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2017年の世界の自動車販売状況と電気自動車化に対する石油業界の反応
- 2018-01-31 (Wed)
- 近藤雅世
- マーケット全般
自動車においても、真の意味の電気自動車は充電する必要の無い燃料電池車である。そうなればプラチナの出番となる。燃料電池は水素と酸素を反応させるという過激な化学反応によって電気が得られる。発電される環境は非常に過酷なため、通常の金属やセラミックでは耐えられない。何物にも侵されず、かつ導電性の高いプラチナしか燃料電池の電極素材を担うものはいない。だから電気自動車が燃料電池化するとプラチナの需要は現在の5倍になるという。無論技術は日進月歩であり、高価なプラチナを使わない燃料電池の開発は大学の研究室等で研究されているので、ABNアムロ銀行が言うようにプラチナ価格が2300ドルになるかどうかは保証の限りではない。
さて、電気動車が発達すると、触媒需要の減少だけでなく、ガソリンやディーゼル車という石油燃料で走る車が少なくなる。これに対しては世界の石油業界はどう考えているのだろうか。OPECにもその予想を書いたレポートが出ているが、ここではBPの最新のレポートの論点を見てみたい。
これによると、現在世界を走っている乗用車の台数は約9億台であり、これは日量約1900万バレルの石油を消費している。現在の石油の総需要量日量9500万バレルの約5分の1である。もう少し詳しく石油の需要分野を分解すると、石油需要日量9500万バレルの56％が輸送用で半分以上を占める。そのうち24％がトラックで、乗用車20％でこれが日量1900万バレルに相当する。船舶や航空機等その他の輸送用が12％である。輸送用56％以外の石油の需要は工業用が28％、電力用が5％、その他が11％という割合となる。
2035年までのBPの予想では乗用車の保有台数は現在の9億台が18億台に二倍になると予想している。その伸びの大半が新興諸国によるものである。自動車に使われる石油需要は現在の日量1900万バレルが2035年には2400万バレルになると見ている。旅行需要の伸びは＋2200万バレルあるが、燃費効率の改善によって▲1600万バレル減少し、天然ガスと電気自動車への変換によって▲100万バレルの減少と見ている。つまり、BPは電気自動車への転換によっても2035年までなら、さほど石油需要に影響は無いと見ている。電気自動車になっても、ガソリンや軽油の需要は減ったとしても、発電用エネルギーは必要であり、全てが原子力や再生エネルギーで賄えるわけではない。また、2035年までなら、それほど電気自動車化は進まないと見ている。なぜなら、自動車需要が増えるのはもっぱら新興諸国であり、たとえばアフリカ等では、まず高価な電気自動車よりも、安価なガソリン車やディーゼル車から売れていくと見ている。2035年に電気自動車が3億８千万台になるというシナリオでは、自動車用石油需要は現状の1,900万バレルが2,000万バレルになるに過ぎないという。旅行需要の伸びが＋2,200万バレル、燃費効率の改善が▲1,600万バレル、電気自動車への転換により▲460万バレルであるという。つまり、今後の自動車用石油需要は、電気自動車への転換による減少よりも既存のガソリンやディーゼル車の燃費効率の改善によって石油消費量が減る方がずっと深刻な問題なのだという。
さて、電気動車が発達すると、触媒需要の減少だけでなく、ガソリンやディーゼル車という石油燃料で走る車が少なくなる。これに対しては世界の石油業界はどう考えているのだろうか。OPECにもその予想を書いたレポートが出ているが、ここではBPの最新のレポートの論点を見てみたい。
これによると、現在世界を走っている乗用車の台数は約9億台であり、これは日量約1900万バレルの石油を消費している。現在の石油の総需要量日量9500万バレルの約5分の1である。もう少し詳しく石油の需要分野を分解すると、石油需要日量9500万バレルの56％が輸送用で半分以上を占める。そのうち24％がトラックで、乗用車20％でこれが日量1900万バレルに相当する。船舶や航空機等その他の輸送用が12％である。輸送用56％以外の石油の需要は工業用が28％、電力用が5％、その他が11％という割合となる。
2035年までのBPの予想では乗用車の保有台数は現在の9億台が18億台に二倍になると予想している。その伸びの大半が新興諸国によるものである。自動車に使われる石油需要は現在の日量1900万バレルが2035年には2400万バレルになると見ている。旅行需要の伸びは＋2200万バレルあるが、燃費効率の改善によって▲1600万バレル減少し、天然ガスと電気自動車への変換によって▲100万バレルの減少と見ている。つまり、BPは電気自動車への転換によっても2035年までなら、さほど石油需要に影響は無いと見ている。電気自動車になっても、ガソリンや軽油の需要は減ったとしても、発電用エネルギーは必要であり、全てが原子力や再生エネルギーで賄えるわけではない。また、2035年までなら、それほど電気自動車化は進まないと見ている。なぜなら、自動車需要が増えるのはもっぱら新興諸国であり、たとえばアフリカ等では、まず高価な電気自動車よりも、安価なガソリン車やディーゼル車から売れていくと見ている。2035年に電気自動車が3億８千万台になるというシナリオでは、自動車用石油需要は現状の1,900万バレルが2,000万バレルになるに過ぎないという。旅行需要の伸びが＋2,200万バレル、燃費効率の改善が▲1,600万バレル、電気自動車への転換により▲460万バレルであるという。つまり、今後の自動車用石油需要は、電気自動車への転換による減少よりも既存のガソリンやディーゼル車の燃費効率の改善によって石油消費量が減る方がずっと深刻な問題なのだという。
2月に穀物を買った場合
- 2018-01-23 (Tue)
- 近藤雅世
- マーケット全般
商品価格にも季節要因というものがあるかもしれない。その典型は穀物である。春先にはまだ今年の夏の天候がどうなるかわからない。前年度に生産したものは、既に収獲を終えて倉庫に積まれている。需給相場と言われる北半球では冬の季節に、確定した供給に対して需要がどれだけあるかで価格は決まる。また、同じ時期は南半球では夏場であり、1月は北半球の7月に相当し、受粉の季節である。穀物の生産にとっては最もセンシティブな時期である。南米の天候で価格は左右されるが、2月になればそれもほぼ確定する。2月というのは正に端境期である。そんな時に穀物を買っていたらどうなっていたかを過去10年について調べてみた。
東京トウモロコシの場合、2月1日を100とすると、2008年の場合は、3月24日に92まで約8％下落しているが、それを乗り切ると、6月27日に141となっている。4割のゲインである。同様に、2009年も6月2日に146まで上昇している。しかし、残念ながらそれ以外の年では、6月末までには一桁の上昇しか見られない。２０１６年はいきなり下がり始め３月３日には９１となっているので、この前後で放棄しているだろう。逆に2017年は２月１９日まで105となり、ここで手じまっていれば5％の利益が出ていた。しかし、その後4月22日には94まで▲6％反落しているので、5％の利益をうまく取れたかどうかはかなり疑問である。
結論から言うと、ここ3年ばかりは穀物価格は春先から大きな上昇は見られない。しかし、2008年や09年のように急騰しているときも10年の中で2回あり、下落するときは最大でも▲10％以内である。あまり上げそうもなければどこかで損切りして出直すことが良いと思われる。つまり、2割の確率に×ということになる。
東京一般大豆の場合も2月1日に買っていると、2008年は8月1日に125となり、2009年は6月11日に135となっている。下がるのは最大でも▲10％は行っておらず、たとえば、▲5％を超える損失となれば損切りするように損切りの売り建玉をしておけば、それほど大きなけがにはならないだろう。トウモロコシの倍率は50倍、一般大豆は25倍である。5％と言えば現在価格が47,000円とすると2,350円、その25倍は58,750円/枚の損失となる。
2015年の場合、8月まで▲5％になることは無かった。その間のどこかで手仕舞いしていれば最大7％の利益となっている。
2月の場合はあまり有意な結論は導けなかった。損はそれほど大きくはないが、大儲けする確率は小さいというところか。
東京トウモロコシの場合、2月1日を100とすると、2008年の場合は、3月24日に92まで約8％下落しているが、それを乗り切ると、6月27日に141となっている。4割のゲインである。同様に、2009年も6月2日に146まで上昇している。しかし、残念ながらそれ以外の年では、6月末までには一桁の上昇しか見られない。２０１６年はいきなり下がり始め３月３日には９１となっているので、この前後で放棄しているだろう。逆に2017年は２月１９日まで105となり、ここで手じまっていれば5％の利益が出ていた。しかし、その後4月22日には94まで▲6％反落しているので、5％の利益をうまく取れたかどうかはかなり疑問である。
結論から言うと、ここ3年ばかりは穀物価格は春先から大きな上昇は見られない。しかし、2008年や09年のように急騰しているときも10年の中で2回あり、下落するときは最大でも▲10％以内である。あまり上げそうもなければどこかで損切りして出直すことが良いと思われる。つまり、2割の確率に×ということになる。
東京一般大豆の場合も2月1日に買っていると、2008年は8月1日に125となり、2009年は6月11日に135となっている。下がるのは最大でも▲10％は行っておらず、たとえば、▲5％を超える損失となれば損切りするように損切りの売り建玉をしておけば、それほど大きなけがにはならないだろう。トウモロコシの倍率は50倍、一般大豆は25倍である。5％と言えば現在価格が47,000円とすると2,350円、その25倍は58,750円/枚の損失となる。
2015年の場合、8月まで▲5％になることは無かった。その間のどこかで手仕舞いしていれば最大7％の利益となっている。
2月の場合はあまり有意な結論は導けなかった。損はそれほど大きくはないが、大儲けする確率は小さいというところか。
ユーロ高→ドル安→商品高
- 2018-01-17 (Wed)
- 近藤雅世
- マーケット全般
昨年一年でユーロドルは＋14％も上昇しG10通貨の中で最も高いパフォーマンスとなった。昨年のユーロ高は、4月から9月にかけての第一波と、その後いったん調整が入ったものの、11月中旬から今に至る第2波に分けることができる。
そのユーロ高の理由は以下の三つと思われる。
� 崟�治リスクの後退」
第一波すなわち昨年前半のユーロ高については、オランダ議会選挙やフランス大統領選・議会選挙等高い注目を集めたユーロ圏主要国の国政選挙において、反EU・極右勢力の伸長という「政治リスクの後退」が挙げられる。景気好転と相まって、これがユーロの見直し買いを促し、ユーロ高が大幅に進むきっかけとなっている。特にフランスでマクロン大統領が誕生したインパクトは大きい。ポピュリズムや極右の台頭がEUの低下に長らく拍車をかけてきたが、ユーロ共通予算、財務相創設など統合深化を公約に掲げる大統領が誕生したことは、これに一矢報い、通貨ユーロに対する信認の意味でゲーム・チェンジャーとなった。英米政治の大混乱・大迷走が反面教師となって、オランダ・フランス・ドイツなどEU原加盟国の有権者が冷静な判断を下した安堵感は大きく、これもユーロが再評価される素地となったように思われる。
�◆ 崢豬�さを増す経済活動」
「政治リスク後退」以上にユーロ上昇に弾みを付けたより本質的な背景は、やはり、「ユーロ圏経済の復活」である。2010年〜11年の欧州債務危機以降、緊縮財政による景気悪化と慢性的な高失業、更には極右勢力台頭による政治混乱と改革の頓挫などによって、停滞イメージがすっかり定着した欧州経済であったが、ここ数年は 徐々に底堅い成長ペースを取り戻している。企業景況感はドイツを筆頭に過去最高水準での推移が続いており、また、最悪期には12%を超えていた失業率も 8%台へと改善。 この間、600万人近い雇用が創出されている。
こうしたユーロ圏の景気拡大も 5年目へ突入。回復の初期段階は輸出主導であったために内需に脆弱さが強く残っていたが、最近では雇用改善による消費拡大、及び、企業収益や金融環境の改善を背景とした設備投資拡大など、内需の好循環も成長の牽引役として安定感が高まっている。また、これまではドイツの“一人勝ち”ばかりが目立っていたが、イタリア、スペイン、そしてフランスなど、回復は着実に地域的な広がりを見せている。ユーロ圏 GDP 成長率と相関が高いとされるユーロ圏・総合PMI（IHS マー クイット発表）は 2017 年平均で 56.3 を記録。これは 2006年以来の高水準であり、依然上昇を続けている直近の推移にも鑑みて、ユーロ圏 GDP 成長率は目先的に下振れよりも上振れしやすい環境にあると言えるだろう。
�� ユーロ高の背景にある 3つめの要因は、 「欧州中銀（以下 ECB）による大規模緩和からの出口戦略」である。今年初にユーロドル相場が一段高となった背景も、ECB 理事による発言を受けて資産購 入の終了時期が早まるとの観測が再燃したことなどにあった模様。もとよりドラギ総裁は昨年6月シントラ（ポルトガル）での講演で、ユーロ圏ではデフレの脅威がリフレに置き換わったと発言し、政策判断の軸足が超緩和政策からの出口へシフトしていることを巧みに印象付けた。依然好調が続く経済活動とともに、物価指標の上振れも散見されており、ECB の政策判断を巡る市場参加者の関心は「出口戦略の前倒しの可能性」 に集中し続けるだろう。なお、昨年 12 月にECB が発表した四半期毎のスタッフ見通しでは、実質 GDP 成長率予想が＋0.5%ポイントの大幅上方修正（2018 年見通し：1.8%→ 2.3%）、物価上昇率（同 1.2%→1.4%）も＋0.2%ポイント引き上げられていた。
こうして概観すると、昨年前半に観察されたユーロ高の第 1 波は、ユーロに対する期待値が低かったために発生した“見直しのユーロ買い”であった一方、昨年 11 月以降今に続く第 2 波は、ユーロ圏の景気回復に対する信頼と ECB による出口戦略推進に対する思惑が行き渡ったことによる“やや本気のユーロ買い”と言えるのかもしれない。
ユーロは、過去 10年で 2度の深刻な金融危機に直面し、その存続すら危ぶまれる場面もあった。この間グローバル投資家はユーロ建て資産をアンダーウェイトに据え置いてきたわけだが、昨年は前年に英米で発生したような極端な政治危機が一旦回避され、 また、経済活動の多くがグローバル金融危機以前の水準を回復したことで、株式を中心にアンダーウェイトの修正が大規模に行われた模様である。これにユーロ圏への直接投 資の回復も加わって、ユーロ圏からの純資金流出が縮小し、需給面からユーロを下支えしている。
イタリアやスペイン、そして、ドイツの政局に不安が残るものの、景気回復が期待以上のペースで持続しており、政治面の悪材料に対するユーロ相場への影響は限界的となっている。また、極めて緩慢ながら出口戦略を粛々と進める ECB の方針にも今のところ変化はなく、2018 年もユーロ相場の底堅い推移が続く蓋然性が高いと見て良いのではないか。もっとも、米国では年内に少なくとも 2、3 回の利上げが展望されていること等に鑑みて、この先のユーロの上昇幅はさして大きいものにならないだろう。
（以上公益財団法人国際通貨研究所レポート参照）
昨年はユーロ高の年であったが、それは裏返せばドル安の年でもあった。3度の利上げを行いながら、ドルは一年で約11％値下がり、ユーロドルと対照的であった。NY金価格やNY原油価格等ドル建てで表示される商品価格はドルが安くなれば商品価格高になる。それが、昨年から今年にかけての商品高の一因であろう。NY金は一年で＋13.8％高、NY原油は＋17.4％高となっている。
上記レポートでは、今年も欧州の景気は一段と良くなり、またECBによる金融緩和の縮小が行われるため、将来の利上げを見越して緩やかではあるがユーロ高が続くとしている。ということは、商品高も当分続く可能性が高い。
そのユーロ高の理由は以下の三つと思われる。
� 崟�治リスクの後退」
第一波すなわち昨年前半のユーロ高については、オランダ議会選挙やフランス大統領選・議会選挙等高い注目を集めたユーロ圏主要国の国政選挙において、反EU・極右勢力の伸長という「政治リスクの後退」が挙げられる。景気好転と相まって、これがユーロの見直し買いを促し、ユーロ高が大幅に進むきっかけとなっている。特にフランスでマクロン大統領が誕生したインパクトは大きい。ポピュリズムや極右の台頭がEUの低下に長らく拍車をかけてきたが、ユーロ共通予算、財務相創設など統合深化を公約に掲げる大統領が誕生したことは、これに一矢報い、通貨ユーロに対する信認の意味でゲーム・チェンジャーとなった。英米政治の大混乱・大迷走が反面教師となって、オランダ・フランス・ドイツなどEU原加盟国の有権者が冷静な判断を下した安堵感は大きく、これもユーロが再評価される素地となったように思われる。
�◆ 崢豬�さを増す経済活動」
「政治リスク後退」以上にユーロ上昇に弾みを付けたより本質的な背景は、やはり、「ユーロ圏経済の復活」である。2010年〜11年の欧州債務危機以降、緊縮財政による景気悪化と慢性的な高失業、更には極右勢力台頭による政治混乱と改革の頓挫などによって、停滞イメージがすっかり定着した欧州経済であったが、ここ数年は 徐々に底堅い成長ペースを取り戻している。企業景況感はドイツを筆頭に過去最高水準での推移が続いており、また、最悪期には12%を超えていた失業率も 8%台へと改善。 この間、600万人近い雇用が創出されている。
こうしたユーロ圏の景気拡大も 5年目へ突入。回復の初期段階は輸出主導であったために内需に脆弱さが強く残っていたが、最近では雇用改善による消費拡大、及び、企業収益や金融環境の改善を背景とした設備投資拡大など、内需の好循環も成長の牽引役として安定感が高まっている。また、これまではドイツの“一人勝ち”ばかりが目立っていたが、イタリア、スペイン、そしてフランスなど、回復は着実に地域的な広がりを見せている。ユーロ圏 GDP 成長率と相関が高いとされるユーロ圏・総合PMI（IHS マー クイット発表）は 2017 年平均で 56.3 を記録。これは 2006年以来の高水準であり、依然上昇を続けている直近の推移にも鑑みて、ユーロ圏 GDP 成長率は目先的に下振れよりも上振れしやすい環境にあると言えるだろう。
�� ユーロ高の背景にある 3つめの要因は、 「欧州中銀（以下 ECB）による大規模緩和からの出口戦略」である。今年初にユーロドル相場が一段高となった背景も、ECB 理事による発言を受けて資産購 入の終了時期が早まるとの観測が再燃したことなどにあった模様。もとよりドラギ総裁は昨年6月シントラ（ポルトガル）での講演で、ユーロ圏ではデフレの脅威がリフレに置き換わったと発言し、政策判断の軸足が超緩和政策からの出口へシフトしていることを巧みに印象付けた。依然好調が続く経済活動とともに、物価指標の上振れも散見されており、ECB の政策判断を巡る市場参加者の関心は「出口戦略の前倒しの可能性」 に集中し続けるだろう。なお、昨年 12 月にECB が発表した四半期毎のスタッフ見通しでは、実質 GDP 成長率予想が＋0.5%ポイントの大幅上方修正（2018 年見通し：1.8%→ 2.3%）、物価上昇率（同 1.2%→1.4%）も＋0.2%ポイント引き上げられていた。
こうして概観すると、昨年前半に観察されたユーロ高の第 1 波は、ユーロに対する期待値が低かったために発生した“見直しのユーロ買い”であった一方、昨年 11 月以降今に続く第 2 波は、ユーロ圏の景気回復に対する信頼と ECB による出口戦略推進に対する思惑が行き渡ったことによる“やや本気のユーロ買い”と言えるのかもしれない。
ユーロは、過去 10年で 2度の深刻な金融危機に直面し、その存続すら危ぶまれる場面もあった。この間グローバル投資家はユーロ建て資産をアンダーウェイトに据え置いてきたわけだが、昨年は前年に英米で発生したような極端な政治危機が一旦回避され、 また、経済活動の多くがグローバル金融危機以前の水準を回復したことで、株式を中心にアンダーウェイトの修正が大規模に行われた模様である。これにユーロ圏への直接投 資の回復も加わって、ユーロ圏からの純資金流出が縮小し、需給面からユーロを下支えしている。
イタリアやスペイン、そして、ドイツの政局に不安が残るものの、景気回復が期待以上のペースで持続しており、政治面の悪材料に対するユーロ相場への影響は限界的となっている。また、極めて緩慢ながら出口戦略を粛々と進める ECB の方針にも今のところ変化はなく、2018 年もユーロ相場の底堅い推移が続く蓋然性が高いと見て良いのではないか。もっとも、米国では年内に少なくとも 2、3 回の利上げが展望されていること等に鑑みて、この先のユーロの上昇幅はさして大きいものにならないだろう。
（以上公益財団法人国際通貨研究所レポート参照）
昨年はユーロ高の年であったが、それは裏返せばドル安の年でもあった。3度の利上げを行いながら、ドルは一年で約11％値下がり、ユーロドルと対照的であった。NY金価格やNY原油価格等ドル建てで表示される商品価格はドルが安くなれば商品価格高になる。それが、昨年から今年にかけての商品高の一因であろう。NY金は一年で＋13.8％高、NY原油は＋17.4％高となっている。
上記レポートでは、今年も欧州の景気は一段と良くなり、またECBによる金融緩和の縮小が行われるため、将来の利上げを見越して緩やかではあるがユーロ高が続くとしている。ということは、商品高も当分続く可能性が高い。
新年早々商品高
- 2018-01-11 (Thu)
- 近藤雅世
- マーケット全般
みなさん、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。正月を寝正月で過ごしてふとチャートを立ち上げたら、米国のNY金価格と日本の東京金価格が棒上げに上げていたのを見て驚いた。新聞ラジオで、米国株価や日経平均株価が好調を維持して新高値を付けていたのは知っていたが、商品価格までその恩恵を受けていたことは見逃していた。年末から今年にかけて、つまり昨年12月22日と今年1月の価格を比べてみると、NY金価格は、1月5日の1320.3ドルまで12月22日から＋44.9ドル、＋3.5％上昇し、NYプラチナは、1月5日の971.2ドルまで＋49.1ドル、＋5.3％上昇、NYパラジウムは1084.9ドルまで＋40.0ドル、＋3.8％上昇、NY原油は、61.4ドルまで＋3ドル、＋5.1％上昇した。
なぜそうなったかを調べると、12月のFOMC議事録でハト派的感触を見た市場はドル売りとなった。ちなみに、昨年一年間で損失を出したファンドは、ドル買い戦略を取ったファンドのみであるという。
ドルインデックス1月5日の91.95まで▲1.40、▲1.5％下落した。2017年は最後までドルが安い年であった。ドル安が貴金属・原油高の一因となっている。
一方ご承知のように、米国ダウ平均株価は過去最高値を更新し続け、日経平均株価ほか、世界各国の株価も上昇している。株式投資家のほとんどは、そろそろ天井ではないかと恐れを成しており、一部利食いして下落に備えた金投資等分散投資を始めているものと思われ、セーフヘブンとしての貴金属が買われたものと思われる。
一方原油価格は、年末に公表された米国の石油週報で、原油在庫が更に大幅に減少しているが、米国の石油生産は席稼働リグ数が▲5本減少するなど、60ドルを超えた水準でも、一層増産するという構えが見られず、一部シェールオイル開発企業は自社株を売却する方向で動いている。そのため、米国の原油生産量が過去最大の日量1000万バレルを超えるには時間がかかるとの市場の見方が出始めている。こうしたことが、60ドル台でも価格を安定させる方向に向かわせている。
幸先の良い商品価格でスタートした今年は、先行き希望が持てそうである。貴金属や原油価格が上がり、春には穀物が夏の天候不順を勝手に思い描いて買われて上昇し、商品価格の上昇によりインフレ懸念となり、金は一層買われるというシナリオはありだろうか？
なぜそうなったかを調べると、12月のFOMC議事録でハト派的感触を見た市場はドル売りとなった。ちなみに、昨年一年間で損失を出したファンドは、ドル買い戦略を取ったファンドのみであるという。
ドルインデックス1月5日の91.95まで▲1.40、▲1.5％下落した。2017年は最後までドルが安い年であった。ドル安が貴金属・原油高の一因となっている。
一方ご承知のように、米国ダウ平均株価は過去最高値を更新し続け、日経平均株価ほか、世界各国の株価も上昇している。株式投資家のほとんどは、そろそろ天井ではないかと恐れを成しており、一部利食いして下落に備えた金投資等分散投資を始めているものと思われ、セーフヘブンとしての貴金属が買われたものと思われる。
一方原油価格は、年末に公表された米国の石油週報で、原油在庫が更に大幅に減少しているが、米国の石油生産は席稼働リグ数が▲5本減少するなど、60ドルを超えた水準でも、一層増産するという構えが見られず、一部シェールオイル開発企業は自社株を売却する方向で動いている。そのため、米国の原油生産量が過去最大の日量1000万バレルを超えるには時間がかかるとの市場の見方が出始めている。こうしたことが、60ドル台でも価格を安定させる方向に向かわせている。
幸先の良い商品価格でスタートした今年は、先行き希望が持てそうである。貴金属や原油価格が上がり、春には穀物が夏の天候不順を勝手に思い描いて買われて上昇し、商品価格の上昇によりインフレ懸念となり、金は一層買われるというシナリオはありだろうか？
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