現物で購入するためには、現金が４９6万5千円必要であるが（2018年6月18日の田中貴金属店頭小売価格）、一方東京商品取引所で金を１ｋｇ購入契約するには証拠金6万６千円で済む。（注：証拠金は毎月変更されている。上記は2018年6月の株式会社商品精算機構による証拠金規定による）つまり、レバレッジは約75倍となる。

ここでは、市場について考えてみたい。小さい頃名古屋の片隅に田光市場という市場（いちば）があった。二列のコの字型の通路をはさんで、八百屋や魚屋、肉屋に乾物屋、駄菓子屋とひしめくように店が並び、うどんを打っているお婆さんが作ったうどんは父親の毎日の昼食の定番で、つやがあって光っており、固からず、柔らかからず、今でも一番おいしいうどんだったと思っている。
なぜ市場があるのかというと、一か所に様々な店舗が軒を並べた方が客にとって便利だからであろう。客が集まれば店も増える。
　もう一つの市場（いちば）の思い出は、香港駐在員だったころ、フェロシリコンを買いに、福建省の福州まで飛行機で飛び、そこから列車で15時間乗ったところに、三明市という内陸の都市があった。台湾の反対側にあり、台湾を攻撃する場合の軍需工場がたくさんある大きな町である。ここからさらに車で8時間ほど山奥に入ったところにフェロシリコンの工場がある。山道の悪路を揺られ，つり革に必死につかまっていると、突然窓の外が多くの人で溢れるようになり、ドアにゴツンゴツンと人が当たる。車が市場（いちば）の真ん中をゆっくりと移動していたのだ。こんな山奥の僻地に、どうして雲霞のごとく人が現れるのだろうと不思議に思った。そこでは、売り子が大声を張りあげて何か怒鳴っている。その一方で買い物用の麻袋をもったおばさんが、商品を指さして威勢よく呼び声に応える。おそらく値段を値切っているのであろう。まるで喧嘩をしているようだ。
　日本人は商品を定価で買うことに慣れている。というより慣らされている。これは江戸時代今の三越の前進の越後屋が「現金掛値なし」という商法で大当たりをとって以来の風習であろう。当時の江戸では、反物を買うのに、お高くとまった店先で値段をせねばならなかった。それを越後屋の主人三井高利は、反物を着物サイズに切って定価で販売をした。この時以来、定価販売に慣れ親しむことになったものと思われる。
　目を海外に移すと、たいがい価格は交渉事で決まっている。売り手と買い手はそれぞれに値を言い合い、折り合った価格で商談が成立する。市場（いちば）は生産者が作った品物を持ち寄り、そこに消費者が集まって買い漁る場所である。
　実は、市場（いちば）は生産者よりも消費者に有利なように出来ている。ほとんどの市場（いちば）は複数の生産者が軒を並べるからだ。消費者は良い商品やお値打ちな商品を選ぶことができる場所が市場であり、生産者にとっては、そこにも持ち込めば自ら行商して売り歩く必要が無い所である。つまり、生産者にとっては、できれば個別に売り歩いた方が高く売れる。市場（いちば）に持ち込めば売る手間は省けるが、競争的に販売せざるを得ない。そう、「市場」と「競争」は切っても切れない縁なのである。
　筆者が米国のアルコア社の代理店業務をやっていた時、航空機の材料はアルコア社しかできない独占販売であった。そのため、米国人営業部長は毎年販売価格を一定率だけ上げてきた。彼に言わせると、毎年生産コストは上昇しているので、それを販売価格に転嫁するのは当たり前だという概念であった。アルコア社しかできないスペックだったので、それはまかり通ったが、その後日本のアルミメーカーが同じような製品を作ることに成功し、顧客は日米のメーカーを天秤にかけるようになった。このことでわかるのは、独占すれば、生産者の価格はまかり通るということである。従って、生産者はよく生産者仲間で会合を開いて価格やシェアを話し合って高く売る策略を練った。こうした行為は今では独占禁止法違反の行為となり、談合やカルテルはできなくなっている。
　読者のみなさんに、今回知っていただきたいことは、市場とは、消費者のためにあるということだ。消費者を生産者から守るために存在する。ところが、日本の消費者はそのことをよくわかっていない節がある。消費者はもっと市場を活用して、自分が買うものを安く買うために利用すべきである。ところが日本の商品市場は、投資の場としての観点が強すぎるので、市場参加者は価格が上がることを望んでいることが多い。商品先物市場は売りからも入れるので価格が下がっても利益を上げることができるが、それよりも、ガソリンや穀物、コメなど自らが実際に購入する商品を安くすることを望んで然るべきである。

中国で金をインターネットサイトで購入することが流行している。スマホで簡単に金を買えるという利便性と、サイトによっては1元約17円から金を購入できるという投資資金の小ささ、更には、年率1%〜6%という配当が金の保有量に対して付くというボーナスが付いている。これらは、当初からあった訳ではなく、多くのインターネット業者が参入して、それぞれに激しい顧客獲得競争をした果てのことであった。金の保有額に配当を付けられるのは、顧客が購入した金をネット業者が貴金属宝石商等にリースして、また貸ししているためだ。当然、そうした金融業者まがいの取引をすれば、ネット業者がちゃんと金の取引を管理できるのかという信用リスクが発生する。

混乱を恐れた中国人民銀行は5月半ばに規制を作った。つまり、ネット業者は金の販売を禁じるというものだ。具体的には金のクリアリング、金の売買、保管等を行うことはできなくなった。だからといってこうした金のネット販売が無くなる訳ではなく、ネット販売業者は認定を受けた金融機関と手を組んで、ネット業者は販売に徹して、金融機関が金の売買、保管を管理すれば継続できるというものである。業界筋ではこれで安心して事業を継続できるとの声も上がっているという。

以前日本のワールドゴールドカウンシルが主導して、純金積み立てを作った。月額3000円からドルコスト平均法による金の購入である。月額の購入金額を営業日数げ分割し、毎日金を購入していくため、平均価格で買える。金が安くなれば、多く買えることになり、投資としては優れものだ。純金積み立てが中国に導入されると瞬く間に拡がり、日本で数年かかった百万口座を1年で達成してしまった。

筆者はかって商社で純金積立業務の責任者をやったことがある。業者側にとってはかなり煩雑な仕組みであり、担当する女性は毎日の細かい作業に音を上げていた。顧客の月額購入量を営業日数で割った金額を集計して、ディーリングチームに伝達し、市場から金を調達したり、売却せねばならない。成約価格を個々の顧客の台帳に記帳するが、顧客数が多くなればなるほど毎日の売買回数は多くなり、一日の終わりには顧客のその日の売買記録と、ディーリングチームの取引記録を付け合わせて1グラムの違いでもあれば、どこで違ったかを検出しなければ業務を終えて帰ることはできない。正に銀行員と同じ作業が課せられた。

顧客ごとに残高や取引記録を年に一回書面で通知するのだが、顧客数が数千人になると、個客にとっては年に一回であっても、業者にとっては、毎月数百通の書類を、正確に作成し、それを数枚の書類と共に中身と宛先を間違えないように郵送しなければならない。筆者はそうした作業で女性職員がしばしばノイローゼになり退職するのを見て、担当している間に、全ての業務を外注することにした。

世の中には様々な作業を管理している企業がある。当時は航空会社のマイレージ制度の走りであったが、マイレージの管理を行っていた企業があった。地下には巨大なコンピューターが並び、書類は全てオートメーションで作成されて宛名を一枚一枚印刷した封筒に宛名通りの書類を機械が中身を間違えないように、次々と取って封入する。それだけのシステムでも数千万円かかっているそうである。

その企業は株主総会の通知を一日数百万通作成送付する能力があった。隣に郵便局が併設され、株主への通知を封入した封筒は、隣の郵便局から全国に郵送される。
中国のインターネット取引で金を売買すると聞いて、当時の純金積み立ての作業を思い出したが、一介の通販会社が毎秒毎に価格の変わる金を取引するのは無理だろうと思った。

しかし、金のネット通販は新しい発想であり、スマホ世代には、金もスマホで買えれば合理的であろう。